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42.5
売上高前年同期比（%）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高11,822百万円前年比 +42.5%進捗 21.5%
営業利益274百万円進捗 7.2%
経常利益459百万円前年比 +569.1%進捗 12.0%
純利益（親会社株主帰属）203百万円進捗 7.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益5.28円
期末の財政状態
総資産65,653百万円
うち純資産 37,030 百万円自己資本比率 56.4%前期末比 -1.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高アスファルトプラント関連事業 4,130百万円（前年比 +33.8%）、コンクリートプラント関連事業 4,879百万円（前年比 +101.2%）、環境及び搬送関連事業 699百万円（前年比 -11.8%）、破砕機関連事業 352百万円（前年比 +25.7%）、製造請負関連事業 501百万円（前年比 -26.2%）、その他 1,259百万円（前年比 +22.4%）
セグメント別利益アスファルトプラント関連事業 -179百万円、コンクリートプラント関連事業 676百万円、環境及び搬送関連事業 208百万円、破砕機関連事業 -23百万円、製造請負関連事業 86百万円、その他 94百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高55,000百万円（前年比 +11.4%）
営業利益3,800百万円（前年比 +22.6%）
経常利益3,830百万円（前年比 +11.8%）
純利益2,650百万円（前年比 +4.5%）
年間配当予想40円 → 42円（+5.0%）
業績の増減要因
アスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業ではメンテナンスサービスを中心に堅調に推移し、省エネ・省人化、環境負荷低減、老朽設備の更新需要を背景に受注残の売上計上が進んだ。売上構成の変化により売上総利益率は低下したが、増収効果が人件費・運賃・減価償却費等の販管費増加を上回った。受取配当金等の営業外収益も経常利益を押し上げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 18百万円
減価償却費332百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト・新聞記者向け
期末発行済株式数40,000,000
期末自己株式数1,465,226
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 11,822百万円（前年比 +42.5%） |
| 営業利益 | 274百万円 |
| 経常利益 | 459百万円（前年比 +569.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 203百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 5.28円 |
| 自己資本比率 | 当期末 56.4 / 前期末 58 |
| 総資産 | 65,653百万円 |
| 純資産 | 37,030百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 55,000百万円（前年比 +11.4%） / 営業利益 3,800百万円（前年比 +22.6%） / 経常利益 3,830百万円（前年比 +11.8%） / 純利益 2,650百万円（前年比 +4.5%） |
| 年間配当予想 | 40円 → 42円（+5.0%） |
| セグメント別売上高 | アスファルトプラント関連事業 4,130百万円（前年比 +33.8%）、コンクリートプラント関連事業 4,879百万円（前年比 +101.2%）、環境及び搬送関連事業 699百万円（前年比 -11.8%）、破砕機関連事業 352百万円（前年比 +25.7%）、製造請負関連事業 501百万円（前年比 -26.2%）、その他 1,259百万円（前年比 +22.4%） |
| セグメント別利益 | アスファルトプラント関連事業 -179百万円、コンクリートプラント関連事業 676百万円、環境及び搬送関連事業 208百万円、破砕機関連事業 -23百万円、製造請負関連事業 86百万円、その他 94百万円 |
| 減価償却費 | 332百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 18百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト・新聞記者向け |
| 期末発行済株式数 | 40,000,000 |
| 期末自己株式数 | 1,465,226 |
| 業績の増減要因 | アスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業ではメンテナンスサービスを中心に堅調に推移し、省エネ・省人化、環境負荷低減、老朽設備の更新需要を背景に受注残の売上計上が進んだ。売上構成の変化により売上総利益率は低下したが、増収効果が人件費・運賃・減価償却費等の販管費増加を上回った。受取配当金等の営業外収益も経常利益を押し上げた。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。メンテナンスサービスが堅調に推移したこと、省エネ・省人化、環境負荷低減、老朽設備の更新に対する需要を背景に受注残の売上計上が進んだこと。営業利益については、売上高の増加による増収効果が、人件費・運賃・減価償却費などの販売費及び一般管理費の増加を上回ったこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。