海外事業の拡大と海外売上高比率の引き上げ

「ベース事業は全ての地域が堅調に推移したことと、為替好影響により増収」

「海外事業において、ベース事業は欧州がけん引し増収となりました。また、プライマリーラベルを専業とする各社のうち、欧州（ロシア）での競争環境の正常化と税制変更による需要減の影響があったものの為替影響により増収となり、海外事業全体としても増収となりました。しかしながら、プライマリーラベル専業の欧州（ロシア）でコスト増のため減益となり、これらの結果、海外事業全体としても減益となりました。」

「海外事業全体としても減収となりました。」

「海外事業において、ベース事業はそれぞれの地域で堅調でしたが為替影響により減収となりました。また、プライマリーラベルを専業とする各社も、欧州（ロシア）での競争環境の正常化と税制変更による需要減の影響により減収となり、海外事業全体としても減収となりました。また、減収に加えて、プライマリーラベルを専業とする各社の欧州（ロシア）でコスト増のため減益となり、海外事業全体としても減益となりました。以上の結果、売上高37,682百万円（前年同期比97.8％ [為替影響を除く前年同期比99.2％]）、セグメント利益3,255百万円（同66.6％）となりました。」

「海外事業において、ベース事業はアジア・オセアニアがけん引して増収、プライマリーラベルを専業とする各社も日用品向けの需要が堅調に推移して増収、増益となりました。以上の結果、売上高75,587百万円（前期比111.3％ [為替影響を除く前期比111.9％]）、セグメント利益8,478百万円（同102.8％）となりました。」

「海外事業においては、ベース事業はアジア・オセアニアがけん引して増収、プライマリーラベルを専業とする各社も日用品向けの需要が堅調に推移して増収となりました。また、増収効果により増益となりました。以上の結果、売上高38,545百万円（前年同期比114.9％ [為替影響を除く前年同期比113.5％]）、セグメント利益4,889百万円（同108.3％）となりました。」

「海外事業においては、アジア・オセアニアで底堅い需要を確実に捉えて販売を増加させた一方、米州や欧州で景気後退を注視する大手顧客の投資意欲の減退などにより、売上高は減少となりましたが、セグメント利益は増加しました。」

「海外事業においては、欧米での景気後退による商談の延期や前年同期にあった米国を中心としたプリンタ特需の反動などにより売上高が減少しましたが、欧州での販売管理費の削減やプライマリーラベルを専業とする各社で底堅い需要を捉えておりセグメント利益は増加しました。これらの取り組みにより、売上高51,205百万円（前年同期比95.7％ [為替影響を除く前年同期比103.7％]）、セグメント利益7,005百万円（同123.6％）となりました。」

「これらの取り組みにより、売上高33,557百万円（前年同期比96.2％ [為替影響を除く前年同期比103.2％]）、セグメント利益4,515百万円（同149.1％）となりました。」

「海外事業においては、厳しい事業環境下でも販売を増加させ、第１四半期累計期間として売上高、セグメント利益は過去最高を更新しました。」

「海外事業においては、底堅い需要を確実に捉えて販売を増加させ、当連結会計年度の売上高、セグメント利益は過去最高を更新しました。」

「海外事業においては、景気の減速による需要鈍化の兆しはありますが、底堅い需要を確実に捉え販売を増加させ、売上高、セグメント利益ともに、第３四半期累計期間として過去最高を更新しました。ベースビジネスは、米州でのリテール市場、欧州での外食市場などの好調業界に注力し需要を着実に捉え、また継続的な価格改定の活動により売上高及びセグメント利益は増加しました。アジア・オセアニアではベトナムなど東南アジアの子会社で売上をけん引し、加えてプリンタ製造における原価の上昇がピークアウトしたことで工場収益が改善したことにより、売上高及びセグメント利益の増加に寄与しました。プライマリーラベルを専業とする各社においては、引き続き食品や飲料、衛生用品といった生活インフラを支える業界向けのニーズが好調に推移し、また価格改定活動も進展したことにより売上高及びセグメント利益は増加しました。これらの取り組みにより、売上高53,504百万円（前年同期比136.9％ [為替影響を除く前年同期比112.7％]）、セグメント利益5,666百万円（同190.5％）となりました。」

「海外事業においては、旺盛な需要を確実に捉え、サプライ製品の原材料高や、メカトロ製品の部材コスト上昇の影響を吸収し、加えてプリンタ供給制約の解消、価格改定効果などで売上高及びセグメント利益は増加しました。」

「これらの取り組みにより、売上高16,394百万円（前年同期比126.8％ [為替影響を除く前年同期比107.9％]）、営業利益919百万円（同78.2％）となりました。」

「海外事業においては、旺盛な需要を確実に捉え、サプライ製品の原材料高や、メカトロ製品の部材コスト上昇の影響を吸収し、加えてサプライ製品を中心に価格転嫁も進んだことから、売上・営業利益ともに、計画を上回り過去最高を更新しました。これらの取り組みにより、売上高52,496百万円（前期比130.1％ [為替影響を除く前期比123.4％]）、営業利益3,978百万円（同148.2％）となりました。」

「海外事業においては、サプライ製品の原材料高や、メカトロ製品の部材コスト上昇の影響を吸収し、売上・営業利益ともに、第３四半期累計期間として過去最高を更新しました。これらの取り組みにより、売上高39,072百万円（前年同期比134.5％ [為替影響を除く前年同期比127.0％]）、営業利益2,975百万円（同164.9％）となりました。」

「海外事業においては、売上・営業利益ともに、第２四半期累計期間として過去最高となり、営業利益率は7.4％と前年同期から3.2ポイント改善しました。」

「海外事業においては、売上・営業利益ともに、四半期ベースで過去最高となり、営業利益率は9.1％と前年同期の1.0％から大幅に改善しました。」

「本中計では、各国のターゲットや実情を踏まえつつ、サプライチェーンや循環型経済をさらに意識して取り組みを進めていきます。」

「海外事業においては、コロナ禍による経済活動停滞の影響は当第２四半期から急激な復調が見られましたが、第３四半期累計では依然として減収・減益となりました。ベースビジネスは、米州・欧州においては売上構成比の高いリテール市場で、大手小売り向けの受注回復や注力する好調業界での新規商談獲得により売上が回復し、製品ミックスの改善やコスト削減も進んだことから第２四半期に続き第３四半期の前年同四半期比較で共に増益となりました。」

「海外事業においては、コロナ禍による経済活動停滞の影響は第２四半期に回復基調にあるものの、累計では依然として減収・減益となりました。ベースビジネスは、米州・欧州においては主に売上構成比の高いリテール業界の受注回復や新規商談獲得により売上が回復し、販管費削減も進んだことから第２四半期の３カ月間では共に増益となりました。アジア・オセアニアにおいては、中国の業績は前年並みに回復したものの、特に東南アジア地域で自動車を中心として製造業の活動停滞が続き、全体で減収・減益となりました。プライマリーラベルを専業とする各社においては、食品や飲料、衛生用品、製薬といった生活インフラを支えるお客さまからのニーズが底堅く推移し、現地通貨ベースで増収、営業利益は前年を上回りました。これらの取り組みにより、売上高18,013百万円（前年同期比83.4％）、営業利益761百万円（同65.9％）となりました。」

「海外事業においては、日本事業と同じくコロナ禍による経済活動停滞の影響を受け、減収・減益となりました。これらの取り組みにより、売上高7,844百万円（前年同期比72.2％ [為替影響を除く前年同期比78.4％]）、営業利益77百万円（同13.9％）となりました。」

「海外事業においては、為替の影響を受け売上は減収、営業利益は増益となりましたが、現地通貨ベースでは増収増益となりました。ベースビジネスは、国別・市場別・業界別にお客さまの現場運用を改善する「モノ（製品）売り」から「コト（ソリューション）売り」への転換を図っております。」

「海外事業においては、為替の影響を受け売上微増、減益となりましたが、現地通貨ベースでは増収増益となりました。」

「海外事業においては、為替の影響を受け減収増益となりましたが、現地通貨ベースでは増収増益となりました。これらの取り組みにより、売上高10,867百万円（前年同期比99.6％）、営業利益560百万円（同101.2％）となりました。」

「海外事業においては、国ごとに中期経営計画に基づく諸施策の浸透・実施を図り、2期連続の増収増益となりました。これらの取り組みにより、売上高43,316百万円（前期比101.7％）、営業利益2,239百万円（同120.0％）となりました。」

「中期経営計画では上述の各戦略を実行し、最終年度となる2021年度の経営指標として、連結売上高1,350億円、海外売上高比率43％、営業利益128億円、営業利益率9.5％、EBITDAマージン13%、自己資本利益率(ROE)12％、1人当たり生産性250万円を目指してまいります。」

「これらの取り組みにより、売上高33,017百万円（前年同期比103.7％）、営業利益1,894百万円（同107.4％）となりました。」

「これらの取り組みにより、売上高21,597百万円（前年同期比104.8％）、営業利益1,220百万円（同111.0％）となりました。」

「これらの取り組みにより、売上高10,910百万円（前年同期比108.2％）、営業利益553百万円（同149.8％）となりました。」

「2018～2020年度中期経営計画では、最終年度となる2020年度の経営指標として、連結売上高1,350億円、海外売上高比率44％、営業利益128億円、営業利益率9.5％、EBITDAマージン13%、ROE 12％、1人当たり生産性250万円を目指してまいります。」

「海外事業においては、全般的に世界経済の景気が緩やかに回復し、第３四半期累計で増収増益となりました。これらの取り組みにより、売上高31,829百万円（前年同期比110.1％）、営業利益1,763百万円（同127.1％）となりました。」

「海外事業においては、当第１四半期、第２四半期と２四半期連続で直前四半期比で増収増益に転じ、改善基調が継続しています。」

「2021年度を最終年度とする経営指標として、連結売上高1,600億円、海外売上高比率50％、営業利益率12％、EBITDAマージン15%、自己資本利益率(ROE)16％を目指してまいります。」

「当社はアジア市場を引き続き成長期待が高く、営業利益の貢献度も高い重要な市場と位置づけております。今期はフィリピンと台湾にそれぞれ販売子会社を設立し、当第４四半期に営業を開始するなど、更なる市場拡大に向け今後も経営資源の投入を検討してまいります。」

「また2016年３月より稼動を開始したポーランドのラベル新工場を活用し、安定したサプライ製品のリピートビジネス確立に向けた施策を推進しております。」

「当社海外事業にとって、アジア市場は引き続き成長期待が高く、営業利益の貢献度も高い重要な市場と位置づけており、2016年５月にインドネシアにラベル工場を新設し同国でのビジネス強化をはかるなど、さらなる市場拡大に向け今後も経営資源の投入を検討してまいります。」

「2020年度の海外売上高比率の目標を50％とし、将来的には70％を目指し、成長ポテンシャルの高い海外市場を積極的に取り込んでまいります。」