英国のEU離脱問題等による海外経済の不透明感
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-12。
加藤製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。84社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- 2026-11-12再掲決算
「一方、海外では、北米においてインフラ・エネルギー関連を中心に建設機械需要が底堅く、欧州でも回復の動きがみられましたが、地政学リスクや米国の通商政策を巡る不確実性などから、先行き不透明な状況が続きました。」
海外需要の一部回復を記載する一方、地政学リスクと米国通商政策を不確実性として継続記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「輸入物価上昇、各国の通商政策の影響、ウクライナ情勢や、あらたに米国・中東情勢が緊迫化する等の地政学リスクなど、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢等に加え、米国・中東情勢の緊迫化、各国の通商政策、輸入物価上昇が厳しい事業環境の要因として明示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「世界経済においては、中東・ウクライナ情勢の地政学リスクの長期化、中国経済の低迷、米国の通商政策の大幅な変更等もあり不透明な事業環境が続きました。」
従来の中東・ウクライナ情勢、中国経済低迷に加え、米国の通商政策の大幅な変更を不透明要因として明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「現在の当社グループを取り巻く市場環境は、国内では緩やかな景気回復が継続している一方、海外においては、主力市場である米国の大統領選挙前の買い控えや欧州での急速な需要低迷など厳しい販売環境が続きました。」
海外経済の不透明感について、米国大統領選挙前の買い控え、欧州の急速な需要低迷、中国不動産市況の低迷が具体的な販売環境の悪化として示された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「一方、世界経済は、欧米においては金融引締めから緩和への転換が図られ、中国では、不動産市況の悪化・景気の低迷は継続、中東・ウクライナ情勢等の地政学リスクは長期化しており、不透明な状況が続いております。」
海外経済の不透明要因について、欧米は金融引締めから緩和への転換、中国は不動産市況悪化・景気低迷の継続、中東・ウクライナ情勢は長期化という構成に更新された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「足元では欧米での金融引き締めに伴う景気下振れやウクライナ問題及び中東情勢の悪化など地政学的リスクの拡大・長期化など不透明な事業環境が継続しております。」
欧米の金融引き締め、ウクライナ問題に加え、中東情勢の悪化と地政学的リスクの拡大・長期化を新たな不透明要因として明示している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「世界経済は、欧米では、経済活動が活発化するなかでインフレが落ち着きつつあり、中国においては、建設需要の落ち込みが継続するなど、依然として不透明な状況です。」
海外経済の不透明感について、欧米ではインフレが落ち着きつつある一方、中国では建設需要の落ち込みが継続するという地域別の説明に更新された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、欧米諸国におけるインフレ抑制を目的とした金融引き締めの継続に加え、中国では不動産市況の悪化を起因とした景気の低迷は継続しており、日本を取り巻く世界経済は不透明な状況が続いております。」
欧米の金融引き締めと中国不動産市況の悪化に起因する景気低迷を、世界経済の不透明要因として継続記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、欧米諸国では高いインフレ率を受けての金融引き締め政策が継続、中国ではゼロコロナ政策の解除により旅行や外食などのサービス需要は回復しましたものの不動産市況は未だ低迷しており、当社の海外主要市場における経済情勢も不透明な状況が続きました。」
欧米の金融引き締めと中国不動産市況の低迷を含む、海外主要市場の不透明な経済環境が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「足元では鋼材を始めとする原材料の高騰に加え、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱、さらにロシアのウクライナ侵攻といった地政学的リスクなど不透明な事業環境が継続しております。」
原材料高騰、半導体不足、サプライチェーン混乱、ロシアのウクライナ侵攻が同時に不透明要因として明示され、外部環境リスクの範囲が広がっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「海外につきましては、欧米においては、経済活動が活発化する一方でインフレが進行、欧米の中央銀行による政策金利引き上げが続いており景気後退が懸念され、中国においては、建設需要の落ち込みは継続しているなか、ゼロコロナ政策を大幅に見直す等、一時的なコロナ感染急拡大が懸念される状況です。」
欧米のインフレ・利上げによる景気後退懸念に加え、中国の建設需要低迷とゼロコロナ政策見直し後の感染急拡大懸念が明示され、海外環境の不透明要因が拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「海外について、欧州におきましては、経済活動が活発化する一方で急速なインフレの進行や、米国においては金利の上昇が進展し、今後の景気後退懸念が高まっております。また、中国においては、建設需要の落ち込みが継続、経済活動に大きな影響が及んでおります。」
海外経済の不透明要因として、欧州のインフレ、米国の金利上昇と景気後退懸念、中国の建設需要の落ち込みを明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「足元では鋼材を始めとする原材料価格や原油価格の高騰に加え、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱、さらにロシアのウクライナ侵攻といった地政学的リスクなど不透明な事業環境が継続しております。」
従来の感染症・中国市場等に加え、ロシアのウクライナ侵攻、原油・原材料価格高騰、半導体不足、サプライチェーン混乱が不透明要因として明示され、外部環境リスクが拡大している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「海外につきまして需要は回復基調でありますが、中国におきましては、昨今の景気後退に伴い建設機械の稼働率が大幅に低下し、需要は減少しております。」
海外経済の不透明感について、全体的な需要回復と中国の景気後退・建設機械需要減少を併記する地域別の説明へ更新している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「海外につきましては、中国市場で不動産投資への規制強化を受け、景気が減速しているものの、北米・欧州・東南アジアでは需要回復の動きが見られました。」
海外経済の説明要因が、中国の不動産投資規制強化による景気減速と、北米・欧州・東南アジアの需要回復という地域別の構成へ更新された。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「一方、各国政府の景気浮揚を目的とした経済対策により一部地域では景気が順調に回復しておりますが、地域的にばらつきが多く、未だ本格的な景気回復には至っておりません。」
海外経済について、一部地域の景気回復を認める説明が加わった。一方、地域差が大きく、本格回復には至っていないとして不透明感も残している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「海外各国においても、新型コロナウイルス感染症は依然として拡大傾向で先行き不透明感が続いております。」
海外経済の不透明要因が、感染症の拡大傾向が続く状況として引き続き深刻化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「海外は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を懸念し、各国で出入国規制や外出規制などを行い、人と物の移動が制限され経済活動に影響し、海外経済は先行き不透明感が続いております。」
海外経済の不透明要因が、各国の出入国規制・外出規制による人・物の移動制限と経済活動への影響へ具体化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「海外も新型コロナウイルス感染症が世界的な規模で拡大し、各国の都市封鎖により企業活動が大きく制約されました。中国では経済活動の再開により一部で回復が見られたものの、米国や欧州では景気の悪化により消費が減速し、各国の経済に深刻な影響を及ぼしています。」
海外経済の不透明要因が、世界的な感染拡大、各国の都市封鎖、米国・欧州の景気悪化と消費減速へ拡大した。海外経済の不透明感と企業活動への制約が一段と深まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られたものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や中国経済の減速による輸出の減少により、緩やかな景気減速局面となりました。加えて、年度末に感染拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の先行きが極めて厳しい状況になりました。」
従来の貿易摩擦・地政学リスク等に加え、新型コロナウイルス感染症が年度末の景気を極めて厳しい状況にしたと説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦により中国経済は減速が続いており、その影響が東南アジアの経済に出始め、景気の不透明感が続いております。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速、東南アジアへの影響波及および景気の不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦の長期化で中国経済は内需の低迷に加え、周辺諸国の経済にもその影響は拡大し、海外経済は依然として不透明感が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化により、中国内需の低迷に加えて周辺諸国への影響拡大を挙げ、海外経済の不透明感が続くと説明している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦が深刻化し、中国経済の成長鈍化などが日本経済へ影響及ぼす懸念も強まってきました。」
海外経済の不透明要因として、米中貿易摩擦の深刻化と中国経済の成長鈍化を挙げ、懸念が強まったと説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後の見通しといたしましては、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の不安材料が世界経済に影響を及ぼし、日本経済もその影響を受けて景気が後退するとの見方もあり、依然として不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題を不安材料とする世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外は、中国経済はやや減速感がみられ、米国では好調な景気状態が継続していますが、米中の貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
海外経済の不透明感が続く中、中国経済の減速感に加え、米中貿易摩擦の激化を新たな懸念要因として明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、アジア地域における地政学的リスクが存在し、経済環境は依然として不透明な状況であります。」
アジア地域の地政学的リスクと、経済環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方、海外は、米国の保護主義への政策で貿易摩擦リスクやアジア地域における地政学的リスクが存在し、経済環境は依然として不透明感が払拭できない状況であります。」
海外経済の不透明感は継続しているが、今回の説明では米国の保護主義による貿易摩擦リスクと、アジア地域の地政学的リスクを要因として挙げている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「一方、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクなどにより経済環境は先行き不透明な状況となっております。」
海外経済の不透明感について、従来の英国EU離脱や保護主義への懸念から、欧米の政治的リスクとアジアの地政学的リスクという表現に更新している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「一方、海外は、米国新政権の政策動向、不安定な中近東情勢、北朝鮮問題等多くの懸念材料を抱え、全体として経済環境は依然として不透明感が払拭できません。」
海外経済の不透明感は継続しているが、従来の保護主義への懸念に加え、米国新政権、中近東情勢、北朝鮮問題などを懸念材料として挙げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外は米国・欧州経済の緩やかな回復が続いておりますが、保護主義的政策への懸念もあり、不透明感が払拭できない状況が続いております。」
米国・欧州経済の回復を認めつつ、保護主義的政策への懸念による海外経済の不透明感が続くとの説明を継続している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「一方、海外経済においては、総じて回復基調にあるものの、米国トランプ大統領の政権運営や英国のＥＵ離脱交渉などの政治活動を中心に、不透明感が払拭できない状況が続いております。」
海外経済全体は回復基調との表現に変わった一方、米国政権運営や英国のEU離脱交渉を要因とする不透明感は継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方海外は、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の経済対策等で世界経済へ与える影響が見通せない状況となり、不透明感はさらに強まっております。」
中国等の新興国経済、英国のEU離脱問題に加え、米国新政権の経済対策も要因として挙げ、海外経済の不透明感がさらに強まったと表現している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外では英国のＥＵ離脱問題など経済・金融市場の混乱や、中国をはじめとするアジア新興国及び資源国の景気減速等により、景気は停滞しております。」
英国のEU離脱問題、経済・金融市場の混乱、アジア新興国・資源国の景気減速を、海外景気停滞の要因として継続記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方、海外では欧州における英国のＥＵ離脱問題の影響や、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気減速等により、先行きの不透明感が急速に高まっております。」
英国のEU離脱問題、アジア新興国・資源国の景気減速を、海外事業の先行き不透明感を高める要因として初めて記載している。