TOWA（6315）・リスク対処
固定資産の減損処理リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産・事業拠点の収益悪化による固定資産の減損リスク559社が書いているテーマ・逆風597社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中31社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている180社のうち14社を表示しています。上の文は180社すべてから計算しています。このテーマの597件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。」
当連結会計年度に報告セグメントの固定資産減損損失はなく、前回記載された遊休資産の減損発生後の状況を更新した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、今後の使用見込がなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
京都府宇治市の遊休建物について、今後の使用見込みがなくなったため4,783万8千円の減損損失を計上した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候有りとした連結子会社がありました。当該子会社について、過去実績及び将来事業計画に基づき将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、減損の認識は必要ないと判断しております。」
連結子会社で減損の兆候は確認されたものの、将来キャッシュ・フローを見積もった結果、減損損失の認識は不要と判断した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「固定資産に対する減損会計の適用に伴い、不動産価格の変動や各生産設備等が属する事業や拠点の収益状況により、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産価格や事業・拠点の収益状況の変動による固定資産減損リスクを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「固定資産に対する減損会計の適用に伴い、不動産価格の変動や各生産設備等が属する事業や拠点の収益状況により、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産価格や事業・拠点の収益状況の変動による固定資産減損の可能性をリスクとして記載している。