巴工業（6309）・リスク前進
自然災害に対するBCP・事業継続体制
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制305社が書いているテーマ・逆風75社・追い風233社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに53社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの309件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「なお、当期においては、首都直下地震や南海トラフ巨大地震、富士山噴火、気候変動による大規模水害などが発生する可能性が指摘されている状況を踏まえ、これらの災害による長期間の事業中断・停滞を防止するため、社内外の最新動向を反映した事業継続計画（BCP）の改訂も行いました。」
自然災害・気候変動リスクへの対応として、最新動向を反映したBCPの改訂を実施したことが新たに記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「４℃シナリオについては、異常気象の激甚化による国内外拠点への被害等が想定されますが、基幹システムを始めとする主要システムインフラ等のクラウド化といったBCP対策を施す等、事業運営に影響を与えるリスクを抑える努力をしております。」
BCPを策定し施策を進めるという従来の記載に加え、主要システムインフラのクラウド化を具体的なBCP対策として明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震、津波、台風等の自然災害あるいはパンデミック発生時の損失を最小限に抑えるため、リスク管理に関する基本方針に基づく事業継続計画を策定し、社員の安全確保に配慮しつつ、各種の施策を進めております。」
自然災害・パンデミックに備える事業継続計画を策定し、各種施策を進める対応方針が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、地震、津波、台風等の自然災害あるいはパンデミック発生時の損失を最小限に抑えるため、リスク管理に関する基本方針に基づく事業継続計画を策定し、社員の安全確保に配慮しつつ、各種の施策を進めております。」
従来のBCP構築を図る段階から、事業継続計画を策定し、自然災害・パンデミックへの各種施策を進める段階へ記載が進んでいる。 - FY2018初出有価証券報告書
「建物・生産設備等（賃借物件を含む）を巡る耐震性改善、緊急時対応手順の策定、データバックアップ態勢の強化、役職員に係る安否確認システムの導入などを実施すると共に、事業継続計画（BCP）についてもその構築を図りつつあります。」
自然災害により生産能力・販売能力が低下するリスクを示し、耐震性改善、緊急時手順、データバックアップ、安否確認、BCP構築を対策として記載している。