欧米政治・新興国経済・地政学リスクによる世界経済の不透明感

「中国経済の回復の遅れ、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、各国の通商政策及び金融政策の動向等により、先行き不透明な状況が継続しました。」

「ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化など、地域紛争の増加・激化により、原油価格、エネルギー価格、原材料価格、物流費及び為替相場が大きく変動するおそれがあります。」

「当中間連結会計期間における世界経済は、全体として緩やかな成長を続けていますが、米国の通商政策や中国経済の成長鈍化に加え、不安定な中東情勢などに伴う景気の下振れリスクが依然として残されています。 国内経済は、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しがみられるなど、全体として底堅く推移しました。一方で、エネルギー・資材価格の高止まりや円安の進行に加え、米国における関税率引き上げの動きに伴う先行き不透明感の高まりや、国際情勢を巡る地政学リスクの継続など、内外の事業環境には不確実性が残りました。」

「当中間連結会計期間における世界の経済は全体として緩やかな成長を続けていますが、中国経済の不動産不況を中心とした成長鈍化、中東をはじめとした地政学リスクの高まり、地域によっては依然としてインフレが高止まりするなど、成長の重しとなっています。日本経済も緩やかな改善を続けていますが、物価上昇が実質購買力を抑制し消費マインドが停滞、力強さに欠ける状況であり、政局も今後の経済動向に不透明感を与えています。」

「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、アメリカが景気のソフトランディングを目指し金利の引上げの終わりと金利引下げ時期を探る状況となり、日本では原材料価格等の価格転嫁が進み、物価高が消費者へ与える影響が大きくなり賃上げが注目されるとともに日本銀行のゼロ金利解除のタイミングに注目が集まる状況となっています。一方、中国では昨春からの不動産事業を中心とした経済減速が続いており、世界経済に与える影響が懸念されています。」

「当第２四半期連結累計期間における世界の経済環境は、依然として米国では物価高が進み、インフレ対策としての金利引上げが継続されているものの、一方では金利引上げの終わりが意識され経済の過熱の抑制と景気後退回避の綱引きが続いています。日本においては、日本銀行による金利政策の見直しがあったものの、引続き欧米との金利政策の違いによる円安が物価高に拍車をかけ、市民生活への影響が大きくなっています。また、中国では不動産大手の債務不履行懸念をはじめ景気減速、成長の鈍化が顕在化してきています。」

「当第１四半期連結累計期間における世界の経済環境は、依然として物価高が進み、インフレ対策としての金利引上げ継続議論と金利引上げに伴う景気後退懸念が交錯するなか、市場では景気後退なき軟着陸を期待する楽観論も広がりつつあります。」

「当連結会計年度の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が縮小し正常化に向かう中で発生した資源・原材料価格の上昇、供給制約、物流逼迫による物価上昇に、ロシアによるウクライナ侵攻が石油、天然ガスの一段の高騰を招くなど混乱に拍車をかけることとなりました。そのような状況下、米国をはじめとする多くの国々で、歴史的な物価高によるインフレを阻止する為に金利引上げが進み、インフレと金利引上げによる景気後退懸念されるなか、米国のSVBをはじめとした中堅銀行が破綻、スイスの老舗銀行であるクレディ・スイスがUBSに救済合併されるなど、金融不安も懸念される波乱の展開となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、依然として記録的な物価高騰が続き、欧米金融当局が積極的な引き締め姿勢を示し金利引上げを進めたことにより、インフレ懸念と景気後退懸念が激しく交差する不透明感が色濃く漂う展開となりました。また、金融政策の違いから年初の115円台から急速な円安が進み10月には150円台を記録したドル円相場も、日本銀行の12月の政策修正により130円台まで反落するなど歴史的な値動きを見せる状況となりました。」

「当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響やロシアのウクライナ侵攻による混迷のため資源・原材料価格等が上昇するなか、米国をはじめとした多くの国や地域で歴史的な高インフレが進んでいます。各国の中央政府がインフレを抑制する為の異例な金利引上げを続けており、世界的な景気後退リスクが懸念されています。また、日本では米国やＥＵ等との金融政策の違いから大幅な円安が進み、輸入価格の上昇による物価上昇等の影響があらわれている状況です。」

「当第１四半期連結累計期間における世界の経済環境は、物価上昇が進みインフレ懸念が高まり、米国をはじめとする各国が金利引上げを加速させる一方、金利引上げによる景気後退懸念が交錯するなか、2022年２月から始まったロシアのウクライナ侵攻による混迷が資源・原材料価格の上昇に拍車をかけるなど、非常に難しい局面に立たされています。また、各国との金融政策の違いによる円安がすすみ、国内では円安による価格上昇の影響も顕著になってきています。」

「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、回復基調にあるものの依然として新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の制限が続くなか、原油をはじめとした資源価格の上昇、供給制約、物流逼迫等により物価上昇がひろがり、米国でインフレが意識され金融緩和の縮小・金利引上げが議論されるなど一段と難しい判断を迫られる状況にあります。」

「当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除、発令が繰り返され、感染拡大・収束の一進一退の不透明な状況が続いています。また一方で、ワクチン接種の進展を背景とした正常化後に向けて動き出した世界経済は供給制約による資源価格、材料価格の上昇、物流の逼迫、人手不足等の次なる課題に対峙することも余儀なくされる状況にあります。」

「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内で東京をはじめとした主要都市で依然として新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下の厳しい状況が続き、世界でも日本国内同様に厳しい状況が続く地域、国がある一方、アフターコロナを見据えた資源価格、材料価格の上昇やワクチン接種が進んでいる国々の経済活動の活発化が見られインフレ懸念が意識されるなど、強弱入り混じる不透明な状況が続いています。」

「ワクチン接種の普及による感染拡大の鎮静化や経済活動の回復期待が高まる一方、変異株ウイルスの流行などによる感染の再拡大が懸念されるなど、依然として先の見通せない状況が続いています。」

「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、大幅に縮小するなど厳しい状況で推移いたしました。2021年１月には２回目の緊急事態宣言が発令されましたが、段階的に社会経済活動を引き上げていくなかで、断続的に感染が再拡大しており、引き続き内外経済に与える影響を十分注視する必要もあり、先行きについても、当面不透明な状況が続くと見込まれます。」

「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動が再開され、景気の持ち直しが期待されますが、感染者数の際だった減少もなく予断を許さない状況が続いております。」

「新型コロナウィルス感染拡大後は、国内外の経済活動は大幅にスローダウンし、今後、経済成長率が大きくマイナスで推移することが見込まれています。また、国内外の経済活動がいつ元の状態に戻るのかも見通せない状況となっています。」

「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱の行方を巡ってより一層不透明感を増しており予断を許さない状況となっています。」

「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱の行方をめぐってより一層不透明感を増しており予断を許さない状況となっています。」

「一方で、欧州では景気減速感が強まり、また中国経済も成長率が鈍化する等、前年度と比べると景気に少し陰りが見えてきました。加えて英国のEU離脱の行方や米国と日中欧の貿易摩擦など、世界経済の先行きは不透明な状況となっています。」

「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では一時的な株価の下落はあったものの堅調な雇用や個人消費に支えられ、景気拡大が続いていますが、欧州、中国、新興国では経済の減速が見られる等、総体的には勢いを欠く状況になっています。更に、米中貿易摩擦長期化による景気悪化懸念や、英国のEUからの離脱交渉が進展しないことによる企業活動への悪影響等が今後の世界経済の動向を不透明なものとしています。」

「更に、米中貿易摩擦長期化による景気悪化懸念や、英国のEUからの離脱交渉が進展しないことによる企業活動への悪影響等が今後の世界経済の動向を不透明なものとしています。」

「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、引き続き好調に推移しましたが、米政権の保護主義的な通商政策が先行きの不確実性を高めており予断を許さない状況となっています。」

「しかしながら、欧米の政治動向や新興国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まり等、今後の世界経済の先行きは不透明なものとなっています。」