事業収益性低下による固定資産・のれん減損リスク
FY2018-Q1に初出。23回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社の保有するソフトウエア仮勘定について、自社利用を目的とした保守サービスシステムの開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、開発方針の変更により、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、当連結会計年度に当該減少額（1,241百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
保守サービスシステム開発の方針変更により、当初予定した効果が見込めなくなり、ソフトウェア仮勘定1,241百万円の減損損失が発生した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間連結会計期間のセグメント情報では、固定資産の減損損失またはのれん等に関する該当事項はないと記載されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社の保有する建物、建物附属設備、工具器具及び備品、及び差入保証金について、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（206百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。SATO AMERICA,LLC.はStafford Press,Inc.を当連結会計年度の期首に吸収合併しましたが、同社より引き継いだ機械装置、工業所有権及びのれんについて、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度に当該減少額（425百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
FY2025は本社関連資産206百万円、Stafford Press社から承継した米国資産425百万円、合計631百万円の減損損失を計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社の保有するソフトウエア仮勘定について、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（2,121百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。ベトナム子会社の保有する機械装置についても、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、46百万円を減損損失として計上しております。」
新基幹システム関連のソフトウエア仮勘定2,121百万円と、ベトナム子会社の機械装置46百万円、合計2,168百万円の減損損失が発生した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第1四半期において、報告セグメントの固定資産の減損損失またはのれん等に関する新たな該当事項はないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「メキシコ子会社の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（11百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
メキシコ子会社で11百万円の減損損失が発生したが、前期の減損損失448百万円と比べて規模は縮小し、対象もメキシコの業務用資産に限定された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「「自動認識ソリューション事業（海外）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めないため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては10百万円であります。」
海外事業で収益性低下と投資回収見込みの消失が生じ、10百万円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第1四半期のセグメント情報では、固定資産の減損損失またはのれん等に関する新たな該当事項はないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「ポーランド子会社の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（361百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
ポーランド、インドネシア、日本で収益見込みの低下に伴う減損損失を計448百万円計上し、減損リスクの顕在化が通期でも確認された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「「自動認識ソリューション事業（国内）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めないため、除却を予定している事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては41百万円であります。「自動認識ソリューション事業（海外）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めないため、売却を予定している事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては359百万円であります。」
収益性低下と投資回収見込みの消失により、国内事業で41百万円、海外事業で359百万円、合計400百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間のセグメント情報では、固定資産の減損損失またはのれん等に関する新たな該当事項がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間のセグメント情報では、固定資産の減損損失またはのれん等に関する新たな該当事項がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間のセグメント情報では、固定資産の減損損失またはのれん等に関する該当事項がないと記載され、当四半期には新たな減損損失は確認されていない。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間のセグメント情報では、固定資産の減損損失またはのれん等に関する該当事項がないと記載され、前年度に発生した減損損失は当四半期には確認されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「英国子会社の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（1,024百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
英国子会社の固定資産について収益見込みの低下が実際に発生し、1,024百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間のセグメント情報では、固定資産の減損損失またはのれん等に関する該当事項がないと記載され、前年度に発生した減損リスクの顕在化は確認されていない。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間のセグメント情報では、固定資産の減損損失またはのれん等に関する該当事項がないと記載され、前年度に発生した減損リスクの顕在化は当四半期には確認されていない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「台湾子会社および国内子会社に係るのれん、並びに、当社および国内子会社の保有するソフトウエアについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（656百万円）を特別損失に計上しております。」
収益性低下と投資回収見込みの消失が国内・台湾子会社等で発生し、のれん447百万円、ソフトウェア208百万円、合計656百万円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「「自動認識ソリューション事業（日本）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては84百万円であります。「自動認識ソリューション事業（海外）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては414百万円であります。」
収益性低下と投資回収見込みの消失が続き、日本事業で84百万円、海外事業で414百万円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「「自動認識ソリューション事業（日本）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては46百万円であります。「自動認識ソリューション事業（海外）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては411百万円であります。」
収益性低下と投資回収見込みの消失が続き、日本事業で46百万円、海外事業で411百万円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「「自動認識ソリューション事業（日本）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産およびのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては46百万円であります。「自動認識ソリューション事業（海外）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては412百万円であります。」
日本事業で46百万円、海外事業で412百万円の減損損失を計上し、事業の収益性低下と投資回収見込みの消失が実際に発生した。