第1四半期の売上・損益の悪化
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち23回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-12。
加藤製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。47社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「売上高は563億３千５百万円（前年同期比106.4％）となりました。一方、損益面については、営業損失は23億２千万円（前年同期は営業利益９億３百万円）、経常損失は18億４千１百万円（前年同期は経常利益14億１百万円）となりました。」
売上高は増加した一方、営業損益は前年の9億300万円の利益から23億2,000万円の損失、経常損益も14億100万円の利益から18億4,100万円の損失へ転じた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「結果として当中間連結会計期間の売上高は267億５千６百万円（前年同期比101.0％）、営業損失は16億１千５百万円（前年同期は営業利益８億４千５百万円）、経常損失は15億２千万円（前年同期は経常利益13億４千万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は15億７千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失49億８千８百万円）となりました。」
売上高は前年同期比101.0％と増加した一方、営業損益は8億4,500万円の利益から16億1,500万円の損失、経常損益も13億4,000万円の利益から15億2,000万円の損失へ転じた。親会社株主帰属中間純損失は前年同期から縮小した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「結果として当中間連結会計期間の売上高は264億８千３百万円（前年同期比89.6％）となりました。損益につきましては、営業利益は８億４千５百万円（前年同期比105.7％）、経常利益は13億４千万円（前年同期比83.5％）となりました。また、2024年6月20日に公表しました連結子会社 加藤中駿（厦門）建機有限公司の会社解散及び清算ならびに2024年7月12日に公表しました連結子会社 加藤（中国）工程机械有限公司の会社解散及び清算に伴う子会社整理損61億８千万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する中間純損失は49億８千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益25億２千１百万円）となりました。」
半期業績は売上高が前年同期比89.6％へ減少した一方、営業利益は8億4,500万円へ増加した。中国子会社2社の解散・清算に伴う子会社整理損61億8,000万円により、親会社株主帰属中間純損益は49億8,800万円の損失へ転じた。 - FY2024前進有価証券報告書
「売上高は574億９千８百万円（前年同期比99.9％）と、前期並みの水準で推移いたしましたが、中期経営計画にて掲げた収益性改善・強化の各施策の効果が発現したことに加え、外貨建て売上債権の為替差益もあり、営業利益は16億５千４百万円（前年同期比131.4％）、経常利益は25億７千５百万円（前年同期比138.1％）となり、利益面では大幅な改善が図れました。」
売上高はほぼ前年並みだった一方、収益性改善施策と為替差益により営業利益は前年同期比131.4％、経常利益は同138.1％へ改善した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、建設用クレーンの主要部品供給不足や中国市場が低迷したものの、中国を除くアジア市場や米州において販売が堅調に推移した結果、403億６千５百万円（前年同期比102.5％）となりました。損益につきましては、昨年度から取り組んでいる収益性改善施策が奏功し、営業利益８億８千７百万円（前年同期比120.5%）、経常利益は為替影響や不動産賃貸収益等もあり17億２千８百万円（前年同期比139.0%）、固定資産売却益など特別利益もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億７千７百万円（前年同期比134.2%）となりました。」
中国市場低迷と主要部品供給不足がある一方、中国を除くアジア市場・米州の販売と収益性改善施策により、売上高は前年同期比102.5％、営業利益は8億8,700万円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「結果として当第２四半期連結累計期間の売上高は295億６千８百万円（前年同期比113.0％）となりました。損益につきましては、営業利益は８億円（前年同期比265.6％）、経常利益は16億４百万円（前年同期比160.5％）となりました。」
第2四半期累計で売上高は前年同期比113.0％、営業利益は8億円、経常利益は16億4百万円となり、前年同期から業績が改善した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「結果として、当第１四半期連結累計期間の売上高は、130億７千６百万円（前年同期比111.9％）となった一方で、収益性改善・強化の取り組みにより、営業利益は１億９千万円（前年同期は営業損失３億２千万円）、経常利益は８億１千４百万円（前年同期は経常利益１億２千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億３千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億７百万円）となり、中期経営計画で進めてきた収益改善に対する各種施策の効果が発現してきたこともあり、営業利益の黒字化が定着してきております。」
売上高は前年同期比111.9％となり、営業損失から営業利益へ転換した。経常利益と親会社株主帰属四半期純利益も前年同期を上回り、業績改善が進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「売上高は575億３千万円（前年同期比90.5％）と、前期比60億１千８百万円の減収となりましたが、中計施策で掲げた収益性改善・強化の各施策が奏功し、外貨建て輸出製品の為替差益もあり、営業利益12億５千８百万円（前年同期は営業損失72億２千２百万円）、経常利益18億6千5百万円（前年同期は経常損失69億２千９百万円）」
売上高は減少した一方、営業利益・経常利益は前年の大幅な損失から黒字へ転じ、4期ぶりの黒字化を達成した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、サプライチェーン混乱による生産への影響もあり、393億6千2百万円(前年同期比89.9％)となりました。損益につきましては、昨年度から取り組んでいる収益性改善施策が奏功し、営業利益7億3千6百万円(前年同期は営業損失58億5百万円)」
売上高は前年同期比89.9％へ減少した一方、営業損益は前年同期の58億500万円の損失から7億3,600万円の利益へ転じた。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は261億7千1百万円（前年同期比84.5％）となりました。損益につきましては、昨年度から取り組んでいる収益性改善・強化が奏功し、営業利益は3億1百万円（前年同期は営業損失10億3千3百万円）、経常利益は9億9千9百万円（前年同期は経常損失9億3千2百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億5千3百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9億8千8百万円）となりました。」
売上高は前年同期比84.5％へ減少した一方、収益性改善・強化により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が黒字へ転じた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高はサプライチェーンの混乱による生産への影響や中国市場の停滞により、116億8千5百万円（前年同期比79.6％）となった一方、昨年度から取り組んでいる収益性改善・強化への取り組みが実を結びはじめ、営業損失は3億2千万円（前年同期は営業損失6億3千7百万円）、経常利益は1億2千2百万円（前年同期は経常損失4億7千1百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億7百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億1千万円）となりました。」
売上高は前年同期比79.6％へ減少した一方、営業損失は縮小し、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は前年同期の損失から黒字へ転じた。売上減少と収益性改善が併存する業績構成へ進んだ。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「売上高は437億7千万円（前年同期比111.9％）となりました。損益につきましては、連結子会社である加藤（中国）工程机械有限公司において、貸倒引当金繰入額48億円を計上した結果、営業損失58億5百万円（前年同期は営業損失22億6千1百万円）となり、経常損失57億3千6百万円（前年同期は経常損失19億8千8百万円）となりました。」
売上高は前年同期比111.9％へ回復した一方、中国子会社の貸倒引当金48億円により営業損失・経常損失が前年同期から拡大した。売上回復と信用費用による損失拡大が併存する業績構成へ更新された。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は309億5千9百万円（前年同期比116.1％）となり前年同期を上回ったものの、損益につきましては、営業損失は10億3千3百万円（前年同期は営業損失15億2千2百万円）、経常損失は9億3千2百万円（前年同期は経常損失11億2千6百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億8千8百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億1千万円）となり未だ業績の回復には時間を要しております。」
第2四半期累計では売上高が前年同期比116.1％へ回復し、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から縮小したが、なお損失が続いている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は146億7千8百万円（前年同期比126.9％）となり、前年同期を上回りました。損益につきましては、改善の施策開始から間もないため、営業損失は6億3千7百万円（前年同期は営業損失7億1千万円）、経常損失は4億7千1百万円（前年同期は経常損失5億4千4百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億1千万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億7千5百万円）となりました。」
売上高は前年同期比126.9％へ回復し、営業損失・経常損失は縮小した一方、親会社株主帰属四半期純損失は拡大した。KATO Reborn Project開始直後の、売上回復と最終損失継続が併存する業績構成へ更新された。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は391億1千4百万円（前年同期比70.5％）となり前年同期を大幅に下回りました。損益につきましては、営業損失22億6千1百万円（前年同期は営業損失2億6千万円）、経常損失19億8千8百万円（前年同期は経常損失4億5千万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23億2千万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億5千1百万円）となりました。」
第3四半期累計の業績は、売上高が前年同期比70.5％に減少し、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失がいずれも前年同期から拡大する構成へ更新された。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は266億7千4百万円（前年同期比63.7％）となり前年同期を大幅に下回りました。損益につきましては、営業損失15億2千2百万円（前年同期は営業利益6億8千6百万円）、経常損失11億2千6百万円（前年同期は経常利益4億3千2百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億1千万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5千1百万円）となりました。」
第2四半期累計の業績は、売上高が前年同期比63.7％へ減少し、営業利益・経常利益が損失へ転じ、親会社株主帰属四半期純損失も13億1,000万円へ拡大した。新型コロナウイルス感染症による需要減少を背景とする業績構成へ更新された。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で各市場での需要減少により、当第１四半期連結累計期間の売上高は115億6千6百万円（前年同期比64.1％）となり、前年同期を大幅に下回りました。損益につきましては、営業損失は7億1千万円（前年同期は営業利益3億9千2百万円）、経常損失は5億4千4百万円（前年同期は経常利益3億6千1百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億7千5百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3千9百万円）となりました。」
感染症による需要減少を背景に、売上高は前年同期比64.1％へ減少し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益はいずれも損失へ転じた。第1四半期の業績構成が、前年同期の黒字から大幅な悪化へ更新された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「売上高は778億9千4百万円（前年同期比91.2％）、営業損失2億8千2百万円（前年同期は営業利益44億6千2百万円）、経常損失4億4千4百万円（前年同期は経常利益47億9千4百万円）となりました。さらに、生産体制等の再構築を図ったことにより工場移転費用5億6百万円を計上し、また連結子会社であるKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の業績悪化により減損損失4億1千2百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は13億2千9百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益30億3千4百万円）となりました。」
通期では売上高が前年同期比91.2％へ減少し、営業損益・経常損益・親会社株主帰属損益がいずれも損失へ転じた。工場移転費用とタイ子会社の減損損失も損益要因として加わった。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は554億6千4百万円（前年同期比93.6％）となり前年同期を下回りました。損益につきましては、製品ミックスの変化及び生産体制再構築のための工場移転作業の影響並びに工場の改修、増設による減価償却費の増加により原価率が悪化し、営業損失2億6千万円（前年同期は営業利益28億4千9百万円）、経常損失4億5千万円（前年同期は経常利益34億7千8百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億5千1百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22億8百万円）となりました。」
第3四半期累計では売上高が前年同期比93.6％に減少し、営業利益・経常利益は損失へ転じ、親会社株主帰属利益も751百万円の損失となった。製品ミックス、生産体制再構築、工場移転および減価償却費増加が損益悪化要因として示されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は418億8千9百万円（前年同期比99.1％）となり前年同期を下回りました。損益につきましては、製品ミックスの変化及び生産体制再構築のための工場移転作業の影響並びに工場の改修、増設による減価償却費の増加により原価率が悪化し、営業利益6億8千6百万円（前年同期比26.5％）、経常利益4億3千2百万円（前年同期比14.1％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5千1百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益20億8百万円）となりました。」
第2四半期累計では、売上高が前年同期比99.1％、営業利益が前年同期比26.5％、経常利益が前年同期比14.1％となり、親会社株主帰属利益は51百万円の損失へ転じた。製品ミックス、生産体制再構築、工場移転、減価償却費増加による原価率悪化が損益要因として明示されている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は180億3千9百万円（前年同期比93.3％）となり、前年同期を下回りました。損益につきましては、販売した製品ミックスの変化による原価率の悪化や、工場再編による移転費用の発生により、営業利益は3億9千2百万円（前年同期比30.1％）、経常利益は3億6千1百万円（前年同期比22.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3千9百万円（前年同期比4.3％）となりました。」
売上高が前年同期を下回る一方、製品ミックスによる原価率悪化と工場再編費用により、営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が大幅に減少する業績構成へ更新された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「売上高は854億9百万円（前年同期比98.2％）、営業利益44億6千2百万円（前年同期比208.2％）、経常利益47億9千4百万円（前年同期比197.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億3千4百万円（前年同期比100.0％）となりました。」
通期業績は売上高が前年同期を下回った一方、営業利益と経常利益は前年同期比で大幅に増加し、親会社株主帰属当期純利益は前年並みとなった。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「売上高は592億6千3百万円（前年同期比98.4％）となり前年同期を下回りました。損益につきましては、営業利益28億4千9百万円（前年同期比236.8％）、経常利益34億7千8百万円（前年同期比229.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億8百万円（前年同期比252.5％）となりました。」
第3四半期累計では売上高が前年同期比98.4％と減少した一方、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期を大きく上回った。売上減少と利益改善が併存する業績構成へ更新された。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「売上高は422億8千3百万円（前年同期比97.0％）となり前年同期を下回りました。損益につきましては、営業利益25億9千万円（前年同期比133.2％）、経常利益30億7千6百万円（前年同期比132.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億8百万円（前年同期比131.2％）となりました。」
第2四半期累計では売上高が前年同期比97.0％と減少した一方、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期を上回った。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「売上高は193億3千4百万円（前年同期比94.1％）となり、前年同期を下回りました。損益につきましては、営業利益13億4百万円（前年同期比151.3％）、経常利益15億8千3百万円（前年同期比135.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億6百万円（前年同期比111.2％）となりました。」
当第1四半期は売上高が前年同期を下回った一方、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期を上回る構成となった。 - FY2018再定義有価証券報告書
「売上高は869億7千4百万円（前年同期比115.3％）、営業利益21億4千3百万円（前年同期比83.9％）、経常利益24億3千3百万円（前年同期比98.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億3千3百万円（前年同期比37.2％）となりました。」
第3四半期累計から通期実績へ更新された。KATO HICOM等の通期連結で売上高は増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益は前年を下回った。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況下、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭと石川島中駿(厦門)建機有限公司を加えたことで、当第３四半期連結累計期間の売上高は602億1千2百万円(前年同期比140.8%)となり前年同期を上回りました。損益につきましては、当社の一部債権について取立不能等のおそれが発生したため貸倒引当金繰入額(13億9千3百万円)を計上しました。また、当社の一部製品に対して信頼性向上の対策を行う費用として、製品保証引当金繰入額（2億7千7百万円）を計上しました。その結果、営業利益12億3百万円(前年同期比151.0%)、経常利益15億1千6百万円(前年同期比184.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億7千4百万円(前年同期比12.7%)となりました。」
KATO HICOM等の連結効果により売上高・営業利益・経常利益は前年同期を上回った一方、貸倒引当金と製品保証引当金を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加は12.7％にとどまった。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「このような状況下、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭと石川島中駿(厦門)建機有限公司を加えたことで、当第２四半期連結累計期間の売上高は435億9千9百万円（前年同期比145.5％）となり前年同期を上回りました。損益につきましては、営業利益19億4千5百万円（前年同期比222.4％）、経常利益23億1千4百万円（前年同期比254.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億3千1百万円（前年同期比200.2％）となりました。」
第2四半期累計では、KATO HICOM等の連結効果もあり、売上高と営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同期を上回った。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭと石川島中駿(厦門)建機有限公司を連結した効果もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は205億4千4百万円（前年同期比191.9％）と前年同期を大幅に上回りました。損益につきましては、営業利益8億6千2百万円（前年同期は営業損失3億2千9百万円）、経常利益11億6千6百万円（前年同期は経常損失4億7千4百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億1千5百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億3千万円）となりました。」
KATO HICOM等の連結効果もあり、売上高は前年同期比191.9％となり、営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益はいずれも前年同期の損失から利益へ転じた。 - FY2017再定義有価証券報告書
「売上高は754億3千8百万円（前年同期比97.7％）、営業利益25億5千6百万円（前年同期比53.8％）、経常利益24億7千9百万円（前年同期比48.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益62億5千7百万円を特別利益に計上したことにより、81億6千6百万円（前年同期比233.6％）となりました。」
通期では売上高、営業利益、経常利益が前年を下回った一方、KATO HICOM取得に伴う負ののれん発生益により親会社株主帰属当期純利益は大幅に増加した。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は427億6千5百万円(前年同期比82.6%)となり、損益につきましては、営業利益7億9千7百万円(前年同期比23.4%)、経常利益8億2千3百万円(前年同期比22.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益62億5千7百万円を特別利益に計上したことにより、68億7千9百万円(前年同期比279.5%)となりました。」
第3四半期累計では売上高・営業利益・経常利益が前年同期を下回る一方、KATO HICOM取得に伴う負ののれん発生益により親会社株主帰属利益が大幅に増加する構図へ更新された。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の売上高は299億6千7百万円（前年同期比84.0％）となり、損益につきましては、営業利益8億7千4百万円（前年同期比33.5％）、経常利益9億7百万円（前年同期比27.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億6千4百万円（前年同期比34.9％）となりました。」
第1四半期の営業損失等から、第2四半期累計では黒字に戻った一方、売上高・各利益は前年同期を下回る内容へ対象期間と状況を更新している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「売上高は107億3百万円（前年同期比71.8％）となり、損益につきましては、営業損失3億2千9百万円（前年同期は営業利益6億6千万円）、経常損失4億7千4百万円（前年同期は経常利益11億1千4百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億3千万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益6億9千9百万円）となりました。」
前年同期の営業利益・経常利益・純利益から、当四半期はそれぞれ営業損失329百万円、経常損失474百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失230百万円へ転じている。