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兼松エンジニアリング(6402)・リスク再定義

新型コロナウイルス感染症による業績・事業活動への影響

FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。

11記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化後退FY2021 – FY2022再掲FY2023-Q1 – FY20232020: 320202021: 220212022: 420222023: 120232024: 12024
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1275件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「物価高への懸念及びコロナ禍明けのサービス支出の回復の一巡など、個人消費は伸び悩みましたが」

    新型コロナウイルス感染症による直接的な事業活動への影響ではなく、コロナ禍明けのサービス支出の回復一巡が個人消費の伸び悩み要因として記載されている。
  2. FY2023再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大により生産活動の停止・遅延や営業活動の縮小などのリスクは考えられるものの、当事業年度における状況を踏まえた結果、翌事業年度の業績につきましても重要な影響を受けることを想定しておりません。」

    感染症による潜在的な生産・営業リスクを認めつつ、当事業年度および翌事業年度の業績への重要な影響は想定していないとの整理が継続している。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。
  4. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。
  5. FY2022後退有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社においては、当事業年度の業績に重要な影響は生じておりません。現時点で国内各拠点においては、十分な対策を実施した上で事業活動を継続しております。また、受注状況及び生産状況については、平常時と同水準を維持しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により生産活動の停止・遅延や営業活動の縮小などのリスクは考えられるものの、当事業年度における状況を踏まえた結果、翌事業年度の業績につきましても重要な影響を受けることを想定しておりません。」

    感染症に伴う生産停止・営業縮小の可能性は残すものの、当事業年度の業績、受注、生産への重要な影響はなく、翌事業年度にも重要な影響を想定していないと記載された。
  6. FY2022-Q3再定義有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社においては、当事業年度の業績に重要な影響は生じておりません。しかしながら、翌事業年度においては、新型コロナウイルス感染症を起因とする世界的な半導体不足により、一部のシャーシの搬入に影響を及ぼす可能性があります。」

    当事業年度の業績に重要な影響はないとの整理を維持する一方、翌事業年度については、感染症を起因とする半導体不足を通じた一部シャーシ搬入への影響可能性が付加された。
  7. FY2021後退有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社においては、当事業年度の業績に重要な影響は生じておりません。現時点で国内各拠点においては、十分な対策を実施した上で事業活動を継続しております。また、受注状況及び生産状況については、平常時と同水準を維持しております。このような状況を鑑み、翌事業年度の業績につきましても重要な影響を受けることを想定しておりません。」

    感染症が継続する中でも、当事業年度の業績に重要な影響はなく、受注・生産は平常時と同水準で、翌事業年度にも重要な影響を想定していないと記載された。
  8. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けることなく」

    新型コロナウイルス感染症の拡大は継続しているものの、業績は大きな影響を受けていないとの記載が続いている。一方、感染拡大防止のための移動制限は実施され、旅費等の減少要因として示されている。
  9. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染拡大による業績への特段の影響はみられず」

    新型コロナウイルス感染症は継続しているものの、業績への特段の影響はみられないとされ、前四半期に記載された営業・生産活動への多少の制限より影響の表現が弱まった。
  10. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は軽微に留まり、営業・生産活動に多少制限は受けたものの」

    新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微とされる一方、営業・生産活動への多少の制限が実際に生じたと記載されている。
  11. FY2020初出有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社においては、当事業年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は生じておりません。」

    新型コロナウイルス感染症の世界的流行と業績への一定程度の影響が初めて記載された一方、当事業年度に重要な影響は生じていないとしている。
一緒に動いた変遷

「円高と個人消費の弱含みによる企業収益への下押し圧力」は、この変遷が動いた11回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

642★123
  1. ★この変遷
  2. 1円高と個人消費の弱含みによる企業収益への下押し圧力6回
  3. 2社会インフラ整備・長寿命化とオリンピック事業向け需要4回
  4. 3増収・増益の実現2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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