国内外の景気・市場環境の不透明さ
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-09-14。
巴工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2026-H1国内景気のプラス成長持続と中東情勢リスクの追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国経済は、輸出が伸び、個人消費や設備投資も堅調で期初からのプラス成長を持続しております。一方、海外においては米国経済は堅調を維持し、欧州経済は低成長ながら底堅く推移したものの、中国経済は減速傾向が続いております。中東情勢が及ぼす今期の当社グループ業績への影響は、現段階においては軽微と見られますが、長期化すれば業績に影響を及ぼす懸念があるため、今後も注視してまいります。」
国内経済は前年度のマイナス成長からプラス成長の持続へ改善した。米国・欧州・中国の構図は概ね維持される一方、中東情勢について現時点の影響は軽微としつつ、長期化による業績影響の懸念が新たに示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、期初からプラス成長で推移しましたが、足元では住宅投資および輸出の減少を主因にマイナス成長に転じました。一方、海外においては米国経済が堅調を持続し、欧州経済は低成長ながら底堅く推移したものの、中国経済は減速傾向が続いております。」
国内経済のマイナス成長、中国経済の減速が続く一方、米国は堅調、欧州は低成長ながら底堅いとされており、前中間期から景気環境リスクの構図が維持されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国経済は、期初はプラスとなりましたが、足元では輸出が減少し、個人消費が横ばいにとどまったこと等からマイナス成長となりました。一方、海外においては米国経済は堅調ながら足元では減速し、中国経済の回復は遅れ、欧州経済は低成長が続いています。また、米国の関税政策の影響から先行き不透明感が増しております。」
国内経済はマイナス成長となり、米国経済の減速、中国の回復遅延、欧州の低成長に加えて、米国の関税政策による先行き不透明感の増加が示されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、期初の成長率はほぼ横ばいでしたが、足元では個人消費の伸び悩みに加えて、設備投資と輸出が減少に転じたことを背景にマイナス成長となりました。一方、海外においては米国経済は成長率が鈍化しているものの底堅さを維持し、中国経済は回復の動きが鈍く、欧州経済は低成長が続いています。」
国内経済はほぼ横ばいから、個人消費の伸び悩み、設備投資・輸出の減少を背景とするマイナス成長へ悪化した。海外でも米国の成長率鈍化、中国の回復鈍化、欧州の低成長が継続している。 - FY2024-Q1国内ほぼ横ばい・海外低調の継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資や輸出は伸長したものの、個人消費が伸び悩み成長率はほぼ横ばいとなりました。一方、海外においては、米国経済は堅調に推移しているものの、中国経済は依然として力強さを欠き、欧州経済は停滞が続いています。」
国内経済は前年度のマイナス成長から、設備投資・輸出が伸長する一方で成長率はほぼ横ばいという状態へ変化した。海外では米国の堅調さに対し、中国の力強さ不足と欧州の停滞が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、期初に伸び悩んだ後、一旦回復したものの、足元では個人消費の停滞や設備投資の落ち込みを背景にマイナス成長となりました。一方、海外においては、米国経済は堅調を維持し、中国経済は依然停滞しており、欧州経済も低調が続いています。」
前四半期までの国内プラス成長からマイナス成長へ変化し、中国経済の停滞と欧州経済の低調も継続している。米国の堅調さは維持されている。 - FY2023-Q3米国堅調・中国持ち直し鈍化・欧州減速の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、期初は伸び悩みましたが、その後は回復し、足元では個人消費が伸び悩んだものの輸出の伸びを背景にプラス成長となりました。一方、海外においては、米国経済は堅調を維持しているものの、中国経済は持ち直しの動きが鈍く、欧州経済は減速基調が続いています。」
国内経済は回復後に輸出を背景とするプラス成長となった一方、海外では米国の堅調さ、中国の持ち直し鈍化、欧州の減速基調が示され、地域ごとの状況の分化が続いている。 - FY2023-Q2米国減速・中国回復と国内プラス成長の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、期初は伸び悩みましたが、足元では輸出が減少に転じたものの、個人消費や設備投資の伸びを背景にプラス成長となりました。一方、海外においては米国経済は成長率が鈍化しているものの底堅さを維持し、中国経済は回復傾向にあり、欧州経済は成長率が鈍化しています。」
国内は輸出が減少に転じたものの個人消費・設備投資によりプラス成長となった。海外では、米国は成長率鈍化、中国は回復傾向、欧州は成長率鈍化と地域ごとの状況が分化している。 - FY2023-Q1国内プラス成長と中国・欧州減速の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資は伸び悩んだものの、個人消費と輸出の伸びを背景にプラス成長となりました。一方、海外においては、米国経済は堅調に推移しているものの、中国および欧州経済は成長率が鈍化しています。」
国内経済は前年度のマイナス成長からプラス成長へ転じた一方、中国・欧州経済の成長率鈍化は継続し、国内の改善と海外の懸念が併存している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「わが国経済は、期初の好調な滑り出しの後、新型コロナウイルス感染再拡大等の影響から横這いとなり、その後一旦は回復したものの直近では個人消費の伸び悩みや輸入の増加を主因にマイナス成長に転じております。一方、海外においては、米国経済は減速しつつも底堅く推移し、中国経済はロックダウンの影響で減速傾向にあり、欧州経済は成長率が鈍化しています。」
国内経済はプラス成長からマイナス成長へ転じ、海外でも米国の減速、中国のロックダウンによる減速、欧州の成長率鈍化が示されており、景気・市場環境リスクが悪化している。 - FY2022-Q3国内景気のプラス成長と米中減速の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、期初の好調な滑り出しの後、新型コロナウイルス感染再拡大等の影響から横這いとなりましたが、直近では個人消費の回復や設備投資の伸びを主因にプラス成長となっております。一方、海外においては、欧州経済は回復基調を維持するものの、米国経済は労働需給がタイトな中でマイナス成長が続き、中国経済は成長率が鈍化しています。」
国内経済は前四半期のマイナス成長からプラス成長へ転じた一方、海外では米国のマイナス成長と中国の成長率鈍化が示され、国内の改善と海外の懸念が併存している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、当初は好調に滑り出したものの、１月以降の新型コロナウイルス感染再拡大による個人消費の足踏みに加えて、公共投資や住宅投資の落ち込みなどからマイナス成長に転じています。一方、海外においては、米国経済は堅調に推移し、欧州経済は緩やかに持ち直しているものの、中国経済は成長率が鈍化しています。」
国内経済は新型コロナウイルス感染再拡大、個人消費の足踏み、公共投資・住宅投資の落ち込みを背景にマイナス成長へ転じた。海外では米国・欧州に持ち直しがある一方、中国経済の成長率鈍化が続いており、景気環境リスクは前四半期から悪化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費が急回復した他、設備投資や輸出も増加に転じたことからプラス成長となったものの、足元ではオミクロン株の感染急拡大による停滞懸念が広がっています。一方、海外においては、米国経済は好調が持続しているものの、中国および欧州経済は成長率が鈍化しています。」
国内経済はプラス成長となった一方、オミクロン株の感染急拡大による停滞懸念が新たに示された。海外でも中国・欧州の成長率鈍化が記載され、景気・市場環境リスクの内容が悪化方向に変化している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、期初にコロナ禍からの急回復による好調な滑り出しとなったものの、年初にはマイナスに転じ、直近では輸出が堅調を維持したことに加えて個人消費、設備投資が伸長したためプラス成長に転じています。海外においては、中国および米国経済は共に堅調に推移し、欧州経済も足元ではプラス成長となっています。」
国内経済はマイナス成長からプラス成長へ転じ、海外も中国・米国が堅調、欧州もプラス成長とされており、前四半期までの景気環境リスクは低減している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、当初はコロナ禍からの急回復で国内・海外経済共に好調な滑り出しとなりましたが、直近では輸出が堅調を維持した一方、国内の緊急事態宣言の影響等による個人消費、設備投資の減少を主因にマイナスに転じました。海外においては、中国経済が好調を持続し米国経済が底堅く推移したものの欧州経済はマイナス成長が続いています。」
国内経済はコロナ禍からの急回復後、緊急事態宣言等による個人消費・設備投資の減少を主因にマイナスへ転じた。中国・米国は堅調だが、欧州のマイナス成長も続いており、国内外の景気環境リスクが前四半期から悪化している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出が中国など海外経済の回復継続を背景に大きく伸びた他、個人消費が堅調に推移し設備投資もプラスに転じるなど持ち直し基調が続いており、新型コロナウィルス感染拡大の影響が徐々に薄らいでいると見られます。海外においては、中国経済の回復が持続し米国経済が底堅く推移したものの欧州経済はマイナス成長に転じています。」
国内経済は輸出・個人消費・設備投資を背景に持ち直し基調となり、新型コロナウイルスの影響が徐々に薄らいでいるとの評価に変化した。中国・米国は回復または底堅さを維持する一方、欧州はマイナス成長に転じている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、期初に消費増税等の影響から個人消費を中心に低迷し、その後新型コロナウィルス感染拡大の影響により下半期には大幅なマイナス成長となりました。足元では個人消費、輸出が増加に転じるなど持ち直しの動きが見え始めていますが、新型コロナウィルス感染拡大以前の水準までは回復しておりません。一方、海外においては中国経済が緩やかに回復し、米国経済、欧州経済に持ち直しの兆しが見えるものの、両地域においては新型コロナウィルス感染が再拡大しており楽観視できない状況にあります。」
国内経済は新型コロナウイルス感染拡大により下半期に大幅なマイナス成長となり、海外でも米国・欧州で感染が再拡大している。持ち直しの兆しはあるものの、感染拡大前の水準には戻っておらず、景気環境リスクの深刻さが続いている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により個人消費、設備投資、輸出が急激に減少するなどマイナス成長が続いています。また、海外においては中国経済に回復の兆しが見えるものの、米国経済、欧州経済は大幅に悪化しています。」
新型コロナウイルスの影響による国内のマイナス成長が続き、米国・欧州経済は大幅に悪化したと記載されている。中国には回復の兆しが示されたものの、国内外の景気環境リスクは前四半期から深刻化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により個人消費、設備投資、輸出を中心に減少したためマイナス成長となりました。また、世界経済も同ウィルスの感染拡大が中国から欧米へ拡大し経済活動の抑制を背景に急速に悪化しています。」
従来からの国内外の景気・市場環境リスクについて、新型コロナウィルス感染拡大に伴う国内経済のマイナス成長と世界経済の急速な悪化が実際の経済状況として記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、消費増税後の個人消費の落ち込みや設備投資の減少に加えて輸出の伸び悩みを背景にマイナス成長に転じました。一方、海外においては、米国経済は堅調を持続するものの、欧州経済は低調が続き、中国経済は成長率の鈍化が進んでいます。」
国内経済は、前四半期までの緩やかな回復傾向から、消費増税後の個人消費・設備投資の減少と輸出の伸び悩みを背景とするマイナス成長へ悪化した。海外では欧州の低調と中国の成長率鈍化が続いている。 - FY2019-Q3国内回復持続と日韓関係悪化リスクの追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、中国や欧州などの海外経済の減速により輸出が弱いものの、個人消費、設備投資などの旺盛な需要に支えられ緩やかな回復傾向が持続しています。一方、海外においては、米国経済は底堅く推移しているものの、欧州経済は低調が続き中国経済は成長率の鈍化が進んでいます。今後は米中貿易摩擦の一層の激化、英国のEU離脱問題や日韓関係悪化などによる世界経済の不透明感の高まりに注意を要します。」
国内経済は前四半期の足踏み感から、旺盛な個人消費・設備投資に支えられた緩やかな回復傾向の持続へ変化した。一方、欧州の低調、中国の成長率鈍化、米中貿易摩擦および英国のEU離脱問題に加え、日韓関係悪化が新たな不透明要因として示された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、住宅投資や公共投資は堅調に推移したものの、中国を中心とする海外経済の減速を背景に輸出が減った他、個人消費、設備投資が減少に転じるなど足踏み感が見られます。一方、海外においては、米国経済は回復が持続しているものの、欧州経済は低調が続き中国経済は成長率の鈍化が進んでいます。今後は米中貿易摩擦の更なる激化、英国のEU離脱問題などによる世界経済の不透明感の高まりに注意を要します。」
国内経済は輸出減少、個人消費・設備投資の減少により足踏み感が示され、海外では欧州の低調と中国の成長鈍化が継続している。米中貿易摩擦の更なる激化も引き続き注意事項とされ、前四半期から外部環境の懸念が深まっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費が底堅く推移し、設備投資が回復基調を維持するなど内需が堅調を持続し、加えて輸出が回復力は鈍いながら増加に転じるなど緩やかな回復傾向が続いています。一方、海外においては、米国経済は堅調を持続するものの、欧州経済は低調が続き、中国を始めとする新興国経済は減速感が強まっています。今後は米中貿易摩擦の一段の激化、英国のEU離脱問題などによる世界経済の不透明感の高まりに注意を要します。」
国内は緩やかな回復傾向を維持している一方、欧州の低調、中国を含む新興国の減速感、米中貿易摩擦の一段の激化および英国のEU離脱問題による世界経済の不透明感が明示され、海外環境リスクが深まっている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、設備投資や輸出に自然災害による一時的な減速傾向が見られるものの、緩やかな回復基調が持続しています。一方、海外においては、米国経済が好調を持続するものの、欧州や中国経済は減速感が強まりつつあります。」
国内景気は緩やかな回復基調を維持している一方、自然災害による一時的な減速が発生し、海外では欧州・中国の減速感が強まったと記載されている。 - FY2018-Q3国内景気の回復傾向と通商リスクの拡大有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、第２四半期において減速傾向が認められたものの、輸出が底堅く推移する他、個人消費が増加に転じ設備投資も堅調を持続するなど緩やかな回復傾向にあります。一方、海外においては、米国経済の拡大基調の持続、欧州経済の緩やかな回復、中国を始めとするアジア経済の底堅さを背景に全体として堅調に推移しているものの、米国による関税引き上げと中国・EUによる報復の応酬、新興国通貨安、原油高などに注意する必要があります。」
国内経済は前四半期の減速傾向から、輸出・個人消費・設備投資を背景とする緩やかな回復傾向へ変化した。一方、海外経済は堅調との評価を維持しつつ、米国の関税引き上げと中国・EUの報復の応酬が明示され、通商リスクが具体化・拡大している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、当初堅調に推移していましたが足下では輸出の伸びが鈍化した他、個人消費や設備投資の減少を背景に減速傾向にあります。一方、海外においては、米国経済の拡大基調の持続、欧州経済の緩やかな回復、中国を始めとするアジア経済の底堅さを背景に全体として堅調に推移しているものの、新興国通貨安、原油高、米中貿易問題などに注意する必要があります。」
国内経済について、前四半期までの回復・堅調との評価から輸出鈍化、個人消費・設備投資減少を背景とする減速傾向へ変化した。海外経済は堅調としつつ、新興国通貨安、原油高、米中貿易問題が新たな注意事項として明示されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出の好調と企業収益の改善を背景とした設備投資の伸びの他、個人消費の持ち直しに支えられ、緩やかな回復傾向が続いています。また、海外においても、米国経済の拡大基調の持続、欧州経済の緩やかな回復、中国を始めとするアジア経済の底堅さを背景に全体として堅調に推移しています。」
国内経済は緩やかな回復傾向、海外経済は全体として堅調との評価が続いており、前四半期の改善基調が実質的に維持されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出の伸びが減速したものの、個人消費、設備投資の伸びが見られ、公共投資も増加基調にあることを背景に、回復が続いており、海外においても、米国経済の緩やかな回復基調の維持、中国経済の安定的推移を背景に全体として堅調に推移しています。」
輸出の伸びの減速はあるものの、国内経済は回復が続き、海外経済も全体として堅調との評価であり、前四半期の改善基調が実質的に維持されている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の持ち直し、輸出の好調持続、設備投資の底堅さに加えて在庫投資が増加に転じたことを背景に、緩やかな回復基調が続いており、海外においても米国経済の緩やかな拡大基調の維持、欧州経済の回復持続、中国経済の底堅さを背景に全体として堅調に推移しています。」
前四半期まで示されていた国内外経済の不透明さや具体的な海外リスクに対し、国内は緩やかな回復基調、海外は全体として堅調との記述に変化している。 - FY2017-Q1国内景気の改善と海外リスクの具体化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の回復は足踏み状態にあるものの、海外経済の改善を背景とした輸出の回復持続、設備投資の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米国の保護主義政策、欧州政治の混乱や中国経済の減速がリスクとして横たわるなど、先行き不透明な情勢にあります。」
国内経済については前四半期までの『力強さを欠く』という記述から緩やかな回復基調へと変化した一方、海外では英国のＥＵ離脱問題に代わり、米国の保護主義政策、欧州政治の混乱、中国経済の減速が具体的なリスクとして示されている。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費が底堅く推移し、住宅投資や公共投資が一時的に成長を押上げたものの、輸出の下振れや設備投資が弱めで推移するなど、全体としては引き続き力強さを欠く展開となっています。海外においては、米国経済の回復は力強さを欠き、中国を始めとする新興国の回復は遅れ、さらに英国のＥＵ離脱問題による景気の下押しが懸念されるなど、先行き不透明な情勢にあります。」
国内経済の力強さを欠く状況と海外経済の回復遅れに加え、英国のＥＵ離脱問題による景気下押し懸念が新たに明示され、外部環境リスクの範囲が広がっている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「足許では株価・為替の不安定な動きの影響を受け企業の景況感や消費者マインドが低迷している他、設備投資や住宅投資も勢いを欠き、加えて熊本地震の影響により景気が下押しされる懸念があります。海外においては、米国経済の回復は力強さを欠き、中国の調整は長引き、新興国・産油国の回復も遅れており、先行き不透明な情勢にあります。」
国内外の景気減速、株価・為替の不安定さ、熊本地震による景気下押し懸念を外部環境リスクとして記載している。具体的な対策や目標は示していない。