読む価値
72注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-3224
百万円（営業利益の前年同期比増減額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年3月期（4-3月）会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高56,335百万円+6.4%
営業利益-2,320百万円
経常利益-1,841百万円
純利益4,526百万円親会社株主当期純利益
販管費8,145百万円
売上総利益率
率10.3%
前年同期比の増減ポイント-5.9
営業利益率
率-4.1%
前年同期比の増減ポイント-5.8
当四半期3か月の実績四半期別の売上高・営業利益の推移を図示（単位：百万円）。
通期業績予想
2027年3月期
売上高
61,000百万円
営業利益
600百万円
経常利益
120百万円
当期純利益
0百万円
年間配当
70円／株
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は前回発表予想に概ね近い水準、営業利益・経常利益・親会社株主当期純利益は前回発表予想を下回った。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 物量-629百万円
- 売価・原価・製品構成・その他-801百万円
- アフター部品-121百万円
- 為替82百万円
- 販管費-449百万円
- 弾力的な販売施策-737百万円
- 補用部品たな卸評価損-567百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
地政学リスクが解消しておらず不透明な事業環境が継続する見込み。建設機械需要の急激な増加は見込まず、国内新型油圧ショベル、インド事業、米国市場の需要回復を前提としているが、数値前提は非開示。新しい施策
- インド現地企業ACE社との合弁会社ACE KATO Pvt.Ltd.を設立し、2027年3月期上期から移動式クレーンの生産を開始予定
- 新型油圧ショベル4機種を2026年7月から販売開始予定
- 欧州拠点の再編成を推進
- 北・中南米で販売網の強化に着手
セグメント別実績
- 日本売上高51,899百万円（前年比 +11.2%）営業利益-2,231百万円
- 欧州売上高4,378百万円（前年比 -8.5%）営業利益-239百万円
- その他売上高1,130百万円（前年比 -58.7%）営業利益57百万円
中期経営計画の目標
2027年3月期の損益は中期経営計画で描いていた水準には届かない見込みと記載。目標値・目標年度の数値は非開示。財務目標
ROE 10.4%、ROIC -3.3%、WACC 2.9%、株主資本コスト7.9%の実績を記載。目標値は非開示。設備投資額
931百万円固定資産取得
年間配当
70円／株
中間35
期末35
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期（4-3月） |
| 売上高 | 56,335百万円（前年比 +6.4%） |
| 営業利益 | -2,320百万円 |
| 経常利益 | -1,841百万円 |
| 純利益 | 4,526百万円（親会社株主当期純利益） |
| 売上総利益率 | 率 10.3% / 前年同期比の増減ポイント -5.9 |
| 営業利益率 | 率 -4.1% / 前年同期比の増減ポイント -5.8 |
| 販管費 | 8,145百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 四半期別の売上高・営業利益の推移を図示（単位：百万円）。 |
| 通期業績予想 | 2027年3月期 売上高 61,000百万円 / 営業利益 600百万円 / 経常利益 120百万円 / 当期純利益 0百万円 / 年間配当 70円／株 |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は前回発表予想に概ね近い水準、営業利益・経常利益・親会社株主当期純利益は前回発表予想を下回った。 |
| セグメント別実績 | セグメント 日本 / 売上高 51,899百万円（前年比 +11.2%） / 営業利益 -2,231百万円、セグメント 欧州 / 売上高 4,378百万円（前年比 -8.5%） / 営業利益 -239百万円、セグメント その他 / 売上高 1,130百万円（前年比 -58.7%） / 営業利益 57百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 物量 / 金額 -629百万円、要因 売価・原価・製品構成・その他 / 金額 -801百万円、要因 アフター部品 / 金額 -121百万円、要因 為替 / 金額 82百万円、要因 販管費 / 金額 -449百万円、要因 弾力的な販売施策 / 金額 -737百万円、要因 補用部品たな卸評価損 / 金額 -567百万円 |
| 業績見通しの前提 | 地政学リスクが解消しておらず不透明な事業環境が継続する見込み。建設機械需要の急激な増加は見込まず、国内新型油圧ショベル、インド事業、米国市場の需要回復を前提としているが、数値前提は非開示。 |
| 中期経営計画の目標 | 2027年3月期の損益は中期経営計画で描いていた水準には届かない見込みと記載。目標値・目標年度の数値は非開示。 |
| 財務目標 | ROE 10.4%、ROIC -3.3%、WACC 2.9%、株主資本コスト7.9%の実績を記載。目標値は非開示。 |
| 年間配当 | 70円／株 |
| 設備投資額 | 931百万円（固定資産取得） |
| 新しい施策 | インド現地企業ACE社との合弁会社ACE KATO Pvt.Ltd.を設立し、2027年3月期上期から移動式クレーンの生産を開始予定、新型油圧ショベル4機種を2026年7月から販売開始予定、欧州拠点の再編成を推進、北・中南米で販売網の強化に着手 |
この書類が述べていない項目（11件）
通期予想に対する進捗率主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。在庫調整に伴う工場稼働率の低下、資材価格・物流費の上昇による製造原価率の悪化、補用部品等の長期在庫に対する一過性の評価損、新機種開発に関わる諸費用などが営業利益を押し下げた。一方、売上高は国内向け大型ラフテレーンクレーンの販売再開や油圧ショベルの弾力的な販売施策により増加し、純利益は中国子会社の持分譲渡に伴う特別利益で押し上げられた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。