Komori
ダイフク(6383)・リスク対処

大型案件化に伴う受注計上の遅延

FY2017-Q2に初出。19回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。

19記載
11年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2019-Q1 – FY2021-Q2顕在化FY2022-Q3 – FY2026-H12016: 12017: 120172018: 320182019: 220192020: 320202021: 120212022: 420222023: 220232024: 020242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
大型案件の受注時期ずれ込みによる業績進捗遅延14社が書いているテーマ・逆風15社・追い風0社

ダイフクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2018年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中5社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1対処有価証券報告書

    「自動車産業では、前連結会計年度に見られた米国の通商政策を受けたお客さまの投資意思決定の遅れは次第に解消されており」

    前期に生じた米国通商政策を受けた自動車顧客の投資意思決定の遅れが次第に解消し、当中間期には自動車生産ライン向け受注も増加した。大型案件の受注計上遅延による影響が一部緩和している。
  2. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「自動車産業では、最終的な関税の決定内容を見極めるため、お客さまの意思決定にやや遅れが生じているものの、米国を中心に引き続き高水準の投資が計画されています。」「受注は、レガシー半導体向け投資が継続したものの、大型案件の受注時期が下期に繰り延べとなったため、前中間連結会計期間の実績には及びませんでした。」

    関税内容の見極めによる自動車顧客の意思決定遅延と、DSAにおける大型案件の下期への受注繰延が実際の受注減少要因として現れた。
  3. FY2023悪化有価証券報告書

    「連結売上高については、前期末受注残高が積み上がっているものの納入までのリードタイムの長期化に伴い、翌期に売上計上する比率が低下しているため、微増に止まる見通しです。」

    受注残高は積み上がる一方、納入までのリードタイム長期化により翌期の売上計上比率が低下する影響が、翌期目標の前提として明示された。
  4. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「売上は、部材調達期間が長期化している影響を受けたものの、豊富な前期末受注残高をベースに半導体・液晶生産ライン、空港向けシステムがけん引し、全体としては好調に推移しました。」

    部材調達期間の長期化が引き続き売上進捗に影響しており、受注残高を基盤に売上を計上する構図が続いている。
  5. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「売上は、部材の調達に要する時間が長期化している影響等を受けたものの、豊富な前期末受注残高をベースに全体として順調に推移しました。」

    部材調達に要する時間の長期化が売上進捗に影響する状況が続いており、受注残高を基盤に売上を進める構図が継続している。
  6. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「売上は、部材の調達に要する時間が長期化している影響等を受けたものの、豊富な前期末受注残高をベースに堅調に推移しました。」

    部材調達の長期化が売上進捗に影響し、大型案件等の遂行・計上時期に関するリスクが実績に現れている。
  7. FY2022顕在化有価証券報告書

    「利益面では、海外の自動車生産ライン向けシステムの大型案件で追加コストを計上した影響があったものの、国内の一般製造業・流通業向けシステムがけん引し、全体としては順調に推移しました。」

    大型案件の追加コストが海外自動車生産ライン向けで実際に発生し、収益管理上の課題が継続している。
  8. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「利益面では、追加コストを計上した自動車生産ライン向けシステムを除き、売上増と着実な利益率改善により、各システムとも順調に推移しました。」

    自動車生産ライン向け大型案件で追加コストが実際に発生し、大型案件の採算管理・追加コストのリスクが自動車分野にも現れている。
  9. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「第2四半期連結累計期間までは移動や出社の制限による商談の遅れ等が影響しましたが、当第3四半期連結会計期間の受注は大きく回復し、3カ月間の数字としては過去最高(1,494億54百万円)となりました。」

    上半期に生じていた移動・出社制限による商談および受注計上の遅れが、第3四半期に受注の大幅回復として緩和した。
  10. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「第2四半期は日本で受注計上時期の遅れが目立ち、8月6日の第1四半期決算発表時に公表した上期予想数値2,000億円に届きませんでした。これは、第1四半期に営業活動が制限されたことによるものですが、第2四半期以降は商談も進んでおり、引合い状況も通年並みに戻りつつあります。第3四半期の受注は期ずれした案件も含め大きく回復する見込みです。」

    営業活動制限による日本での受注計上遅延が上期受注の予想未達として現れた一方、第2四半期以降の商談・引き合いの回復と第3四半期受注の回復見込みを示している。
  11. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「受注は新型コロナウイルス感染症の影響により、期ずれや先送り案件が生じました。売上は進行が遅れている案件があるものの、豊富な前期末受注残をベースに順調に推移しました。」

    感染症の影響により、受注案件の期ずれ・先送りと工事進行の遅れが実際に発生した。
  12. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「営業利益は、半導体・液晶業界の設備投資予算が厳しいこと、液晶パネル工場の大型案件の工事での追加コスト等の影響を受けました。」

    半導体・液晶業界の厳しい設備投資予算と液晶パネル工場の大型工事案件における追加コストが、営業利益の減少要因として実際に発生した。
  13. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「営業利益は、半導体・液晶業界を取り巻く事業環境が厳しくなる中で受注した案件が増えたこと、液晶パネル工場の大型工事案件での追加コスト等の影響を受けました。」

    半導体・液晶業界の厳しい環境下で受注した案件の増加と、液晶パネル工場の大型工事案件における追加コストが利益減少として実際に発生した。
  14. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「当社グループの受注は持続的拡大基調を保つものの、当四半期連結会計期間は半導体・液晶業界における設備投資への慎重姿勢や、海外子会社における一般製造業・流通業向けシステムの受注時期の遅れの影響を受けました。」

    海外子会社の一般製造業・流通業向けシステムで受注時期の遅れが発生し、受注高・売上高の減少要因となった。
  15. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「売上は受注時期や進捗の遅れなどでやや減少したものの、利益面は採算の悪い案件がほぼ一巡して改善しました。」

    大型案件の受注時期・進捗の遅れが売上減少として引き続き現れている一方、採算悪化案件の影響はほぼ一巡した。
  16. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「受注は空港向け大型案件の受注決定が遅れたため、前年同期実績を下回りました。売上は一般製造業および流通業、自動車生産ライン、空港向けシステムで、受注時期と進捗の遅れにより減少しましたが、第2四半期以降は回復していく見込みです。」

    空港向け大型案件の受注決定遅延と受注・進捗時期のずれが、実際の受注・売上減少として現れた。
  17. FY2018再掲有価証券報告書

    「これら大型案件の受注計上時期、プロジェクトの収益管理の巧拙が業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    案件の大型化に伴う受注計上時期と収益管理のリスクを、通期のリスク開示でも明示している。
  18. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「3番目の要因として、プロジェクトの大規模化が見られ、1件当たりの受注金額が大きくなっています。工事現場での収益管理が、従来以上に重要になっており、計画から完成、引渡しまでのプロジェクト管理を徹底していきます。」

    大型案件化に伴う課題の焦点が、受注計上の遅延だけでなく、工事現場の収益管理および計画から引渡しまでの一貫したプロジェクト管理へ広がっている。
  19. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「本予想は、主として期初に立てた当期間の受注計画を下方修正したもので、流通関係プロジェクトなどの1件当たり受注規模が大型化し、メーカー内定後、詳細仕様を固めて受注を計上するまでに時間がかかっている状況を反映させたものです。期初計画に対する受注計上の遅れは、第3四半期連結会計期間でカバーし、通期では期初に計画した目標値3,300億円を達成できる見通しです。」

    流通関係などの案件大型化と仕様確定の長期化により、期初計画に対する受注計上の遅れが実際に発生している。
一緒に動いた変遷

「半導体・液晶・自動車業界の設備投資変動」は、この変遷が動いた19回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

987633★123456
  1. ★この変遷
  2. 1半導体・液晶・自動車業界の設備投資変動9回
  3. 2円高・英国EU離脱に伴う市場不透明感8回
  4. 3米国の通商政策による世界経済の変動7回
  5. 4原材料・部品の価格上昇と供給不足6回
  6. 5CFIの半導体クリーン搬送事業の拡大とグローバル生産分担3回
  7. 6自然災害・感染症・地政学事象による事業継続リスク3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ダイフクの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
大型案件化に伴う受注計上の遅延|ダイフク(6383)の変遷 | Komori