再建計画による財務体質改善とステークホルダー信頼回復
FY2016に初出。47回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、税金費用を35億円計上した結果、149億円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益20億円）となりました。」
親会社株主に帰属する当期純損益が20億円の利益から149億円の損失へ転じ、純資産も602億円から437億円、自己資本比率も20.9％から16.7％へ低下した。財務体質改善の状態が大きく悪化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上や、配当金の支払、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末から61億円減少し、540億円となりました。」
純資産は前連結会計年度末の602億円から540億円へ61億円減少した。自己資本比率は20.9％から21.2％へ上昇したものの、中間純損失30億円などにより財務基盤の規模は縮小している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益20億円の計上による株主資本の積み上げは有りましたが、配当金の支払、その他の包括利益累計額において為替換算調整勘定や退職給付に係る調整累計額の減少等に伴い、残高は前連結会計年度末から39億円減少の602億円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度の22.4％から20.9％へと推移しました。」
純資産は641億円から602億円へ39億円減少し、自己資本比率も22.4％から20.9％へ低下した。現金及び現金同等物も1,090億円から725億円へ減少しており、財務基盤の主要指標が悪化した。 - FY2025-H1純資産減少・自己資本比率上昇有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方、配当金の支払、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末から13億円減少し、628億円となりました。」
純資産は前連結会計年度末の641億円から628億円へ13億円減少した一方、自己資本比率は22.4％から22.6％へ上昇した。財務基盤について改善と縮小が併存している。 - FY2024前進有価証券報告書
「純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益98億円の計上による株主資本の積み上げ、その他の包括利益累計額において為替換算調整勘定等の増加に伴い、残高は前連結会計年度末から150億円増加の641億円となりました。この結果、自己資本比率は22.4％となり、前連結会計年度の19.1％から改善しました。」
純資産は641億円、自己資本比率は22.4％となり、前年度から改善した。親会社株主に帰属する当期純利益98億円も計上され、財務基盤の数値上の前進が示されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から57億円増加し、548億円となりました。」
純資産は前連結会計年度末の491億円から548億円へ57億円増加した。自己資本比率は19.1％から19.4％へ上昇し、財務基盤の数値上の改善が示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から60億円増加し、551億円となりました。」
純資産は前連結会計年度末の491億円から551億円へ60億円増加した。自己資本比率も前連結会計年度末の19.1％から19.5％へ上昇し、財務基盤の数値上の改善が続いている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度末から31億円増加し、522億円となりました。」
純資産は前連結会計年度末の491億円から522億円へ31億円増加し、自己資本比率も19.1％から19.2％へ上昇した。財務基盤の数値上の改善が続いている。 - FY2023前進有価証券報告書
「純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益16億円の計上による株主資本の積み上げ、その他の包括利益累計額において為替換算調整勘定等の増加に伴い、残高は前連結会計年度末から45億円増加の491億円となりました。この結果、自己資本比率は19.1％となり、前連結会計年度の18.4％から若干改善しました。」
純資産は445億円から491億円へ45億円増加し、自己資本比率も18.4％から19.1％へ上昇した。営業活動によるキャッシュ・フローも67億円の資金減少から155億円の資金増加へ転じ、財務基盤の数値上の改善が続いている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から37億円増加し、482億円となりました。」
純資産は前連結会計年度末の445億円から482億円へ37億円増加し、自己資本比率も18.4％から19.9％へ上昇した。財務体質の数値上の改善が続いている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から58億円増加し、504億円となりました。 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1018億円で、前連結会計年度末から120億円増加しております。」
純資産は前連結会計年度末から58億円増加して504億円となり、現金及び現金同等物も120億円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローも113億円の資金増加となり、財務基盤の数値上の改善が示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度末から56億円増加し、502億円となりました。」
純資産は前連結会計年度末の445億円から502億円へ56億円増加し、自己資本比率も18.4％から20.4％へ上昇した。財務体質の数値上の改善が進んでいる。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「純資産は415億円となり、前連結会計年度末から14億円増加しました。」
純資産は前連結会計年度末の400億円から415億円へ14億円増加した。一方、自己資本比率は18.3％から18.1％へ低下しており、財務指標には改善と低下が併存している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「純資産額は423億円となり、前連結会計年度末から22億円増加しました。」
純資産は前連結会計年度末の400億円から423億円へ22億円増加し、自己資本比率も18.3％から19.0％へ上昇した。財務体質の数値上の改善が続いている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「純資産額は413億円となり、前連結会計年度末から12億円増加しました。」
純資産は前連結会計年度末の400億円から413億円へ12億円増加し、自己資本比率も18.3％から18.6％へ上昇した。財務体質の数値上の改善が示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「近年最大の懸案であった米国向けエチレン製造設備プロジェクトは2019年度に終了し、不採算案件を一掃しました。2019年度第４四半期から新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に拡大したものの、グループを挙げたプロジェクト成果向上努力と徹底した支出の抑制により、粗利益と営業外収益の改善を図り、当連結会計年度では8億円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。」
米国向けエチレン製造設備プロジェクトの終了と不採算案件の一掃を記載し、親会社株主に帰属する当期純利益8億円、純資産400億円、自己資本比率18.3％となった。再生計画の施策により各段階利益で2期連続黒字を達成したと説明している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を8億円計上した一方、為替換算調整勘定が32億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から15億円減少し、344億円となりました。」
純資産は前連結会計年度末の359億円から344億円へ15億円減少し、自己資本比率も17.2％から16.6％へ低下した。四半期純利益を計上した一方、為替換算調整勘定の減少などにより財務体質の主要指標は悪化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を7億円計上した一方、為替換算調整勘定が27億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から14億円減少し、345億円となりました。」
純資産は前連結会計年度末の359億円から345億円へ14億円減少し、自己資本比率も17.2％から16.7％へ低下した。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の144億円の資金減少から40億円の資金増加へ改善した一方、財務体質の主要指標は悪化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「純資産については、繰延ヘッジ損失が4億円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失を2億円計上したほか、為替換算調整勘定が27億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から24億円減少し、335億円となりました。」
純資産は前連結会計年度末の359億円から335億円へ24億円減少し、自己資本比率も17.2％から16.9％へ低下した。四半期純損失と為替換算調整勘定の減少により、財務体質は数値上悪化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当該プロジェクトは当連結会計年度内に商業生産を開始し、当連結会計年度は４期振りに営業利益が黒字化しました。」
米国向けエチレン製造設備の商業生産開始と、4期振りの営業利益黒字化を記載している。再生計画に基づく財務・収益基盤の改善について、具体的な進展が示された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「総資産は、現金預金が232億円、受取手形・完成工事未収入金等が110億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から376億円減少し、2,020億円となりました。負債については、支払手形・工事未払金等が225億円、長期借入金が91億円、未成工事受入金が87億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から384億円減少し、1,648億円となりました。純資産については、為替換算調整勘定が21億円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を17億円計上したほか、繰延ヘッジ損失が12億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から7億円増加し、371億円となりました。」
純資産は前連結会計年度末から7億円増加して371億円、自己資本比率は15.1％から18.3％へ上昇した。負債も384億円減少した一方、現金預金は232億円、総資産は376億円減少しており、財務体質の改善と資産・流動性の縮小が併存している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「総資産は、現金預金が135億円、受取手形・完成工事未収入金等が115億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から301億円減少し、2,095億円となりました。負債については、支払手形・工事未払金等が166億円、未成工事受入金が96億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から316億円減少し、1,717億円となりました。純資産については、為替換算調整勘定が9億円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を27億円計上したことなどにより、前連結会計年度末から14億円増加し、378億円となりました。」
純資産は前連結会計年度末から14億円増加し378億円、自己資本比率は15.1％から18.0％へ上昇した。負債も316億円減少した一方、現金及び現金同等物は127億円減少し、流動性面の縮小も併存している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を25億円計上したことなどにより、前連結会計年度末から27億円増加し、391億円となりました。」
純資産は前連結会計年度末の363億円から391億円へ27億円増加し、自己資本比率も15.1％から18.1％へ上昇した。財務体質の数値上の改善が続く一方、現金預金は122億円減少している。 - FY2019財務改善と最終赤字継続有価証券報告書
「当社グループは、何よりもまず米国向けエチレン製造設備プロジェクトのできる限り早期の引渡しを完了させ、EPC（Engineering, Procurement, Construction) 事業を黒字化することが最重要課題であると認識しております。」
第三者割当増資により純資産は251億円から363億円、自己資本比率は10.0％から15.1％へ改善した一方、親会社株主に帰属する当期純損失8億円、営業損失56億円、営業活動によるキャッシュ・フロー258億円の資金減少が続いた。米国案件の完工・EPC黒字化は未達であり、改善と課題継続が併存している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が85億円増加した一方、現金預金が248億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から289億円減少し、2,229億円となりました。 純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を14億円計上した一方、為替換算調整勘定が13億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から5億円減少し、246億円となりました。」
四半期純利益を計上した一方、現金預金は248億円、総資産は289億円、純資産は5億円それぞれ前連結会計年度末から減少した。自己資本比率は10.0％から11.0％へ上昇しているが、資産・純資産規模と現金残高の縮小が続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を16億円計上した一方、為替換算調整勘定が17億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から0.2億円減少し、251億円となりました。 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は 854億円 で、前連結会計年度末から211億円減少しております。」
四半期純利益を計上した一方、純資産は前連結会計年度末比で0.2億円減少し、現金及び現金同等物も211億円減少した。営業活動によるキャッシュ・フローも235億円の資金減少となっており、財務体質改善について流動性面の悪化が示されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を13億円計上した一方、為替換算調整勘定が14億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から3億円減少し、247億円となりました。」
純資産は前連結会計年度末の251億円から247億円へ3億円減少し、自己資本比率も10.0％から9.9％へ低下した。四半期利益は計上したものの、財務体質を示す指標は小幅に悪化している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「今回の大幅な収支悪化およびこれに伴う自己資本の毀損を受け、当該プロジェクトを現行計画どおり完工し、EPC事業を黒字化することが最重要であると認識しており、再生計画の下、その取り組みを強化してまいります。」
米国向けエチレン製造設備プロジェクトの更なる収支悪化により、親会社株主に帰属する当期純損失268億円、純資産251億円となった。従来の「再建計画」から本文では「再生計画」と称し、同プロジェクトの完工、EPC事業の黒字化、自己資本回復を最重要課題としている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「純資産については、繰延ヘッジ損失が23億円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失を237億円計上したことなどにより、前連結会計年度末から212億円減少し、300億円となりました。 今般、多額の損失を計上し、その結果として純資産も減少した状況を踏まえ、利益を安定的に確保できる企業基盤を早期に再構築するため、現在実施中の再建計画の実効性を高めるとともに、以下の対応策を重点的に実施してまいります。」
米国向けエチレン製造設備プロジェクトの追加損失により、純資産が前連結会計年度末から212億円減少して300億円となった。再建計画の実効性を高め、企業基盤を再構築する方針が示されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を11億円計上したほか、繰延ヘッジ損失が26億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から34億円増加し、547億円となりました。」
純資産は前連結会計年度末から34億円増加し547億円、自己資本比率は16.2％から18.0％へ上昇した。財務体質の改善を示す数値上の前進がある一方、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から245億円減少している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「純資産については、配当金の支払を3億円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を10億円計上したほか、繰延ヘッジ損失が11億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から17億円増加し、530億円となりました。」
前連結会計年度末比で純資産が17億円増加し、自己資本比率も16.2％から18.1％へ上昇した。財務体質の改善について、四半期ベースの数値による前進が示されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「再建計画２年目の当連結会計年度(平成29年３月期)は、注力していたメガプロジェクトの１つである米国向けエチレン製造設備プロジェクトの収支悪化により、誠に不本意な結果となりました。受注については、市場の低迷もあり当連結会計年度の受注目標2,500億円に対して大幅未達となりました。」
再建計画2年目に米国向けプロジェクトの収支が悪化し、受注目標2,500億円も大幅未達となった。財務体質改善と信頼回復を掲げる再建計画に対する実績面の悪化が示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失10億円を計上した一方、その他の包括利益累計額合計が23億円増加したことなどにより、前連結会計年度末から5億円増加し、516億円となりました。」
純資産は前連結会計年度末比で5億円増加した一方、四半期純損失を計上しており、財務体質改善について新たな明確な前進というより、従来の改善状態が維持されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「純資産については、為替換算調整勘定が31億円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を24億円計上したほか、繰延ヘッジ損失が13億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から6億円増加し、516億円となりました。」
前連結会計年度末比で純資産が6億円増加し、自己資本比率も15.8％から16.3％へ上昇した。財務体質の改善について、数値による継続的な前進が示されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「純資産については、配当金の支払を7億円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を18億円計上したほか、繰延ヘッジ損失が23億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から29億円増加し、539億円となりました。」
前連結会計年度末比で純資産が29億円増加し、自己資本比率も15.8％から16.7％へ上昇した。財務指標の改善が数値で示されているが、再建計画やステークホルダー信頼回復への明示的な評価はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「再建計画２年目(平成29年３月期)は、以下の項目に重点を置いて、リスク管理を更に徹底しプロジェクト損失の発生の防止を図るとともに、財務体質を改善させ、一日も早くステークホルダーの皆様の信頼を回復できるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。」
再建計画の2年目に、プロジェクト損失の防止、財務体質改善、信頼回復を重点課題として掲げている。