ダイフク（6383）・リスク中東情勢による間接的な事業継続懸念
自然災害・感染症・地政学事象による事業継続リスク
FY2018に初出。8回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
8記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク479社が書いているテーマ・逆風492社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの498件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1中東情勢による間接的な事業継続懸念有価証券報告書
「一方で、原油価格の高騰や国際物流の混乱などを通じて、一部資材における供給制約やコスト上昇に伴い受注済案件へ影響が生じる可能性があります。また、世界経済の先行き不透明感などを背景に、お客さまの今後の設備投資計画の遅れに繋がる可能性もあるため、引き続き今後の動向を注視していきます。」
中東地域に直接の生産・販売拠点がなく直接影響は限定的とする一方、原油価格高騰や国際物流混乱を通じた資材供給制約・コスト上昇、顧客設備投資計画の遅延可能性を事業継続上の間接リスクとして追加的に記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「社員とその家族、お客さま、お取引先さまなどの生命・健康・安全を最優先にし、国内外の政府や行政機関のガイドラインを遵守し、在宅勤務を実施することなどにより、事業活動に大幅な支障はきたしていません。」
感染症リスクが残る中、ガイドライン遵守や在宅勤務などにより事業活動への大幅な支障を抑えたと記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社グループ業績への新型コロナウイルス感染症の影響は、主に受注面に現れましたが、前記のように、第３四半期に入って大きく回復しました。」
感染症による受注面への影響は残るものの、第3四半期に受注が大きく回復し、事業継続リスクの実績影響が一部緩和した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「受注は、移動や出社、面談の制限、お客さまの休業等による商談の遅れなどから前期の実績にはおよびませんでした。」
感染症に伴う移動・出社・面談制限や顧客休業により、商談の遅れと受注減少が実際に生じている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「移動や出社の制限、休業などによって、商談が進めにくくなり受注時期が遅れる、工事進行が遅れる等が共通して見られた影響です。」
従来可能性として開示していた感染症等による事業継続リスクが、新型コロナウイルス感染症に伴う商談・受注・工事進行の遅延として実際に発生した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、津波、洪水、火災、感染症の世界的流行等の災害やテロ攻撃または政治情勢の変化に伴う社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に影響が及ぶ可能性があります。」
国内外の拠点・取引先における自然災害、感染症、テロ、政治情勢変化等が生産・販売活動を阻害する可能性をリスクとして開示している。