社会インフラ整備・長寿命化とオリンピック事業向け需要
FY2017に初出。19回の記載のうち9回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
兼松エンジニアリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、足元の受注環境は引き続き好調であり、受注残高は、前事業年度を上回る高水準で推移しております。」
インフラ整備等を背景とする主力製品の需要と高水準の受注残高が引き続き記載されている。 - 2026-05-12再掲決算
「かかる状況下、受注環境はインフラ整備をはじめとした需要が引き続き好調であり、翌事業年度は当事業年度と同様に高い水準の受注残高でスタートいたします。」
インフラ整備を含む需要が受注環境を支えるとの整理が再確認されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「省力化及びデジタル化に向けた設備投資は引き続き旺盛で、インフラ整備の工事拡大など景気は緩やかに回復しております。」
主力製品の需要を支える外部環境として、省力化・デジタル化投資の旺盛さとインフラ整備工事の拡大が引き続き記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「翌事業年度は、先行き不透明な状況の中、インフラの維持、災害復旧等環境を守る製品の供給を止めることなく、環境整備機器メーカーとしての社会的責任を果たすべく」
インフラの維持や災害復旧に必要な製品供給を継続し、社会的責任を果たすという方針が引き続き示されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「インフラの維持、災害復旧等環境を守る製品の供給を止めることなく、環境整備機器メーカーとしての社会的責任を果たすべく、社会の変化に柔軟に対応し」
需要・事業環境の説明が、従来のインフラ整備・更新・災害対応需要から、インフラ維持や災害復旧に必要な製品供給を止めない社会的責任の表現へ広がった。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「インフラ整備、工場関係、レンタル業及び先行製作車等主力製品の幅広い需要により好調を維持し」
主力製品の需要要因について、従来のインフラ整備・更新・災害対応需要に加え、工場関係、レンタル業、先行製作車など幅広い需要が明示された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「しかしながら、主力製品である強力吸引作業車・高圧洗浄車の更新に加え、災害対応向けの需要にも支えられ、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けることなく、年間を通じて安定した高水準な生産販売活動を継続し、前事業年度を上回る利益を計上いたしました。」
従来のインフラ整備需要に加えて、主力製品の更新需要と災害対応向け需要が需要要因として明示された。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「主力製品である強力吸引作業車・高圧洗浄車の更新に加え、災害対応向けの需要にも支えられ」
主力製品の需要要因について、全国的なインフラ整備事業に加え、更新需要を明示し、災害対応向け需要と合わせて記載している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「全国的なインフラ整備事業の設備投資の維持及び災害対策向けや短納期対応である先行製作車といった主力製品の需要を背景に」
主力製品の需要要因について、全国的なインフラ整備事業に加え、災害対策向け需要が明示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「安定したインフラ整備や更新需要等に支えられ」
主力製品の需要要因として、安定したインフラ整備に加えて更新需要が引き続き記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「安定した全国的なインフラ整備需要は底堅く」
全国的なインフラ整備需要が引き続き安定した需要要因として記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「全国的なインフラ整備事業の進展等を背景に、活発な生産活動を行い」
主力製品の需要・生産活動の背景として、全国的なインフラ整備事業の進展が引き続き記載されている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「全国的なインフラ整備事業の進展を背景に、過去最高の期首受注残高をもってスタートした」
主力製品の需要要因について、従来のオリンピック需要や都市再開発への言及ではなく、全国的なインフラ整備事業の進展が前面に記載されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「首都圏を中心とする都市再開発事業向け需要に加え、全国的なインフラ整備・長寿命化等に伴う幅広い需要は底堅く」
需要要因が、オリンピック需要を前面に出した記述から、都市再開発事業とインフラ整備・長寿命化による底堅い需要へと整理されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「オリンピック需要や、全国的なインフラ整備事業に支えられ、当社製品に対する需要は引き続き堅調」
主力製品の需要要因として、オリンピック需要と全国的なインフラ整備事業が引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「オリンピック需要や、全国的なインフラ整備事業に支えられ、当社製品に対する需要は引き続き堅調」
主力製品の需要要因として、オリンピック需要と全国的なインフラ整備事業が引き続き記載されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、オリンピック需要や、全国的なインフラ整備事業に支えられ、当社製品に対する需要は引き続き堅調」
主力製品の需要要因について、直前の都市再開発事業や構内作業等から、オリンピック需要や全国的なインフラ整備事業として記載されている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間は、都市再開発事業や構内作業等総じて堅調な需要を背景に、活発な生産活動を維持いたしました。」
主力製品の需要要因について、従来のオリンピック事業や全国的なインフラ整備・長寿命化に加え、都市再開発事業や構内作業が記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「首都圏を中心とするオリンピック事業向け需要に加え、全国的なインフラ整備/長寿命化等に伴う幅広い需要に支えられ、主力製品である強力吸引作業車・高圧洗浄車共に過去最高の生産台数となりました。」
オリンピック事業、全国のインフラ整備・長寿命化が主力製品の需要要因として記載された。