円高・海外景気減速・英国EU離脱に伴う経済および市場の不透明性
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-03。
オルガノがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- 2026-08-03悪化決算
「米国とイランの軍事衝突に伴う中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇への懸念などから先行き不透明な状況が継続し、一部の地域において弱さがみられたものの、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。」
米国とイランの軍事衝突、中東情勢の緊迫化、エネルギー価格上昇への懸念が新たに具体化され、先行き不透明な状況の継続が記載されている。 - FY2026地政学・エネルギー供給不安と緩やかな回復の併存有価証券報告書
「米国の通商政策や中国景気の減速による影響に加えて、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー供給不安や物価高、サプライチェーンへの影響など地政学リスクへの懸念により先行き不透明な状況が継続しましたが、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。」
米国通商政策、中国景気減速、中東情勢、エネルギー供給不安、物価高が加わる一方、世界経済は緩やかな回復基調と記載している。 - 2026-05-13再掲決算説明資料
「中東情勢などの地政学リスクを背景に石油化学製品などの不足・値上げを懸念。影響が長期化した場合には各種原材料の調達や輸送コスト等への影響が想定されるが、現時点では業績に大きな影響を及ぼす事態は生じていない。」
中東情勢などの地政学リスク、原材料調達および輸送コストへの影響を引き続きリスクとして記載している一方、現時点で業績への大きな影響は生じていないとしている。 - FY2026-H1関税政策・保護主義と緩やかな回復の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）における世界経済は、米国による関税政策の影響や、一部地域での景気の足踏みが見られたものの、全体としては緩やかな回復傾向にありました。先行きについては、地政学的なリスクや、各国の保護主義的な政策動向などが景気に与える影響について留意が必要な状況が続いております。」
米国の関税政策、一部地域の景気停滞、地政学的リスク、保護主義的政策への留意が必要とされる一方、世界経済は緩やかな回復傾向と記載している。 - FY2025-H1米国中心の底堅さと地政学・中国減速リスクの併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月１日～９月30日）における世界経済は、中東情勢などの地政学的リスクや中国における景気減速の影響がありながらも、米国を中心に底堅い動きが継続いたしました。国内経済も緩やかな回復傾向が続きましたが、先行きについては欧米における高金利水準の継続や、海外の景気下振れリスクへの注意が必要な状況が続いております。」
中東情勢、中国景気減速、高金利継続、海外景気下振れリスクが残る一方、米国経済と国内経済の底堅さ・回復傾向も記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、イスラエル・パレスチナ問題をめぐる中東情勢の悪化、米国と中国をめぐる各種の摩擦や中国・台湾の問題など地政学的なリスクの拡大に加え、気候変動によるさまざまな影響の深刻化が懸念されるなど、社会・経済の先行きに対する不確実性や予測の困難性が非常に高い環境にあると言えます。」
ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ問題、中東情勢、米中摩擦、中国・台湾問題、気候変動の影響が列挙され、社会・経済の不確実性が非常に高いと記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の第２四半期（2023年４月１日～９月30日）における世界経済は、中国や欧州などで景気の減速がみられる中、米国による対中半導体規制の拡大や西側諸国とロシアとの経済分断の長期化によって世界の貿易量が減少するなど、低成長の影が色濃くなる状況で推移いたしました。」
中国・欧州の景気減速に加え、対中半導体規制の拡大と西側諸国・ロシア間の経済分断の長期化による貿易量減少が記載され、世界経済の不透明性・下振れ要因が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の第１四半期（2023年４月1日～６月30日）における世界経済は、不動産市況の低迷などによる中国経済の減速や、高インフレに対する米国や欧州などの金融引き締めの長期化など景気の下押し圧力が懸念される状況で推移いたしました。」
中国経済の減速、高インフレ、金融引き締めの長期化による景気下押し圧力への懸念が記載され、世界経済の不透明性が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の第２四半期（2022年４月１日～９月30日）における世界経済は、緩やかな回復の動きを基調としつつ、エネルギーや食糧価格などに端を発する世界的なインフレの進行や、金融引き締めの影響によって米国や欧州、中国などの景気減速が懸念されるなど、先行きの見通しに対する不透明感がより強まる状況で推移いたしました。」
世界的なインフレ、金融引き締め、米国・欧州・中国の景気減速懸念により、先行きの不透明感が一段と強まったと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の第１四半期（2022年４月１日～６月30日）における世界経済は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、新型コロナウイルスの感染拡大による中国における大規模な都市封鎖といった地政学的な動向を背景に、エネルギーや食糧価格を中心としたインフレーションの拡大や、急激な円安の進行など、景気の先行きに対する不透明感が徐々に強まる状況で推移いたしました。」
ウクライナ情勢、中国の都市封鎖、インフレーション、急激な円安が加わり、景気先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、コロナ禍以前からの米中摩擦やロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響など地政学的なリスクが急速に拡大する中で、社会・経済環境の先行きに対する不確実性は非常に高まっています。」
新型コロナウイルス感染症や米中摩擦に加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻と地政学的リスクの急速な拡大が加わり、先行き不確実性をより強く記載している。 - FY2022-Q3供給不足・サプライチェーン混乱下の電子投資活況と一般産業回復有価証券報告書
「当連結会計年度の第３四半期（2021年４-12月）は、当社グループの主力市場である電子産業分野において、半導体の供給不足への対応や世界的なサプライチェーンの再構築の動きなどを背景に、国内外で大規模な半導体プロジェクトの投資計画が相次いで発表されるなど活発な動きが続きました。一般産業分野においては、半導体など原材料の供給不足や長納期化によるサプライチェーンの混乱や感染拡大による各国の経済活動や行動への制限等によって一部の顧客で生産活動が停滞するなどの影響が生じたものの、全般的には回復傾向で推移し」
半導体の供給不足やサプライチェーン混乱が一部顧客の生産停滞として継続する一方、電子産業では大規模投資が活発に続き、一般産業は全般的に回復傾向と記載している。 - FY2022-Q2半導体供給不足・サプライチェーン見直し下の投資活発化と一般産業停滞有価証券報告書
「当連結会計年度の第２四半期（2021年４-９月）は、当社グループの主力市場である電子産業分野において、半導体の供給不足や世界的なサプライチェーンの見直しの動きなどを背景に、国内外で生産・投資とも活発な動きが続きました。一般産業分野においては、一部の顧客においてコロナ禍に伴う活動制限の長期化や半導体不足の影響などによる生産活動の停滞が生じたものの、メンテナンスや設備改造などのソリューション事業や、消耗品・小型機器販売などの機能商品事業は前年同期に比べ回復傾向で進捗いたしました。また、電力・上下水分野は引き続き堅調に推移いたしました。」
半導体供給不足とサプライチェーン見直しが続く一方、電子産業の生産・投資は活発に推移した。一般産業では活動制限や半導体不足による生産停滞が一部で生じたが、ソリューション事業・機能商品事業は回復傾向、電力・上下水は堅調と記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の第１四半期（2021年４-６月）におきましては、当社グループの主力市場である電子産業分野において、半導体の供給不足が世界的に深刻化する中、米中摩擦などを背景として半導体の自国生産に向けたサプライチェーンの再構築が進むなど生産・投資とも高い水準での動きが見られました。」
半導体の供給不足が世界的に深刻化したと記載され、従来の米中摩擦・半導体摩擦に加えて供給制約が明示された。一方、生産・投資は高水準で推移している。 - FY2021-Q3コロナ禍・半導体摩擦と電子投資高水準の併存有価証券報告書
「当連結会計年度の第３四半期（2020年４月１日～2020年12月31日）は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、国内・世界経済とも大きく混乱する中で推移いたしました。電子産業分野においてテレワーク等の拡大や５Ｇ通信の本格化など半導体需要が高まる中、米国・中国による半導体摩擦の激化の影響もみられたものの、生産・投資については国内外とも高い水準で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による国内・世界経済の混乱と米中半導体摩擦の影響が続く一方、電子産業の生産・投資は国内外で高水準と記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「電子産業分野においてテレワークの拡大や５Ｇ通信の本格化などによる半導体需要の高まりを背景に生産・投資の堅調な動きがみられ、台湾では先端半導体向けの大型投資が続くなど好調な推移が続いておりましたが、米国・中国による半導体摩擦の激化によって先行きの不透明感が強くなっております。」
半導体需要や投資は堅調である一方、米中の半導体摩擦が激化し、先行きの不透明感が強まったと記載している。なお、新型コロナウイルス感染症による国内・世界経済の混乱も継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当連結会計年度の第１四半期（2020年４-６月）は、国内・世界経済とも大きく混乱する中で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による国内・世界経済の混乱が、前期の見通し上のリスクから当四半期の事業環境として明確化された。電子産業は堅調な一方、一般産業や電力・上下水分野では投資抑制・延期の動きが記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「中国・欧州における景気の減速や米中の貿易摩擦に端を発する世界的な貿易量の減少などを背景に、2019年の成長率が金融危機直後であった2009年以来の低い水準に留まったことに加え、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスの影響により、ＩＭＦが2020年のマイナス経済成長の見通しを発表するなど、経済への深刻な打撃が見込まれております。」
中国・欧州の景気減速、貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスによるマイナス成長見通しが加わり、世界経済リスクを一段と強い表現で記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「内需の底堅い動きを背景に緩やかな回復基調を保っているものの、米中の貿易摩擦に端を発する世界的な貿易量の減少や、中国経済の減速などから2019年の輸出額が３年ぶりの減少となり、世界経済についてもＩＭＦが2020年の見通しを再び下方修正するなど、先行きに不透明感が残る状況が続いております。」
米中貿易摩擦による世界貿易量の減少、中国経済の減速、輸出額の減少、IMF見通しの再下方修正が記載され、先行き不透明感が継続・悪化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「設備投資や生産活動の堅調な動きを背景に緩やかな回復基調での推移が続いたものの、米中の貿易戦争を受けた輸出の減速により製造業を中心に停滞の動きが見られ、世界経済の成長率も鈍化する見通しが発表されるなど、先行きに対する不透明感はさらに強まっております。」
米中貿易戦争による輸出減速、製造業の停滞、世界経済の成長率鈍化見通しにより、先行き不透明感がさらに強まったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国・欧州における景気の減速に加え、米中の貿易摩擦の影響など世界景気の悪化に対する警戒感を背景に、先行きに対する不透明感が非常に強い状況で推移しました。」
中国・欧州の景気減速、米中貿易摩擦の影響を背景に、世界景気の悪化への警戒感と先行き不透明感が一段と強まった。貿易摩擦等の影響は既に事業環境に現れている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国や欧州における景気の減速が鮮明になりつつあり、特に中国においては米国との貿易摩擦の影響によって輸出入の急減がみられるなど、先行きに対する不透明感が強まりつつあります。」
中国・欧州の景気減速が鮮明になり、中国では貿易摩擦による輸出入の急減も記載され、先行き不透明感が前四半期より強まっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦の広がりや、米国の利上げに伴う新興国の債務問題、原油価格の上昇など世界的に景気の下振れリスクが拡大する中、ＩＭＦによる世界経済の見通しが下方修正されるなど、先行きに対する警戒感が強まっております。」
貿易摩擦、新興国の債務問題、原油価格上昇などにより世界経済の下振れリスクが拡大し、IMF見通しの下方修正と先行きへの警戒感が記載されている。電子産業でもメモリ価格下落による不透明感が強まっている。リスクの悪化が明示されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格の上昇や人手不足への懸念などから企業の景況感には悪化の傾向がみられ、加えて米国の通商政策に端を発する貿易摩擦が世界経済の下振れリスクとして顕在化するなど、先行きの不透明感は強まりつつあります。」
原材料価格上昇や人手不足懸念に加え、米国通商政策に端を発する貿易摩擦が世界経済の下振れリスクとして顕在化したと記載している。 - FY2018世界経済・国内経済の成長継続有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、世界貿易量の伸びが実質経済成長率の伸びを上回り、ＩＭＦが2018～2019年の世界経済成長率予測を上方修正するなど、景況感が大きく改善する中で推移いたしました。また、国内経済においても好調な輸出や設備投資などを背景に実質ＧＤＰの成長率が８四半期連続でプラスとなるなど、緩やかな成長が継続いたしました。」
従来の政治・政策不透明感を中心とした記載から、世界貿易・輸出・設備投資を背景とする世界経済および国内経済の改善・成長継続を前面に出している。 - FY2018-Q3世界経済の回復基調と半導体需要拡大有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、先進国・新興国ともに世界経済全体で持ち直しの動きが広がる中、好調な米国の景気や半導体等の世界的な需要拡大などを背景に輸出の増加が続いており、これを受けて企業の生産活動や設備投資も堅調に推移するなど回復基調が続いております。」
従来の不透明感の記載に対し、世界経済全体の持ち直し、半導体需要拡大、輸出・生産活動・設備投資の堅調さを前面に記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「欧米の政治・政策面のリスクや北朝鮮における問題など先行きの不透明感が残る中、先進国による内外需要の持ち直しや新興国におけるインフラ需要などに支えられて世界経済が全般的に回復傾向にあることを背景に、電子部品等を中心とした輸出の増加などによって企業の生産活動が拡大し、設備投資も堅調に推移するなど緩やかな回復傾向が続いております。」
政治・政策面や北朝鮮問題による不透明感が残る一方、世界経済の回復傾向と設備投資の堅調さを引き続き記載している。 - FY2018-Q1回復基調の中で政治・政策不透明感が継続有価証券報告書
「また、世界経済においては、欧米をはじめとして政治・政策面での不透明感が残り力強さは欠くものの、全体として回復基調が持続しました。」
世界経済は回復基調が持続した一方、欧米を中心とする政治・政策面の不透明感が残るという形で外部環境を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「世界経済においては、各国での堅調な内需拡大やアジア新興国の輸出回復等により底堅い成長が見られた一方で、英国のＥＵ離脱選択や米国で誕生したトランプ政権による経済政策転換など、今後の不透明感の要因が顕出しました。」
世界経済に底堅さが示される一方、英国のEU離脱や米国新政権の政策転換に伴う先行き不透明性を引き続き記載している。 - FY2017-Q3景気底入れ感と先行き懸念が併存有価証券報告書
「世界経済においては、米国の景気回復や中国で景気減速の動きが一服するなど景気に底入れ感は出ているものの、米国新政権の経済政策や中国の過剰生産設備調整への懸念など、先行き不透明な状態が継続しました。」
景気に底入れ感が示される一方、米国新政権の政策や中国の過剰生産設備調整への懸念から、先行き不透明性は継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済においては、米国ＦＲＢの利上げ観測によりアジア新興国で景気減速が懸念され、中国でも過剰生産設備の整理による景気下押しが危惧されるなど、全体としては力強さを欠いた状態が継続しました。」
海外景気の減速懸念や市場・経済の不透明性を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「円高の進行や海外景気の減速を受けた輸出の伸び悩みや個人消費の低迷を受けて企業の生産活動が一進一退するなど、足踏み状態が続きました。また、世界経済においては、中国をはじめとするアジア新興国の減速の流れに一服感がみられるものの、英国のＥＵ離脱決定に伴う為替・株式市場の混乱など先行き不透明な状況で推移しました。」
為替、海外景気、輸出、個人消費、英国のEU離脱に伴う市場混乱を外部環境として記載している。