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東洋エンジニアリング(6330)・施策前進

MODECとのFPSO EPCI合弁会社設立による事業強化

FY2023-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2025。

6記載
4年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2023 – FY20252022: 220222023: 220232024: 120242025: 12025
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「なお、持分法適用関連会社であるOFSはブラジル向けFPSOプロジェクトを2025年3月に、南米ガイアナ向けFPSOプロジェクトを2025年4月に、各々契約調印、受注しております。」

    MODECとの合弁会社OFSについて、ブラジル向けFPSOを2025年3月、ガイアナ向けFPSOを2025年4月に契約調印・受注したことを示している。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「また、従来からの事業の軸であるハイドロカーボン領域の当連結会計年度の主な受注では、タイにおけるアセチレンブラック製造設備の詳細設計・調達業務案件や、三井海洋開発株式会社(MODEC)との合弁会社であるOFS(Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.)を通じてガイアナ共和国向けFPSO、および、ブラジル向けFPSOの2件のEPCI(設計・調達・工事・据付)案件などがありました。」

    MODECとの合弁会社OFSについて、案件活動・FEED段階から、ガイアナ向けとブラジル向けの2件のFPSO EPCI案件受注へ進展した。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「同社では既にFPSO案件のFEED業務を遂行しており、EPCIの受注に向けて鋭意取り組み中です。」

    MODECとの合弁会社OFSの設立後、複数の有望案件への営業活動から、FPSO案件のFEED業務を実行し、EPCI受注を目指す段階へ進展した。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「三井海洋開発株式会社とのFPSO事業を強化するための合弁会社をシンガポールに設立し、複数の有望案件へ積極的な活動を開始しております。」

    MODECとのFPSO事業強化を目的とするシンガポールの合弁会社設立後、複数の有望案件への活動を進める状態が継続している。
  5. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「バイオマス発電に関しては、9件の保有案件の遂行に注力しながら、三井海洋開発株式会社とのFPSO事業を強化するための合弁会社を設立し、複数の有望案件へ積極的な活動を開始しております。」

    MODECとのFPSO事業強化を目的とする合弁会社の設立が実施され、複数の有望案件に対する活動を開始した。前四半期の設立合意・準備段階から、設立後の案件活動段階へ進展している。
  6. FY2023-Q1初出有価証券報告書

    「当社はFPSO(Floating Production, Storage and Offloading system:浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)のEPCI(Engineering, Procurement, Construction and Installation:設計から機器購入、建造、据付までの一括工事)事業を強化するため、三井海洋開発株式会社(以下、「MODEC」という。)との間で合弁会社設立も視野に入れながら、業務提携について協議を継続してまいりましたが、今般、合弁会社の設立につき最終的に合意し、2022年8月5日付けで合弁契約書を締結いたしました。 今回合意した合弁会社の設立により、協業形態をより一層深化させることで、難度の高い大規模FPSOプロジェクトの遂行に向けて、エンジニアリング遂行能力・プロジェクトマネジメント力を共同で強化し、FPSOビジネスの更なる拡大に向けた技術力・競争力強化を実現できると考えております。」

    MODECとの協業を合弁会社設立へ進め、FPSO EPCI事業を強化する計画を記載している。合弁会社はシンガポールに設立し、資本金は1,000万米ドル、出資比率はMODEC側65%、当社35%、2022年8月設立予定で当社は9月頃の出資参画を予定している。
一緒に動いた変遷

「CO2フリーアンモニアサプライチェーンの実証検討」は、この変遷が動いた6回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1CO2フリーアンモニアサプライチェーンの実証検討4回
  3. 2再建計画による財務体質改善とステークホルダー信頼回復3回
  4. 32021~2025年度中期経営計画によるEPC強靭化と新技術・事業開拓3回
  5. 4自己資本比率25%超・自己資本600~750億円・ROE10%超の財務目標3回
  6. 5プロジェクト遂行改革と品質・工程・コスト管理の強化3回
  7. 6海底資源開発における海外企業との協業体制3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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