原材料・部品の調達難とコスト転嫁リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載は2026-08-12。
サトーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。51社中33社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに24社。
- 2026-08-12悪化決算説明資料
「インフレによる人件費増加と地域本部機能強化のための先行費用により減益」
海外事業でインフレによる人件費増加等が減益要因として顕在化している。 - FY2026対処有価証券報告書
「EOLが発生した場合には、変化点管理プロセスを適用し、迅速な対応を行っています。通常、代替パーツの評価には約1年を要しますが、このプロセスを効率化し、早期に代替部品を特定・評価できる体制を整備することで、製造遅延や供給停止のリスクを最小化しています。」
部品EOL、供給難、サプライチェーン断絶に対し、年次調査、ロードマップ、代替部品評価、安全在庫、複数購買、先行発注などの対応を具体化した。 - 2026-05-15悪化決算
「プライマリーラベル専業の欧州（ロシア）でコスト増のため減益となり」
欧州（ロシア）のプライマリーラベル事業でコスト増が利益減少として顕在化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、減収に加えて、プライマリーラベルを専業とする各社の欧州（ロシア）でコスト増のため減益となり、海外事業全体としても減益となりました。」
欧州（ロシア）のプライマリーラベル事業でコスト増が発生し、減益として顕在化した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「サプライもRFIDソリューション販売増や価格改定効果により増収となりました。また、増収効果、価格改定効果、プリンタ輸出の増加により増益となりました。」
価格改定効果が増収・増益要因として現れ、原材料・調達コスト上昇への価格転嫁を含む収益対応が進んだことが示されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「日本事業においては、サプライ製品での価格改定活動の効果やRFID関連のソリューション商談の増加により売上高は微増となりましたが、海外子会社へのプリンタ輸出の減少、サプライ製品の価格改定を上回る原材料価格の上昇及び営業活動費などの販売管理費の増加によりセグメント利益は減少しました。」
価格改定を進めても、それを上回る原材料価格上昇と販売管理費増加が続き、国内事業の利益減少として顕在化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「日本事業においては、サプライ製品での価格改定活動の効果やRFID関連のソリューション商談の増加により売上高は微増となりましたが、海外子会社へのプリンタ輸出の減少、サプライ製品の価格改定を上回る原材料価格の上昇及び営業活動費などの販売管理費の増加によりセグメント利益は減少しました。」
価格改定活動を進めても、それを上回るサプライ製品の原材料価格上昇が続き、販売管理費の増加とともに国内事業の利益減少として表れた。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「日本事業においては、メカトロ製品でのソフトウェア販売の伸長やサプライ製品での価格改定活動の効果により売上高は微増となりましたが、海外子会社へのプリンタ輸出の減少、サプライ製品の価格設定を上回る原材料価格の上昇及び営業活動費などの販売管理費の増加によりセグメント利益は減少しました。」
サプライ製品の価格改定を進めても価格設定を上回る原材料価格上昇が続き、販売管理費の増加とともに国内事業の利益減少として表れた。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「プリンタの輸出の減少やサプライ製品の原材料費の上昇が大きく影響し減益となりました。」
サプライ製品の原材料費上昇が国内事業の減益要因として引き続き顕在化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「サプライチェーン混乱の完全な収束には時間を要すると見ていますが、当社グループではお客さまへの供給責任を果たすために追加で発生したコストの価格転嫁や更なるコストダウン、販管費の効率執行を推進し、当社グループの経営成績及び財務状況等への影響を極力軽減すべく取り組んでまいります。」
サプライチェーン混乱の完全収束には時間を要するとしつつ、価格転嫁、追加のコストダウン、販管費効率化による影響軽減を継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におきましては、長引くコロナ禍に加え、地政学リスクや景気後退の懸念、インフレや円安の進行など先行き不透明な状況の中、省人化や省力化、見える化に対する全般に旺盛な需要を確実に捉えて、また価格改定の効果が発現し始めたことにより、日本事業、海外事業ともに前年同期比で売上高及び営業利益は増加しました。」
原材料・部材コスト上昇等への対応として進めてきた価格改定の効果が発現し始め、日本事業・海外事業とも売上高と営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「海外事業においては、旺盛な需要を確実に捉え、サプライ製品の原材料高や、メカトロ製品の部材コスト上昇の影響を吸収し、加えてプリンタ供給制約の解消、価格改定効果などで売上高及びセグメント利益は増加しました。」
原材料高・部材コスト上昇・プリンタ供給制約が継続する中、コスト吸収、供給制約の解消、価格改定効果により海外事業の売上高・セグメント利益が増加した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方でプリンタやラベルの原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱に起因するコスト上昇が継続し、価格改定に努めたものの効果発現には時間差があるため、営業利益は減益となりました。」
原材料価格高騰とサプライチェーン混乱によるコスト上昇が継続し、価格改定の効果が直ちには現れず、営業利益を押し下げた。 - FY2022対処有価証券報告書
「補足事項：2022年3月期において、サプライチェーン混乱等に起因したプリンタ部材の調達難、ラベル原材料価格の高騰、船便から空輸への変更による輸送コストの上昇等に伴い、期初想定外の連結営業利益へのネガティブ・インパクトが約3,000百万円発生しました。当社グループでは、コスト増加分の製品販売価格への転嫁を海外・国内において進め、また販管費の効率執行を推進し、ネットでのネガティブ・インパクトを約1,000百万円まで抑制しました。」
調達難、原材料高、輸送費上昇が約3,000百万円の営業利益への悪影響として顕在化した一方、価格転嫁と費用管理によりネットの悪影響を約1,000百万円まで抑制した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「日本を中心に原材料コストの上昇や、サプライチェーンの混乱によるコスト増などが影響し、増収減益となりました。」
原材料コスト上昇とサプライチェーン混乱によるコスト増が実際に発生し、当第3四半期会計期間の増収減益に影響した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間においては、部材供給不足等による当社プリンタの供給制約や、サプライ製品の原材料価格上昇の影響を受け、前年同期比で増収も営業利益は微増にとどまりました。」
部材供給不足によるプリンタの供給制約とサプライ製品の原材料価格上昇が実際に発生し、増収でありながら営業利益の伸びを抑えた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、プリンタの供給不安から、ディストリビューターによる在庫の積み増しなど、一過性の需要もありました。」
プリンタの供給不安が発生し、ディストリビューターによる在庫積み増しという一過性需要につながった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「これらが何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、コストダウンや製品価格への転嫁が十分にできない場合や、サプライチェーンの寸断によりお客さまへの供給責任が果たせなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
従来の数量・価格・コスト転嫁に加え、サプライチェーン寸断によって顧客への供給責任を果たせなくなるリスクが明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらが何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、コストダウンや製品価格への転嫁が十分にできない場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
原材料・部品の数量・価格、コストダウン、販売価格転嫁に関する調達リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、これらが何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、コストダウンや製品価格への転嫁が十分にできない場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
外部調達への依存と、数量・価格、コストダウン、販売価格転嫁に関するリスクを記載している。