国内インフラ需要の一服と東京五輪関連事業の後ずれ
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち11回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-12。
加藤製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「国内においては高価格帯の大型ラフテレーンクレーン新型車の市場投入遅延に加え、中古車市場の価格低下に伴う買い替え需要の減少、建設工事に関わる人材不足による建機需要の伸び悩みなど、厳しい販売環境が継続いたしました。」
国内需要について、新型車の投入遅延、中古車価格低下による買い替え需要減少、人材不足による需要の伸び悩みが同時に示された。 - FY2024対処有価証券報告書
「国内における新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、社会経済活動の正常化が一段と進み、建設機械の需要も堅調に推移するものと想定しております。」
国内では感染症の5類移行と社会経済活動の正常化を背景に、建設機械需要が堅調に推移する見通しへ更新された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「国内向け建設用クレーンは、コロナ禍からの緩やかな回復基調が継続し、売上高は156億８千２百万円(前年同期比109.9％)となりました。」
コロナ禍からの国内建設用クレーン需要の緩やかな回復が継続し、売上高は前年同期比109.9％となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「今後、国内においては、経済活動の正常化がより一層進み、建設機械の需要も堅調に推移するものと想定しております。」
国内経済活動の正常化が進み、建設機械需要は堅調に推移するとの見通しへ更新された。 - FY2023対処有価証券報告書
「国内の建設用クレーンの売上高は、315億２千１百万円（前年同期比102.0％）とほぼ横ばいの推移となりました。」
国内建設用クレーンの売上高が前年同期を上回り、従来の需要減少局面から緩やかな回復を示した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「国内向け建設用クレーンは、売上高は215億４百万円(前年同期比105.8％)となりました。」
国内建設用クレーン売上高が前年同期比105.8％となり、国内需要は前年同期を上回る実績となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「国内向け建設用クレーンは、前年度のコロナショックによる需要減から回復傾向にある中、新型車などの効果もあり、販売が増加した結果、売上高は203億1千9百万円（前年同期比106.0％）となりました。」
国内建設用クレーン需要は、前年度のコロナショックによる減少局面から回復傾向となり、売上高も前年同期比106.0％となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内向け建設用クレーンは、前年度のコロナショックによる需要減から回復途上にありますが、本格的な需要回復には至らず、売上高は140億7千4百万円（前年同期比99.2％）と横ばいにて推移いたしました。」
国内建設用クレーン需要は前年の感染症による減少から回復途上にあるものの、本格回復には至らず、売上高は前年同期比99.2％と説明している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「国内向け建設用クレーンは、民間住宅投資の回復により小型機種を中心として販売台数が増加いたしました。」
民間住宅投資の回復により国内小型クレーンの販売台数が増加した。国内需要の減少局面から一部回復を示す実績へ変化している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「国内向け建設機械は、インフラ整備や自然災害による復興関連事業など公共投資は底堅く推移しておりますが、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響により減少傾向となり、需要は減少しました。海外向け建設機械は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインフラ投資の減少や、経済活動の低迷により需要は減少しました。」
国内需要について、公共投資は底堅い一方、民間設備投資が感染症の影響で減少傾向となったという構成へ説明を更新している。海外ではインフラ投資減少と経済活動低迷も需要減少要因として示された。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「国内向け建設用クレーンは、新型コロナウイルス感染症の影響で設備投資意欲に歯止めがかかり、需要が減少し売上高は大幅に減少しました。」
国内需要の減少要因が、従来の規制反動減や中古市場低迷などに加え、感染症による設備投資意欲の減退へと更新された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「国内では建設用クレーンの構造規格変更によるモデルチェンジ前の駆け込み需要や消費税増税前の駆け込み需要があったものの、それらの駆け込み需要の反動減により需要は減少しました。」
国内需要の説明は、東京五輪関連事業の後ずれやインフラ需要の一服から、構造規格変更・消費税増税前の駆け込み需要とその反動減へ更新された。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「国内向けの建設用クレーンは、構造規格変更によるモデルチェンジ前の駆け込み需要の反動減と消費税増税により売上高は減少し」
国内需要の減少要因が、構造規格変更前の駆け込み需要の反動減に加え、消費税増税へと更新された。国内建設用クレーン売上高は前年同期比97.0％となった。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「国内は、オペレータ不足や中古市場の低迷が続いていますが、構造規格の変更によるモデルチェンジ前の駆け込み需要が増加したことにより、売上高は増加しました。」
国内需要の説明要因が、従来のインフラ需要や東京オリンピック関連事業の後ずれから、構造規格変更前のモデルチェンジ需要、オペレーター不足、中古市場低迷へ更新されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「このような状況下、日本の建設機械の需要は、大都市圏での建設投資が好調に推移しており、オペレータ不足は続きますが、消費税増税前の駆け込み需要も期待され増加すると予想しております。」
国内需要の説明は、従来の排出ガス規制の反動減や東京五輪関連事業の後ずれから、大都市圏の建設投資、オペレーター不足、消費税増税前の駆け込み需要を含む見通しへ更新された。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「日本の建設用クレーンの需要は、国内では排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減により小型機種が減少し、海外向けは東南アジアを中心に増加しましたが、米国向けが減少しました。」
国内需要減少の要因を排出ガス規制前の駆け込み需要の反動減と具体化し、海外では東南アジアの増加と米国向けの減少を併記している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「建設用クレーンの需要は、国内向けが減少し、海外向けは特に米国向けが減少しました。」
国内需要の説明は、従来のインフラ需要や東京オリンピック関連事業の後ずれから、当四半期の国内向け需要減少と米国向け需要減少へと更新されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「日本の建設機械の需要は、大都市圏での建設投資は引き続き好調が見込まれますが、排出ガス規制による駆け込み需要の反動減や建設機械のオペレーター不足等により、需要は横ばいと予想しております。」
国内需要の説明は、東京五輪関連事業の後ずれから、排出ガス規制の反動減とオペレーター不足による横ばい見通しへ更新されている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「国内向け建設用クレーンの需要は、東日本大震災の復旧・復興に関連した需要の減少と排出ガス規制による反動減及び中古車市場の低迷により減少しました。」
国内需要の説明は、東京オリンピック関連事業の後ずれから、復旧・復興需要の減少、排出ガス規制の反動減、中古車市場の低迷へと要因構成が更新されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの事業環境は、国内においては東日本大震災の復旧・復興関連予算が減少傾向にあるものの、建設機械につきましては、排出ガス規制に伴う需要や大手企業を中心とした民間設備投資による需要は増加傾向にあります。」
復旧・復興関連予算は減少傾向とする一方、排出ガス規制に伴う需要と民間設備投資需要は増加傾向と説明し、国内需要の要因構成を更新している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの事業環境は、市場ニーズに適応した新製品を開発し順次投入しておりますが、国内は防災、震災復興等のインフラ整備の需要に一服感が見られ、また東京オリンピック・パラリンピック関連等の事業は来期以降にずれ込み、全体の需要が減少いたしました。」
東京オリンピック・パラリンピック関連事業のずれ込みが、前四半期の「下期以降」から「来期以降」へ後ろ倒しとなっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業環境は、市場ニーズに適応した新製品を開発し順次投入しておりますが、国内は防災、震災復興等のインフラ整備の需要に一服感が見られ、また東京オリンピック・パラリンピック関連等の事業は下期以降にずれ込み、全体の需要が減少いたしました。」
国内インフラ需要の一服感と東京オリンピック・パラリンピック関連事業の下期以降へのずれ込みを、需要減少要因として継続記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「国内は防災、震災復興等のインフラ整備の需要に一服感が見られ、また東京オリンピック・パラリンピック関連等の事業は下期以降にずれ込む見通しであり、全体の需要が減少いたしました。」
国内インフラ需要の減速と東京オリンピック・パラリンピック関連事業の下期以降へのずれ込みが、当四半期の需要減少として記載されている。