製品価格変動と原材料・部品不足、競争激化
FY2016に初出。29回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-09-11。
日工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。21社中15社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「原材料費及び人件費の上昇分を適切に価格へ反映する取組を進めてきたことで、営業利益は計画を上回りました。」
原材料費・人件費の上昇が続く中、販売価格への反映が進み、売上原価率の低下と営業利益の増加につながったと記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「損益面では、売上高の増加に加え、原材料価格他のコスト上昇分の販売価格への反映も進みつつあることにより、連結営業利益は12億80百万円（前年同期比374.9％増）となりました。」
原材料価格等のコスト上昇分について販売価格への反映が進みつつあると記載され、従来のコスト上昇リスクへの対応が進展している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「そのような状況下、当社グループも鋼材等の原材料の価格上昇や購入部品の価格上昇、長納期化の影響を受けました。損益面では原材料価格の上昇に加え、脱炭素化に向けた研究開発やグローバル製品等の開発費用の増加、人件費等の増加により、連結営業利益は３億99百万円（前年同四半期比58.8％減）となりました。」
原材料・購入部品の価格上昇と長納期化に加え、研究開発費・開発費用・人件費の増加が重なり、通期の連結営業利益は前期比49.9％減の10億28百万円となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「損益面では原材料価格の上昇に加え、脱炭素化に向けた研究開発費やグローバル製品等の開発費用の増加、人件費等の増加により、連結営業利益３億67百万円（前年同四半期比64.2％減）となりました。」
原材料価格の上昇、購入品の長納期化、研究開発・開発費用、人件費の増加が続き、連結営業利益は前年同四半期比64.2％減となった。コスト上昇と供給制約の影響が拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「そのような状況下、当社グループも鋼材等の原材料の価格上昇や購入部品の価格上昇、長納期化の影響を受けました。売上面では原油価格の上昇の影響等によりアスファルトプラントの主要ユーザーである道路会社の設備更新にも様子を伺う動きが見られ、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は187億60百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。損益面では原材料価格の上昇に加え、脱炭素化に向けた研究開発やグローバル製品等の開発費用の増加、人件費等の増加により、連結営業利益は３億99百万円（前年同四半期比58.8％減）となりました。」
鋼材等の原材料・購入部品の価格上昇と長納期化が実績に影響し、研究開発費・開発費用・人件費の増加も重なって営業利益は前年同四半期比58.8％減少した。コスト・供給制約の影響が拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「損益面では、鋼材価格等の上昇による影響や人件費、研究開発費等の増加があり、連結営業利益は１億83百万円（前年同四半期比51.1％減）となりました。」
鋼材価格等の上昇に加え、人件費や研究開発費の増加が営業利益の前年同四半期比51.1％減少に影響したと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、回復基調にあるものの依然として新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の制限が続くなか、原油をはじめとした資源価格の上昇、供給制約、物流逼迫等により物価上昇がひろがり、米国でインフレが意識され金融緩和の縮小・金利引上げが議論されるなど一段と難しい判断を迫られる状況にあります。」
従来の資材・物流価格上昇リスクに加え、原油等の資源価格上昇、供給制約、物流逼迫、物価上昇、インフレ懸念が継続・拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ワクチン接種の進展を背景とした正常化後に向けて動き出した世界経済は供給制約による資源価格、材料価格の上昇、物流の逼迫、人手不足等の次なる課題に対峙することも余儀なくされる状況にあります。 損益面では脱炭素化に向けた研究開発費の増加、鋼材をはじめとした原材料費の増加や人件費等の増加があり、連結営業利益９億68百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。」
資源価格・材料価格の上昇、物流逼迫、人手不足が明示され、鋼材等の原材料費や人件費の増加により営業利益が前年同四半期比3.1％減少する影響も生じている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「アフターコロナを見据えた資源価格、材料価格の上昇やワクチン接種が進んでいる国々の経済活動の活発化が見られインフレ懸念が意識されるなど、強弱入り混じる不透明な状況が続いています。」
従来の資材・物流価格上昇リスクに関連して、資源価格・材料価格の上昇とインフレ懸念が新たに明示されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「売上原価は、前連結会計年度と比べ21億63百万円増加し276億75百万円となりましたが、売上原価率は0.5％上昇しました。これは主として、外注加工費及び材料費の増加によるものであります。」
外注加工費・材料費の増加により売上原価率が0.5％上昇し、コスト上昇の影響が当期実績に表れている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品価格変動、原材料・部品不足、競争激化に関するリスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来の位置付けを維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「資材・物流価格の上昇や労働力不足による工事の遅延懸念といった問題は未だ解決しておらず、予断を許さない情勢が続いています。」
資材・物流価格の上昇および労働力不足に伴うコスト・供給面のリスクが解決していないとの認識を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「資材・物流価格の上昇や労働力不足による工事の遅延懸念といった問題は未だ解決しておらず、予断を許さない情勢が続いています。」
資材・物流価格の上昇および労働力不足に伴うコスト・供給面のリスクが解決していないとの認識を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「資材・物流価格の上昇や労働力不足による工事の遅延懸念といった問題は解決しておらず、予断を許さない情勢が続いています。」
資材・物流価格の上昇および労働力不足に伴うコスト・供給面のリスクが解決していないとの認識を再掲している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「売上高営業利益率は、2018年10月30日に開示しておりますとおり、4.9％を予定しておりましたが、前期比1.5％減少し4.5％となりました。これは主に、運賃の値上がりや鋼材を始めとした材料費等の値上がりによるものであります。」
運賃、鋼材等の材料費上昇が営業利益率を押し下げ、コスト上昇リスクの業績影響が具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また建設関連業界の労働力不足が工事の遅延につながり、さらに建設資材の調達価格の高止まり、人件費の高騰といった問題も解決しておらず、不透明な状況が続いています。」
従来の調達価格高止まりに加え、人件費の高騰も解決していない問題として明示され、コスト上昇リスクが拡大している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また労働力不足の状況は改善されず、さらに調達価格の高止まりといった問題も解決しておらず、不透明な状況が続いています。」
労働力不足と調達価格の高止まりが解消していないとの従来のリスク認識を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「資材・物流価格の上昇や労働力不足による工事の遅延懸念といった問題は解決しておらず、予断を許さない情勢が続いています。」
資材・調達関連価格の上昇が解決していない状況を記載し、製品価格・原材料価格に関する従来のリスク認識を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、労働力不足による工事の遅延、さらに調達価格の高止まりといった問題は解決しておらず、不透明な状況が続いています。」
調達価格の高止まりが解決していない状況を記載し、資材・調達価格に関する従来のリスク認識を維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品価格、原材料・部品不足、競争激化に関するリスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来の位置付けを維持している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、鋼材などの建設資材の値上がりも懸念され、不透明な海外情勢により、各国の動向に留意が必要と思われます。」
従来の製品価格変動・原材料リスクに加え、鋼材など建設資材の値上がりを具体的な懸念として示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「製品の価格変動は、短期間での需要の変化、特定部品・原材料の不足、不安定な経済状況、輸入規制の改正、為替管理法の改正、競争の激化を含むさまざまな要因によって引き起こされます。」
需要、部材、経済状況、規制、競争など複数要因による価格変動リスクを認識している。