海外の政治・経済混乱および為替変動
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
オルガノがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。116社中71社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、これまで台湾、中国、東南アジア等を中心に海外での事業活動を展開してきましたが、北米での事業拡大やインドへの現地法人設立などグローバルな事業展開を加速させております。」
海外展開の拡大に伴い、台湾有事、日中関係、輸出管理、米国政策変更・EAR規制、米国大型案件のコスト管理など、海外政治・規制リスクの重要性を拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「特に、台湾有事のリスクについては、軍事侵攻時だけではなく、中台関係・米中対立の先鋭化によっても当社グループの事業活動の制限が想定され、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外政治・経済混乱、為替、規制リスクに加え、台湾有事や中台・米中対立の先鋭化による事業活動制限を明示し、台湾・中国で危機管理計画の策定を進めている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「米国による対中半導体規制の拡大や西側諸国とロシアとの経済分断の長期化によって世界の貿易量が減少するなど、低成長の影が色濃くなる状況で推移いたしました。」
海外事業に関わる地政学・規制リスクについて、対中半導体規制の拡大と西側諸国・ロシア間の経済分断の長期化による貿易量減少が記載され、影響要因が強まっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、新型コロナウイルスの感染拡大による中国における大規模な都市封鎖といった地政学的な動向を背景に、エネルギーや食糧価格を中心としたインフレーションの拡大や、急激な円安の進行など」
海外政治・経済混乱および為替変動のリスクについて、ウクライナ情勢、中国の都市封鎖、インフレーション、急激な円安が具体的に記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が発生するなど、海外市場においては予期しない政治・経済の混乱や為替の変動、進出先の法規制や商習慣への対応などのリスクが内在しております。最近では米中の貿易摩擦を背景に、輸出入への規制強化や自国での半導体製造拡大などサプライチェーンへの影響や、世界的な半導体製造拠点である台湾をめぐる緊張の高まりなど、当社グループの重点地域においても地政学的なリスクが高まりつつあります。」
従来の海外政治・経済混乱、為替、規制リスクに、ウクライナ情勢、米中摩擦、半導体サプライチェーン規制、台湾をめぐる緊張が加わり、地政学的リスクが高まっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「それらの地域において、予期しない政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
台湾、中国、東南アジア等の海外事業における政治・経済混乱と為替変動のリスクを継続して開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、中国、台湾、東南アジア等を中心に海外市場における事業活動を展開しておりますが、予期しない政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に固有の政治・経済混乱と為替変動を、地域横断的なリスクとして新たに明示している。