原材料・部品の価格上昇と供給不足
FY2018に初出。19回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
ダイフクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中62社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1中東情勢を起点とする供給制約・コスト上昇懸念有価証券報告書
「原油価格の高騰や国際物流の混乱などを通じて、一部資材における供給制約やコスト上昇に伴い受注済案件へ影響が生じる可能性があります。」
部品・原材料の世界的供給不足が落ち着いたとの従来認識に加え、中東情勢に伴う原油価格高騰・国際物流混乱を通じた一部資材の供給制約とコスト上昇可能性を記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「半導体等、部品の世界的な供給不足は落ち着きを取り戻したものの、依然としてエネルギー価格・部品及び原材料価格の高騰、物流コストの上昇が想定されます。」
半導体等の供給不足は沈静化したとする一方、エネルギー・部品・原材料価格および物流コストの上昇は残ると整理している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「利益面は、原材料・人件費高騰に伴うコスト増加分の価格転嫁等が進展し、一般製造業・流通業、半導体生産ライン、自動車生産ライン、空港向けシステムとも利益率が改善しました。」
原材料・人件費高騰によるコスト増加が続く中、価格転嫁等が進展し、主要4分野すべてで利益率が改善した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「空港向けシステムでは原材料・人件費高騰等の影響により収益性が低下しました。」
原材料・人件費の高騰が空港向けシステムの収益性を引き続き押し下げていると記載している。一方、北米の一般製造業・流通業向けでは価格転嫁の進展も記載されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面は、一般製造業・流通業向けシステムの減収、及び原材料・人件費高騰の影響を受けました。」
原材料・人件費高騰がグループ営業利益の減少要因として実際に現れた。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年３月期においては、生産担当役員をヘッドとする事業部横断の調達ワーキンググループを組成し情報共有や部品の融通を図るなどして、上海ロックダウン等によりさらに難化した調達関連リスクの対応にあたりました。2023年４月よりサプライチェーンの統括管理を行う部署を新設し、対応を強化しています。」
部材調達難・価格高騰が続く中、調達ワーキンググループによる情報共有・部品融通と、サプライチェーン統括部署の新設により対応を強化した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「日本市場では設備投資が回復し、北米市場でも主力の医療機器や空港セキュリティ関連向けの販売が回復しているものの、セグメント利益は部材価格高騰の影響を受けました。この結果、受注高は151億82百万円（前年同期比0.2％増）、売上高は132億21百万円（同16.6％増）、セグメント利益は４億66百万円（同57.2％減）となりました。」
部材価格高騰がコンテックグループのセグメント利益に実際に影響し、売上高が増加する一方、セグメント利益は前年同期比57.2％減となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「日本市場では、部材調達難の影響はあるものの、製造業の設備投資が回復基調にあることや、半導体関連業界が好調を維持していることから、売上高は増加しました。」「部材価格高騰の影響によりセグメント利益は３億67百万円（同44.8％減）となりました。」
部材調達難と部材価格高騰が実際にコンテックの業績へ影響し、売上高が増加する一方、セグメント利益は前年同期比44.8％減となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「原材料・エネルギー価格の高騰をはじめとするインフレ圧力の高まり、中国の都市封鎖に伴い拡大した部材の調達難」
原材料・エネルギー価格高騰と部材調達難がマクロ環境および事業実績に現れ、供給制約リスクが拡大している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、前期より在庫の積み増し、早期発注による部材の確保などに努めてきました。また、お客さまの近くで大部分を生産する現地化（ローカル化）を進めており、大きな影響を受けませんでした。」
在庫積み増し、早期発注、現地化により、部材不足・価格高騰等の供給制約による当期の影響を抑えたと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「加えて、原材料費の高騰、部材の調達難、一部地域における人件費の上昇などのリスクが顕在化しました。特に半導体をはじめとする部品不足により、今後、生産や工事の一部に遅れが出ることが懸念されます。」
原材料費高騰・部材調達難・人件費上昇が続く中、半導体をはじめとする部品不足が今後の生産・工事遅延につながる懸念まで明示され、供給制約リスクの影響範囲が広がっている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、原材料費の高騰、部材の調達難、一部地域における人件費の上昇などのリスクが顕在化しました。」
原材料費高騰、部材調達難に加え、一部地域の人件費上昇が実際に顕在化したと記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「期初には部品の調達難や工事遅延の影響が一部であったものの、生産や工事は全体として順調に進捗しており、売上や利益の数字に反映されています。」
期初に部品調達難や工事遅延が一部発生したものの、生産・工事は全体として順調に進み、業績への影響が抑えられている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「第１四半期には調達が難しくなる可能性のあった一部の輸入部品を、予め国産の代替品に変更することで、コストよりも納期を守ることや、お客さまへ納入した設備の稼働を止めないことを優先しました。第２四半期以降は正常に戻っています。」
調達困難が見込まれた輸入部品を国産代替品へ変更し、納期と設備稼働を優先した結果、第2四半期以降は調達が正常化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、北米や中国での工事進行遅れ、部品の一部に調達コストの増加などがあったものの、国内の一般製造業・流通業向けシステムがけん引し、順調に推移しました。」
部品の一部で調達コストが増加し、原材料・部品の供給・価格リスクが実績に現れた。 - FY2018初出有価証券報告書
「需給の逼迫などにより原材料等の価格が高騰した場合には、徹底したコスト管理などを通じてコストダウンに努めると同時に原材料費上昇分の製品価格への転嫁に努めておりますが、コストアップを吸収しきれなければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料・部品の価格高騰、品不足、供給元事故による供給リスクと、コスト吸収不能時の業績影響を開示している。