経済低迷・公共投資削減・建設投資減少による需要低下
FY2016に初出。32回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-09-09。
日工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-09-09対処決算説明資料
「国内は補助金を活用した設備更新需要が継続。」
補助金を活用した国内設備更新需要が継続していると記載され、需要低下リスクの国内での影響が緩和方向にあることを示している。 - FY2026対処有価証券報告書
「新規受注につきましてもアスファルトプラントにおいて、省エネ支援制度を活用した更新需要に加え、環境負荷低減・省エネルギーに資する設備需要も底堅く推移し、受注残高が大きく増加しました。」
道路舗装会社の設備投資需要が回復基調となり、省エネ支援制度や環境負荷低減設備を活用した更新需要が底堅く、需要低下リスクの足元の影響は緩和方向にある。 - FY2026-H1更新需要は堅調も土木工事遅延が納入を制約有価証券報告書
「新規受注についてもアスファルトプラントの省エネ支援制度を活用した旺盛な更新需要の取り込みを中心に引き続き安定した受注を確保するも、プラント設置に先立つ土木工事等が、労働力不足や労働時間の制約から遅延傾向にあり、当社製品の納入にも影響が及ぶ案件が増加したこと等から、当中間連結会計期間の売上高は211億16百万円（前年同期比6.7％減）となりました。」
省エネ支援制度を活用したアスファルトプラントの更新需要と受注は安定している一方、労働力不足・労働時間の制約による土木工事遅延が製品納入に影響する案件が増加している。 - FY2025-H1国内設備投資需要回復・中国減速継続有価証券報告書
「そのような状況下、当社のアスファルトプラント関連事業の主要顧客である道路舗装会社の設備投資需要が回復、また生コン業界ではコスト上昇分の価格転嫁が比較的進んでいることもあり各社の業績堅調で設備投資需要が高い状況が続いており、当中間連結会計期間の連結売上高は226億34百万円（前年同期比33.3％増）となりました。」
国内では道路舗装会社の設備投資需要が回復し、生コン業界でも設備投資需要が高い状況が続く一方、中国経済では不動産不況を中心とした成長鈍化が続いており、需要環境の改善と海外の悪化要因が併存している。 - FY2024-Q3中国減速下で事業別需要が分化有価証券報告書
「一方、中国では昨春からの不動産事業を中心とした経済減速が続いており、世界経済に与える影響が懸念されています。」
中国の不動産事業を中心とする経済減速が継続している一方、コンクリートプラント関連事業やモバイルプラント案件は堅調で、事業別に需要環境が分化している。 - FY2024-Q2国内設備更新回復の兆しと中国減速の併存有価証券報告書
「そのような状況下、日本国内においてはアスファルトプラントのCO₂排出量を抑制するフォームド装置の拡販やコンクリートプラントのメンテナンス事業が堅調に推移、アスファルトプラントの主要ユーザーである道路会社の設備更新投資にも回復の兆しが見られるようになったものの、中国において景気減速、成長の鈍化の影響を受けており、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は169億82百万円（前年同四半期比9.5％減）となりました。」
国内では道路会社の設備更新投資に回復の兆しが見られた一方、中国の景気減速・成長鈍化により連結売上高は前年同四半期比9.5％減となり、需要環境の改善と悪化要因が併存している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況下、当社の主要顧客である道路舗装会社はアスファルト価格の高騰の影響を大きく受け低下した設備更新意欲がまだ十分には戻っていない状況にあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は84億46百万円（前年同四半期比11.1％減）となりました。」
アスファルト価格高騰を背景に主要顧客の設備更新意欲が回復しておらず、売上高も前年同四半期比11.1％減となった。需要低下リスクが継続・具体化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「国内では、原材料価格等の上昇、購入品の長納期化の影響を受けるとともに、当社の主要顧客である道路会社が原油価格の上昇の影響を大きく受けていることより、設備更新の時期を窺う状況となり、アスファルトプラント関連事業の売上が大幅に減少しました。」
原油価格上昇を背景に主要顧客の設備更新が慎重となり、アスファルトプラント関連事業の売上高が前期比5.4％減の173億41百万円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループも原材料等価格の上昇や購入品の長納期化の影響を受け、景気動向の不透明感、原油価格の上昇の影響等によりアスファルトプラントの主要ユーザーである道路会社が設備更新の時期を伺う状況が続いていることから、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は271億29百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。」
原油価格上昇や景気の不透明感を背景に、道路会社が設備更新を見極める状況が続いており、連結売上高は前年同四半期比0.1％減となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「売上面では原油価格の上昇の影響等によりアスファルトプラントの主要ユーザーである道路会社の設備更新にも様子を伺う動きが見られ、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は187億60百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。」
原油価格上昇を背景に主要ユーザーである道路会社の設備更新が慎重となり、連結売上高も前年同四半期比1.3％減少した。需要低下の懸念が具体的な売上減少とともに示されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループに関係の深い建設関連業界は、これまでのところ国内においては、あまり直接的な影響を受けることはなく、堅調に推移しました。今後についても、国内建設関連業界においては影響度合いは小さいものと予想をしております。」
新型コロナウイルス感染症下でも国内建設関連業界は堅調で、影響度合いは小さいとの認識を示している。一方、公共投資抑制による需要減少リスク自体は引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社の関係の深い建設業界におきましても建築工事現場における工事の中断・延期、先行き不安による新規投資が抑制される等の影響がみられました。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う工事の中断・延期や新規投資抑制が引き続き記載され、建設関連需要への影響を再確認している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社の関係の深い建設業界におきましては、政府による緊急事態宣言の発令に伴い、建築工事現場における工事の中断・延期、先行き不安による新規投資が抑制される等の影響がみられました。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、建築工事の中断・延期や新規投資抑制が実際に生じ、建設関連需要の低下要因が具体化している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「このような状況の中ではありましたが、当社グループに関係の深い国内の建設関連業界は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が事業活動に与える影響は比較的小さく、当社グループの国内の受注活動は堅調に推移し、受注額は前年同四半期比約30％増となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は国内建設関連業界では比較的小さく、国内受注活動も堅調で受注額が前年同四半期比約30％増となったため、需要低下リスクの足元の影響は一部緩和している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループに関係の深い建設関連業界は、引き続き、順調に推移しているものの、資材・物流価格の上昇や労働力不足による工事の遅延懸念といった問題は未だ解決しておらず、予断を許さない情勢が続いています。」
建設関連業界は順調としつつ、資材・物流価格の上昇や労働力不足による工事遅延懸念が解消していないとの認識を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、引き続き、順調に推移しているものの、資材・物流価格の上昇や労働力不足による工事の遅延懸念といった問題は未だ解決しておらず、予断を許さない情勢が続いています。」
建設関連業界は順調としつつ、資材・物流価格の上昇や労働力不足による工事遅延懸念が解消していないとの認識を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループに関係の深い建設関連業界は、引き続き、順調に推移していますが、資材・物流価格の上昇や労働力不足による工事の遅延懸念といった問題は解決しておらず、予断を許さない情勢が続いています。」
建設関連業界は順調としつつ、資材・物流価格の上昇や労働力不足による工事遅延懸念が解消していないとの認識を再確認している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループに関係の深い建設関連業界は、当連結会計年度は民間建設投資が大幅に増加する等、全般に堅調に推移しました。2019年度以降もさまざまなプロジェクトが控えており、当面は、政府建設投資、民間建設投資ともに、堅調に推移するものと見ています。」
建設投資全体について、民間投資の増加と政府・民間投資の堅調な見通しを示しており、需要低下リスクの見通しは一部改善している。ただし、道路関連公共事業の発注低調によりアスファルト合材出荷量は減少した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループに関係の深い建設関連業界は、首都圏ではオリンピック関連工事や再開発案件など建設投資は堅調に推移していますが、地域によっては工事が大幅に減少する等、地域ごとの格差が見られます。また建設関連業界の労働力不足が工事の遅延につながり、さらに建設資材の調達価格の高止まり、人件費の高騰といった問題も解決しておらず、不透明な状況が続いています。当社の事業に直接影響を及ぼすアスファルト合材製造数量は、平成30年度９ヶ月の実績が前年同期比2.4％のマイナス、一方、生コン出荷数量は、平成30年度９ヶ月の実績が前年同期比1.7％のプラスとなっています。」
首都圏の建設投資が堅調な一方、地域による工事量の格差、労働力不足による工事遅延、資材価格・人件費の高騰が継続している。アスファルト合材製造数量は前年同期比2.4％減となり、需要環境の懸念が具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社の事業に直接影響を及ぼすアスファルト合材製造数量及び生コン出荷量は、今年度は前年度を少し下回る見込みとなっています。」
首都圏の建設投資は堅調な一方、地域によって工事が大幅に減少する地域格差が生じており、アスファルト合材製造数量・生コン出荷量も前年度を下回る見込みとされ、需要環境の懸念が強まっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループに関係の深い建設関連業界は、引き続き、順調に推移していますが、資材・物流価格の上昇や労働力不足による工事の遅延懸念といった問題は解決しておらず、予断を許さない情勢が続いています。」
建設関連業界は順調としつつ、資材・物流価格の上昇や労働力不足による工事遅延懸念が解消していないという従来の認識を再確認している。 - FY2018-Q3建設投資堅調と供給制約継続有価証券報告書
「当社グループに関係の深い建設関連業界は、前年度の積み残しも加わり、官民ともに前年度を若干上回る予算となり、現在、堅調に推移しています。また、堅調な公共投資に加え、民間建設投資も首都圏を中心とする都市再開発事業やオリンピック関連工事等が進展してきました。しかしながら、労働力不足による工事の遅延、さらには調達価格の上昇等といった問題は解決しておらず、不透明な状況が続いています。」
官民の予算や公共・民間建設投資は堅調に推移している一方、労働力不足による工事遅延と調達価格上昇は解消せず、需要環境の堅調さと供給制約が併存している。 - FY2018-Q2需要見通し改善と供給制約継続有価証券報告書
「また、当事業年度の後半から民間の設備投資が上振れする方向に進展すると予想されています。しかし、労働力不足による工事の遅延、さらに調達価格の高止まりといった問題は解決しておらず、不透明な状況が続いています。」
民間設備投資の上振れを予想する一方、労働力不足による工事遅延や調達価格高止まりが解決していないとし、需要環境の改善と供給制約が併存している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループに関係の深い建設関連業界は、東京オリンピック関連の建設工事の本格化、東京都心部の再開発等プロジェクトによる工事の増加はあるものの、一部地方の公共工事の減少、また、現場の人員不足による工事の遅れ等の問題が起こっています。」
大型プロジェクトによる工事増加の一方、地方公共工事の減少や人員不足による工事遅延があるという、需要環境に関する従来の認識を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループに関係の深い建設関連業界は、政府の積極的な財政出動により建設投資額は前年を上回る見通しでしたが、前年度予算の執行の遅れ、また現場の人員不足による工事の遅れなどにより、見通しよりも低調な状況で推移しました。」
予算執行の遅れや人員不足による工事遅延で足元の建設投資は低調としつつ、従来の需要環境認識を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループに関係の深い建設関連業界は、政府の積極的な財政出動により建設投資額は前年を上回る見通しでしたが、前年度予算の執行の遅れ、また現場の人手不足による工事の遅れなどにより、低調な状況で推移しています。今後、東京オリンピック関連の建設の本格化、リニア新幹線関連の工事、東京都心部の再開発等プロジェクトが控えており、建設投資全体では伸びが期待できます。」
予算執行や人手不足による工事遅延で足元は低調としつつ、東京オリンピック、リニア新幹線、都心再開発による建設投資の伸びへの期待を再掲している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「建設関連業界は、政府の積極的な財政出動により公共投資は伸びましたが、民間建設投資は製造業の国内設備投資が伸びていないこともあり、微減の状況にあります。今後、東京オリンピック関連の建設の本格化、リニア新幹線関連の工事、東京都心部の再開発等プロジェクトが控えており、建設投資全体では伸びが期待できます。」
前四半期報告書の建設投資全体の減少見込みに対し、公共投資の増加と大型プロジェクトを背景に、今後の建設投資全体の見通しは改善方向に変化している。ただし、民間建設投資は微減であり、リスク項目自体に重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「建設関連業界は、民間建設投資は堅調ながら公共投資は緩やかな減少傾向にあり、建設投資全体では今年度も前年度同様減少の見込みです。」
公共投資の減少傾向と建設投資全体の減少見込みを示し、建設関連需要の縮小リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「長期にわたる経済低迷、公共投資削減、建設投資漸減はアスファルトプラント、コンクリートプラント（以下プラント）の需要の大幅な低下につながり、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
建設関連需要の縮小を業績への主要リスクとしている。