製品不具合・リコール・製造物責任
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。60社中12社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額302百万円」
製品保証引当金繰入額3億200万円を計上し、前期の戻入れから製品保証対応費用の計上へ変化した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金戻入額154百万円」
製品保証引当金の戻入額154百万円を計上し、製品保証対応に伴う引当負担の低下が示された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金戻入額95百万円」
製品保証引当金戻入額95百万円を計上し、製品保証対応に伴う引当負担が前年同期の34百万円から低下した。 - FY2023対処有価証券報告書
「製品保証引当金戻入額41百万円」
製品保証引当金の戻入れが41百万円発生し、当期の製品保証対応に伴う引当負担は低下した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金戻入額43百万円」
製品保証引当金43百万円の戻入れを計上し、当四半期累計では製品保証対応に伴う引当負担が低下した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金戻入額 34 百万円」
製品保証引当金34百万円の戻入額を計上し、当四半期累計では製品保証対応に伴う引当負担が低下した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 69 百万円」
製品保証引当金繰入額69百万円を計上し、製品保証対応に伴う費用が当四半期累計でも発生した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金戻入額75百万円」
製品保証引当金戻入額75百万円を計上し、製品保証対応に伴う当四半期累計の引当負担は低下した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額15百万円」
製品保証対応に伴う引当金繰入額15百万円を計上し、製品不具合・品質対応に関する費用が当四半期にも発生した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金戻入額162百万円」
製品保証引当金戻入額162百万円を計上しており、製品保証対応に伴う引当負担は当四半期において低下している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額33百万円」
製品保証対応に伴う引当金繰入額33百万円を計上し、製品不具合・品質対応リスクに関連する費用が当期にも発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「今後発生が見込まれる当該事案の対策費用について、四半期連結決算上現時点で、合理的な見積りが可能な範囲で引当計上を行っております。なお、当該事案の今後の進捗次第では、追加で引当計上を行うことにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表に反映しておりません。」
光陽精機における検査記録データ書き換え事案について、合理的に見積もれる範囲で対策費用を引当計上し、追加引当の可能性も継続して記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額89百万円」
製品保証引当金繰入額89百万円を計上し、製品の信頼性・保証対応に伴う費用が当四半期にも発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「今後発生が見込まれる当該事案の対策費用について、連結決算上現時点で合理的な見積りが可能な範囲で引当計上を行っております。なお、当該事案の今後の進捗次第では、追加で引当計上を行うことにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表に反映しておりません。」
光陽精機の不適切行為について、合理的に見積もれる範囲で対策費用を引当計上した。今後の進展次第では追加引当と連結業績への影響が生じる可能性も記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品を出荷していた事実が判明いたしました。当該事案の今後の進捗次第では、同社の顧客等への補償費用をはじめとする損失等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表に反映しておりません。」
持分法適用関連会社で、検査記録データの書き換えにより顧客基準値を外れた製品を出荷していた事実が判明した。補償費用等の損失可能性は示されたが、影響額は合理的に見積もれないとしている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金戻入額98百万円」
製品保証引当金戻入額98百万円を計上し、製品保証対応に伴う引当負担は当四半期において低下している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「また、貸倒引当金繰入額及び製品保証引当金繰入額の計上によりセグメント利益（営業利益）は2億4百万円となりました。」
製品保証引当金繰入額264百万円を計上し、製品の信頼性向上・保証対応に伴う費用が引き続き実績化している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当社の一部製品に対して信頼性向上の対策を行う費用として、製品保証引当金繰入額（2億7千7百万円）を計上しました。」
一部製品について信頼性向上対策が必要となり、製品保証引当金繰入額2億77百万円を計上した。製品不具合・品質対応リスクが費用として実績化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来において予期せぬ不具合が発生しないとも限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任が生じると、多額の費用が必要になるとともに、会社の信用にも重大な影響を及ぼすリスクがあります。」
ISO9001に基づく品質管理を行う一方、将来の不具合、リコール、製造物責任をリスクとして記載している。