排出ガス・クレーン・輸入規制への対応リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-05-14。
加藤製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。15社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- 2026-05-14対処決算説明資料
「欧州排出ガス規制Stage Vに適合したエンジンの搭載と油圧システムの最適化により、環境性能と燃費性能の向上を実現」
新型油圧ショベルについて、欧州排出ガス規制Stage Vへの適合を含む対応内容が示された。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、各国の環境規制・気候変動への対応及び関連法規等を遵守するため、研究開発等に資金を投入し、必要な措置を講じているほか、サステナビリティ委員会を設け、対応を取りまとめております。」
環境規制・排出ガス規制への対応について、研究開発投資とサステナビリティ委員会による管理体制を明示している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「国内は、オペレータ不足や中古市場の低迷が続いていますが、構造規格の変更によるモデルチェンジ前の駆け込み需要が増加したことにより、売上高は増加しました。国内建設用クレーンの売上高は239億7千1百万円(前年同期比111.6％)となりました。」
クレーンの構造規格変更に伴うモデルチェンジ前の駆け込み需要が、国内建設用クレーン売上高の前年同期比111.6％という実績として現れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「日本の建設用クレーンの需要は、国内では排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減により小型機種が減少し、海外向けは東南アジアを中心に増加しましたが、米国向けが減少しました。」
排出ガス規制前の駆け込み需要の反動減が、国内小型クレーンの需要減少として引き続き実績化している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「国内の需要は、排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き大幅に減少しました。」
排出ガス規制前の駆け込み需要の反動減が、国内油圧ショベル等の需要の大幅な減少として引き続き実績化している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「国内は東日本大震災の復旧・復興事業の縮小と排出ガス規制による駆け込み需要の反動減により需要は減少しました。」
排出ガス規制の駆け込み需要の反動減が、国内建設機械需要の減少として引き続き発生している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「国内向け建設用クレーンの需要は、東日本大震災の復旧・復興に関連した需要の減少と排出ガス規制による反動減及び中古車市場の低迷により減少しました。」
排出ガス規制の反動減が建設用クレーン需要の減少として引き続き実績化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「日本における国内需要は、建設用クレーンが排出ガス規制による反動減と中古車市場の低迷により買い替え需要は減少しました。油圧ショベル等は排出ガス規制の駆け込み需要で増加しました。」
排出ガス規制が建設用クレーンの買い替え需要減少と油圧ショベル等の駆け込み需要増加という実際の需要変動として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に、環境保全のための排出ガス規制やクレーン関連及び自動車関連の法規制などがあります。また、その他にも、各国の政策による輸入制限等の可能性もあり、これらが業績に影響を及ぼすリスクがあります。」
日本および輸出先各国の排出ガス、クレーン、自動車、輸入に関する規制をリスクとして挙げている。