輸出売上に関わる為替変動リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-05-13。
日工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- 2026-05-13再掲決算
「輸入にあたっては、事前の外貨購入や為替予約により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、ヘッジできていない場合には為替相場の変動リスクを受ける可能性があり、円安が進む場合には当社販売商品の価格競争力が低下する可能性があります。」
欧州から輸入するモバイルプラントに関する為替リスクと、外貨購入・為替予約によるヘッジを再掲している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社のモバイルプラント事業における主力商品はヨーロッパから輸入し、販売しております。輸入する場合は、事前の外貨購入や為替予約をすることにより為替変動に関するリスクをヘッジしておりますが、ヘッジができていない場合には為替相場の変動リスクを受ける可能性があります。」
過去に削除した輸出売上中心の為替リスクとは別に、欧州から輸入するモバイルプラントの仕入れに関する為替リスクを記載し、外貨購入・為替予約によるヘッジを示している。 - FY2020削除有価証券報告書
「また、前連結会計年度までは為替レートの変動を事業等のリスクに掲げておりましたが、為替レートの変動が事業等に与えるリスクの重要度は低くなったと判断し、削除しております。」
為替レート変動リスクを事業等のリスク項目から削除したと明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 20」
当第3四半期連結累計期間の為替差損は20百万円となり、前年同四半期の11百万円から増加しており、為替変動の影響が前年同期比で拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 28」
当第2四半期連結累計期間の為替差損は28百万円となり、前年同四半期の5百万円から増加しており、為替変動の影響がより大きく実績に表れている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 14」
当第1四半期の為替差損は14百万円となり、前年同期の3百万円から増加しており、為替変動の影響がより大きく実績に表れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「またインドネシアは、通貨の大幅な下落により対前期比で減少しました。」
インドネシア通貨の大幅な下落により、海外売上が前期比で減少する影響が実際に発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 11」
当第3四半期連結累計期間に為替差損11百万円が営業外費用として発生し、為替変動の影響が実績として表れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 5」
当第2四半期連結累計期間に為替差損5百万円が営業外費用として発生し、為替変動の影響が実績として表れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損」
当第1四半期に為替差損3百万円が営業外費用として発生し、為替変動の影響が実績として表れている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
輸出売上に関わる為替変動リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来のリスク認識を維持している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「営業外費用は、前連結会計年度と比べ62百万円減少し１億52百万円となりました。これは主として、為替差損によるものであります。」
為替変動に関するリスクについて、当年度に為替差損12百万円が営業外費用として発生している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「海外の売上高は、人民元安の影響で中国での売上が円貨換算で減少したものの、前期比横ばいで推移しました。」
為替変動リスクについて、人民元安により中国売上高の円貨換算額が減少する影響が実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替レートの変動は、当社の経営成績及び財政状態、また競争力にも影響をあたえます。」
複数国への輸出と外貨売上に伴う為替変動の影響を認識し、為替予約によるヘッジ方針も記載している。