収益性改善と販売費・一般管理費の抑制
FY2016に初出。48回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。19社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における営業損失は、前述の完成工事総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が増加した結果、190億円（前連結会計年度は営業利益25億円）となりました。」
完成工事総利益の減少と販管費増加により、営業利益25億円から営業損失190億円へ転じた。収益性改善の実績は大きく悪化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ブラジル向けガス火力発電案件、国内向けバイオマス発電案件における収支の悪化により、営業損失42億円(前年同中間期は営業利益20億円)、経常損失19億円(前年同中間期は経常利益32億円)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する中間純損失30億円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益17億円)となり、前年同中間期比では減収減益となりました。」
ブラジル向けガス火力発電案件と国内向けバイオマス発電案件の収支悪化により、営業利益20億円から営業損失42億円、親会社株主に帰属する中間純利益17億円から中間純損失30億円へ悪化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における完成工事総利益は、ブラジルのガス火力発電案件、国内の医薬関連プラントおよびバイオマス発電案件２件における追加費用の発生に伴う採算悪化などにより、前連結会計年度比23億円(8.1％)減の260億円となりました。」
複数案件で追加費用が発生して採算が悪化し、完成工事総利益は23億円、8.1％減少した。営業利益も67億円から25億円へ61.4％減少している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「利益面では、営業利益20億円(前年同中間期比37.4％減)、経常利益32億円(前年同中間期比18.6％減)を計上したことに加え、段階取得に係る差益として特別利益41億円、のれん減損損失として特別損失41億円を計上した結果、税金費用控除後の親会社株主に帰属する中間純利益17億円(前年同中間期比25.2％減)となり、前年同中間期比では増収減益となりました。」
完成工事高は前年同中間期比4.1％増となった一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少し、増収減益となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費は増加した一方、完成工事総利益が増加した結果、前連結会計年度比19億円(40.9％)増の67億円となりました。」
営業利益は前年度の47億円から67億円へ19億円、40.9％増加した。販売費及び一般管理費は増加したものの、完成工事総利益の増加が寄与している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「利益面では、営業利益54億円(前年同四半期比21.8％増)、経常利益51億円(前年同四半期比60.1％増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益30億円(前年同四半期比102.4％増)となり、前年同四半期比では増収増益となりました。」
第3四半期累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。営業利益54億円、経常利益51億円、親会社株主に帰属する四半期純利益30億円となり、収益性改善の数値上の進展が示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「利益面では、営業利益32億円(前年同四半期比5.2％増)、経常利益40億円(前年同四半期比59.3％増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益23億円(前年同四半期比91.3％増)となり、前年同四半期比では増収増益となりました。」
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。営業利益は32億円、経常利益は40億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億円となり、収益性改善の進展が数値で示されている。 - FY2024-Q1営業減益・経常利益以下は増益有価証券報告書
「利益面では、営業利益9億円(前年同四半期比60.5％減)、経常利益18億円(前年同四半期比3.6％増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益12億円(前年同四半期比21.0％増)となり、経常利益以下で見ると前年同四半期比では増収増益となりました。」
営業利益は前年同四半期比60.5％減の9億円となった一方、経常利益は18億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億円となり、経常利益以下では前年同四半期比で増益となった。営業面の減益と最終利益の増加が併存している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費は増加した一方、前述の完成工事総利益が増加した結果、前連結会計年度比18億円(60.8％)増の47億円となりました。」
完成工事高は5.0％減少したものの、完成工事総利益率の向上、海外子会社の複数プロジェクトの採算改善、販管費の改善等により、営業利益は29億円から47億円へ増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「利益面では、営業利益44億円(前年同四半期比219.1％増)、経常利益32億円(前年同四半期比76.4％増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益15億円(前年同四半期比24.3％増)となり、前年同四半期比では増収増益となりました。」
営業利益は前年同四半期比219.1％増の44億円、経常利益は32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億円となり、前年同期から増益となった。 - FY2023-Q2営業増益と最終減益の併存有価証券報告書
「利益面では、営業利益30億円(前年同四半期比29.0％増)、経常利益25億円(前年同四半期比10.9％増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益12億円(前年同四半期比14.7％減)となり、前年同四半期比では減収減益となりました。」
営業利益と経常利益は前年同四半期比で増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.7％減少した。営業面の改善と最終利益の減少が併存している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「利益面では、営業利益22億円(前年同四半期比25.9％増)、経常利益17億円(前年同四半期比3.9％減)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益10億円(前年同四半期比10.7％増)となり、前年同四半期比では減収増益となりました。」
減収ながら営業利益は前年同四半期比25.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.7％増となった。経常利益は減少しているが、営業面と最終利益の改善が数値で示されている。 - FY2022-Q3増収・営業減益・最終増益有価証券報告書
「売上高(完成工事高)は、複数の国内向けバイオマス発電所、ロシア向け石油化学プラント、インド向け石油化学コンプレックス等のプロジェクトの進捗により、1,399億円(前年同四半期比5.2％増)となりました。利益面では、営業利益14億円(前年同四半期比33.5％減)、経常利益18億円(前年同四半期比7.5％減)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益12億円(前年同四半期比38.9％増)となり、前年同四半期比では増収増益となりました。」
完成工事高は前年同四半期比5.2％増となった一方、営業利益は33.5％減、経常利益は7.5％減となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.9％増となった。営業面の減益と最終利益の増加が併存している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「利益面では、営業利益23億円(前年同四半期比95.5％増)、経常利益22億円(前年同四半期比61.0％増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益14億円(前年同四半期比87.4％増)となり、前年同四半期比では増収増益となりました。」
完成工事高の増加に伴い、営業利益は前年同期比95.5％増の23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同87.4％増の14億円となった。収益性改善の進展が数値で示されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「利益面では、営業利益18億円(前年同四半期比224.3％増)、経常利益18億円(前年同四半期は経常利益0.6億円)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益9億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億円)となり、前年同四半期比では増収増益となりました。」
営業利益は前年同四半期比224.3％増の18億円となり、親会社株主に帰属する四半期純損益も前年同期の2億円の損失から9億円の利益へ転換した。 - FY2021前進有価証券報告書
「営業利益につきましては、完成工事高の減収による減益影響がある一方で、海外子会社が手掛ける複数プロジェクトにおける収支改善、販管費におけるプロポーザル費用の抑制等により、期初業績予想値5億円に対し、11億円増益の16億円となりました。」
完成工事高が減少する中、海外子会社の複数プロジェクトの収支改善とプロポーザル費用の抑制により、営業利益は期初予想5億円を11億円上回る16億円となった。 - FY2021-Q3営業利益・経常利益増加と親会社株主に帰属する四半期純利益減少有価証券報告書
「利益面では、営業利益21億円(前年同四半期比14.0％増)、経常利益19億円(前年同四半期比53.5％増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益8億円(前年同四半期比48.9％減)となり、前年同四半期比では減収減益となりました。」
営業利益は前年同四半期比14.0％増、経常利益は53.5％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は48.9％減少した。営業面の改善と最終利益の減少が併存している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「利益面では、営業利益12億円(前年同四半期比57.7％減)、経常利益14億円(前年同四半期比21.7％減)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益7億円(前年同四半期比71.4％減)となり、前年同四半期比では減収減益となりました。」
完成工事高は前年同四半期比20.4％減、営業利益は12億円で57.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億円で71.4％減となり、前年同期から収益性が悪化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「利益面では、営業利益5億円(前年同四半期比71.7％減)、経常利益0.6億円(前年同四半期比96.0％減)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純損失2億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益25億円)となり、前年同四半期比では減収減益となりました。」
営業利益は前年同四半期比71.7％減の5億円、経常利益は0.6億円に減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億円から2億円の純損失へ転じた。収益性改善の実績は前年同期から悪化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度における営業利益は、前述の完成工事総利益の増加、および販管費の節減に努めた結果、18億円(前連結会計年度は営業損失56億円)となりました。」
完成工事総利益の増加と販管費節減により、営業損失56億円から営業利益18億円へ転換した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「利益面では、営業利益18億円(前年同四半期比222.7％増)、経常利益12億円(前年同四半期比66.2％減)、出資金売却益18億円を特別利益として計上したことなどにより税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益17億円(前年同四半期比18.8％増)となり、前年同四半期比では減収増益となりました。」
減収ながら営業利益は前年同四半期比222.7％増の18億円となり、営業収益性は前年同期から改善した。親会社株主に帰属する四半期純利益も17億円となったが、増益には出資金売却益18億円などの特別利益が寄与している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「利益面では、営業利益28億円(前年同四半期比252.5％増)、経常利益18億円(前年同四半期比41.5％減)、出資金売却益18億円を特別利益として計上したことなどにより税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益27億円(前年同四半期比66.9％増)となり、前年同四半期比では減収増益となりました。」
減収ながら営業利益は前年同四半期比252.5％増の28億円となり、営業収益性は前年同期から改善した。ただし経常利益は減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加には出資金売却益18億円が寄与している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「利益面では、営業利益19億円(前年同四半期比4.7％増)、経常利益15億円(前年同四半期比36.6％減)、出資金売却益18億円を特別利益として計上したことにより税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益25億円(前年同四半期比82.7％増)となり、前年同四半期比では減収増益となりました。」
完成工事高が減少する中、営業利益は前年同四半期比4.7％増の19億円となり、販売費及び一般管理費も39億円61百万円から38億円45百万円へ減少した。もっとも、経常利益は減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加には出資金売却益18億円が寄与している。 - FY2019前進有価証券報告書
「営業損益は、販管費の縮減（プロポーザル費の効率的な使用、全社的な経費削減、役員報酬の減額等）を行ったものの、前述の米国向けエチレン製造設備プロジェクトにおける工事コストの増加に伴い、56億円の損失(前連結会計年度は営業損失329億円)となりました。」
営業損失は329億円から56億円へ縮小し、完成工事総利益も125億円の損失から106億円の利益へ転換した。ただし営業損失と最終赤字は残っている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「利益面では、営業利益5億円(前年同四半期は営業損失230億円)、持分法適用会社の収支改善により持分法による投資利益25億円を計上したこと等により経常利益37億円(前年同四半期は経常損失209億円)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益14億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失237億円)となり、前年同四半期比では減収増益となりました。」
前年同四半期の営業損失230億円から営業利益5億円へ、経常損失209億円から経常利益37億円へ、親会社株主に帰属する四半期純損失237億円から四半期純利益14億円へ転換した。持分法適用会社の収支改善による投資利益25億円も経常利益に寄与している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「利益面では、減収効果と完成工事原価の増加等により営業利益8億円(前年同四半期比59.2％減)、持分法適用会社の収支改善により持分法による投資利益17憶円を計上したこと等により経常利益30億円(前年同四半期比14.7％増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益16億円(前年同四半期比38.9％増)となり、前年同四半期比では減収増益となりました。」
持分法による投資利益により経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は増加したが、減収と完成工事原価の増加により営業利益は8億円、前年同四半期比59.2％減となった。中核的な営業収益性は前回の増益記載から悪化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「利益面では、営業利益19億円(前年同四半期比219.6％増)、経常利益24億円(前年同四半期比25.9％増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益13億円(前年同四半期比31.6％増)となり、前年同四半期比では減収増益となりました。」
完成工事高は前年同四半期比で減少した一方、営業利益は19億円、経常利益は24億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億円となり、いずれも前年同四半期を上回った。販売費及び一般管理費も前年同期の51億21百万円から39億61百万円へ減少している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「売上高(完成工事高)は、米国向けエチレン製造設備、マレーシア向けエチレンコンプレックス、トルクメニスタン向けガス化学コンプレックス、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所、瀬戸内メガソーラー等のプロジェクトの進捗により、3,356億円(前連結会計年度比22.3％減)となりました。営業損益は、米国向けエチレン製造設備プロジェクトにおいて工事コストが大幅に増加したことにより収支が悪化し、全社的な経費節減や役員報酬の減額等を行ったものの、プロポーザル活動の活発化による販売費・一般管理費の増加もあり、営業損失329億円(前連結会計年度は営業損失20億円)となりました。」
全社的な経費節減や役員報酬の減額を実施した一方、米国向けプロジェクトの工事コスト増加とプロポーザル活動による販管費増加により、営業損失は329億円へ拡大した。 - FY2018-Q3引き上げ有価証券報告書
「③ 固定費・販管費・プロジェクト経費の削減を徹底する。」
従来の販管費抑制に加え、固定費およびプロジェクト経費まで削減対象を広げ、削減を徹底する方針を掲げている。一方、当四半期累計では営業損失230億円となっており、収益性の実績は悪化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益は、前年同四半期から売上高が減少したことにより売上総利益が減少したこと、並びに、受注活動強化のためプロポーザル費用等の販売費・一般管理費が増加したことにより19億円(前年同四半期比62.5％減)となりました。」
営業利益は前年同四半期比62.5％減の19億円となり、売上総利益の減少と受注活動強化に伴う販管費増加により、収益性改善の状態が悪化した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「利益面では、営業利益5億円(前年同四半期比83.2％減)、経常利益19億円(前年同四半期比62.5％減)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益10億円(前年同四半期比43.4％減)となり、前年同四半期比では減収減益となりました。」
当第1四半期は営業利益が前年同四半期比83.2％減の5億円となり、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した。収益性改善の状態が悪化している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「営業損益は、米国向けエチレン製造設備プロジェクトにおいて、工事コストの大幅な増加による収支悪化により、誠に遺憾ながら、営業損失20億円(前連結会計年度は営業利益110億円)となりました。」
販管費は前年度比14億円減少したものの、米国向けプロジェクトの工事コスト増加により完成工事総利益が145億円悪化し、営業利益から20億円の営業損失へ転じた。 - FY2017-Q3増収減益・営業損失への転換有価証券報告書
「こうした状況のなか、当第３四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高923億円(前年同四半期比73.6％減)、売上高(完成工事高)3,040億円(前年同四半期比38.9％増)、営業損失15億円(前年同四半期は営業利益47億円)、経常利益14億円(前年同四半期比70.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失10億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益26億円)となり、前年同期比では増収減益となりました。」
売上高は増加したが、工事コスト増加により営業利益から営業損失へ転換し、親会社株主に帰属する四半期純損失も計上した。販管費抑制だけでは収益性改善を実現できていない結果が示されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は、米国向けエチレン製造設備において工事コストの増加があったものの、増収効果と販売費・一般管理費の削減により、53億円(前年同四半期比20.4％増)となりました。」
米国向けエチレン製造設備の工事コスト増加があった一方、増収と販売費・一般管理費の削減により営業利益は前年同四半期比20.4％増となった。収益性改善と販管費抑制について、効果が数値で示されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「完成工事総利益 6,342 7,659 販売費及び一般管理費 5,089 4,108 営業利益 1,252 3,550」
前年同四半期比で完成工事総利益が増加し、販売費及び一般管理費が減少した結果、営業利益も増加した。収益性改善について測定可能な進展が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、売上(完成工事)総利益の増加に向けた施策を強化していくとともに、引き続き販売費・一般管理費の抑制に努め、収益性改善のための取り組みを継続してまいります。」
完成工事総利益の増加と販管費抑制を組み合わせ、収益性改善を継続する方針。