経営計画の達成状況等を総合考慮する業績連動報酬
FY2019に初出。13回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-18。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。117社中13社が悪化側に。
- FY2026業績連動報酬額の通期更新有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬は、上記の算定方法に従い算定した結果、上の表の「業績連動報酬(賞与)」に示す73,200千円(前事業年度は64,800千円)となりました。」
売上高・営業利益の目標達成度等に連動する業績連動報酬について、当事業年度の支給額を7,320万円へ更新した。 - FY2026-H1譲渡制限付株式報酬の追加発行有価証券報告書
「2025年8月19日 (注)譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行によるものです。 発行価額 :1株につき 1,942円00銭 資本組入額:1株につき 971円00銭 割当先:当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)6名及び当社執行役員5名」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年8月19日に16,811株を取締役6名・執行役員5名へ発行した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬のうち全社業績に応じて変動する部分の指標は、売上高及び営業利益であり、その実績は、売上高534億79百万円、営業利益88億80百万円であります。」
売上高・営業利益の目標達成度、個人業績、譲渡制限付株式報酬を組み合わせる報酬方針を継続し、当事業年度の業績連動報酬は6,480万円となった。 - FY2025-H1譲渡制限付株式報酬の追加発行有価証券報告書
「2024年8月20日 (注)1.譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行によるものです。 発行価額 :1株につき 9,170円00銭 資本組入額:1株につき 4,585円00銭 割当先:当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)5名及び当社執行役員6名」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年8月20日に新株式2,964株を取締役5名・執行役員6名へ発行した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年8月8日開催の取締役会の決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。」
従業員の株価・業績連動インセンティブとして導入したJ-ESOPの目的と制度を継続して開示している。 - FY2024-Q2譲渡制限付株式報酬の株式発行内容の開示有価証券報告書
「2023年8月22日(注) 10,650 25,043,888 12,721 8,955,671 12,721 485,279 (注)譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行によるものです。 発行価額 :1株につき 2,389円00銭 資本組入額:1株につき 1,194円50銭 割当先:当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)5名及び当社執行役員5名」
譲渡制限付株式報酬について、2023年8月22日に10,650株を取締役5名・執行役員5名へ発行した内容を開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、2022年7月28日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2022年8月23日に払込が完了しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議後、2022年8月23日に新株式の払込が完了し、制度導入が実行段階に進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年6月29日開催の第44回定時株主総会の決議により、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。なお、当社の執行役員についても、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
株主総会決議を経て、取締役および執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を実際に導入した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、一定の譲渡制限期間が付された当社普通株式を毎年一定の時期に割り当てる譲渡制限付株式報酬とする。」
従来の基本報酬・業績連動報酬の概ね8対2という構成から、株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬を加え、基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬を概ね7対2対1とする制度案を提案した。 - FY2021前進有価証券報告書
「全社業績に応じて変動する部分については、各事業年度の期初に発表した売上高および営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、あらかじめ取締役会の承認を得たテーブルに基づき額を算出する(※1)。」
業績連動報酬について、売上高・営業利益の目標達成度と個人業績を反映する算定方針を正式に定め、基本報酬と業績連動報酬の割合を概ね8対2とした。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬(賞与)は、短期的な業績を追い求め、中長期的な成長のための先行投資等が過度に抑制されないよう、売上高や各段階利益等を単一的な指標として算出するのではなく、経営計画の達成状況や業績に加え、受注や引き合いの状況及び開発の進捗状況等への貢献度等を総合的に勘案し決定しております。」
業績連動報酬について、単一の財務指標ではなく、計画達成状況、業績、受注、引き合い、開発進捗等を総合考慮する方針を記載している。