海外ビジネスの拡大
FY2018に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-09-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。55社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間において、当社全額出資により、TOMOEKOGYO ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDを新規設立し連結の範囲に含めております。」
海外ビジネス拡大の具体的な実行事実として、全額出資のインド法人を新設し、当中間連結会計期間から連結範囲に含めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「今後成長が見込まれるインドでは、現地法人化した拠点を活かし、当社が強みを持つ化学工業市場を重点的に開拓します。また、米国法人を中心に米州市場の深耕を加速するほか、東南アジアではタイ、インドネシア、ベトナム各拠点を結ぶ販売ネットワークを構築し、未開拓分野への進出を目指します。」
海外拡大策が、従来の中国・米国・欧州等の市場強化から、インドの現地法人化、米州市場の深耕、タイ・インドネシア・ベトナムを結ぶ販売ネットワーク構築へ具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに価値創造と持続的成長を目指し」
グローバルに展開する事業基盤・ネットワークを強みに持続的成長と企業価値向上を目指す方針が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「こうした情勢の下、当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに価値創造と持続的成長を目指し、昨年末には現中期経営計画「For Sustainable Future（～持続可能な未来のために～）」（2022年11月～2025年10月）の最終年度となる2025年10月期の目標を上方修正した上で、更なる企業価値向上実現のための取り組みを推進しております。」
グローバルに展開する事業基盤を強みに持続的成長と企業価値向上を目指す方針、および2025年10月期を最終年度とする現行中期経営計画の推進が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「こうした情勢の下、当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに価値創造と持続的成長を目指し、昨年末には現中期経営計画「For Sustainable Future（～持続可能な未来のために～）」（2022年11月～2025年10月）の最終年度となる2025年10月期の目標を上方修正した上で、更なる企業価値向上実現のための取り組みを推進しております。」
グローバルに展開する事業基盤を強みに持続的成長と企業価値向上を目指す方針、および2025年10月期を最終年度とする現行中期経営計画の推進が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「米国、中国に次いでインド、東南アジアでの拠点展開を加速することにより、主要な市場をカバーする販売ネットワークを構築し営業力強化を図ります。併せて、各拠点がカバーする国・地域からの原材料調達ルートを拡大し調達コストの最適化を進めます。」
海外ビジネス拡大策が、中国・米国市場の強化から、インド・東南アジアでの拠点展開の加速、販売ネットワーク構築、調達ルート拡大へ具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、機械製造販売事業では海外ビジネスの拡大を図ることが当社グループの更なる成長実現に繋がる重要課題と認識し、中国市場での販売強化と米国市場での営業力強化を図る他、新たな市場開拓等により海外事業の拡大を推し進め販売増大を図ります。」
海外ビジネス拡大の施策が、中国市場の販売強化、米国市場の営業力強化、新市場開拓へ具体化され、チェコ法人設立による欧州展開も加わっている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、当社全額出資により、TOMOE Trading(Malaysia)Sdn.Bhd.を新規設立し連結の範囲に含めております。」
海外ビジネス拡大という従来のテーマに関連する具体的な実行事実として、全額出資によるマレーシア法人の新設と連結が記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、機械製造販売事業では海外ビジネスの拡大を図ることが当社グループの更なる成長実現に繋がる重要課題と認識し」
海外ビジネスの拡大をグループ成長の重要課題とする方針が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「このような情勢の下、海外ビジネスの拡大を図ることが当社グループの成長を図る上での重要課題と認識し」
海外ビジネスの拡大をグループ成長上の重要課題として明示し、機械事業・化学事業双方の海外展開を成長の軸としている。