海外事業に伴う政治・経済・規制・社会混乱リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- 2026-08-12再掲決算説明資料
「中東情勢悪化や価格改定を見越した前倒し需要に伴うサプライ販売増加で上振れ」
中東情勢の悪化が需要の前倒しとして事業実績に影響したことを記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの生産・販売拠点はグローバルに展開しており、それぞれの国・地域における政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりにより、ビジネス機会を損失する可能性があります。…昨今の中東情勢の悪化による原油調達リスクに対応するため、グローバル拠点を活用した調達網の分散を進めます。」
地政学リスクを影響度大・発生可能性高・重要度Aと評価し、中東情勢による原油調達リスクも具体的に記載した。 - 2026-05-15再掲決算説明資料
「為替リスクや地政学リスクによる先行きの不透明感は依然強い」
海外事業の見通しについて、為替・地政学リスクを引き続き明示し、業績予想には中東情勢の影響を含めないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開を含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業においては、欧米での景気後退による商談の延期や前年同期にあった米国を中心としたプリンタ特需の反動などにより売上高が減少しましたが、欧州での販売管理費の削減やプライマリーラベルを専業とする各社で底堅い需要を捉えておりセグメント利益は増加しました。」
欧米の景気後退による商談延期やプリンタ特需の反動が海外事業の売上減少として続いている一方、欧州やプライマリーラベル各社では利益増加が記載されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「ベース事業においては、米州や欧州で景気後退を注視する大手顧客の投資意欲の減退や、代理店でのプリンタ在庫調整の影響を受けて売上高が減少しました。減収と大口顧客での破産申請などにより利益が減少しました。」
欧米の景気後退懸念と代理店の在庫調整に加え、大口顧客の破産申請が利益減少として顕在化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ベースビジネスにおいては、米州や欧州で景気後退を注視する大手リテール顧客の投資意欲の減退や、代理店でのプリンタ在庫調整の影響を受けて売上高が横ばいとなりました。」
海外事業では、景気後退を注視する大手リテール顧客の投資意欲減退と、代理店のプリンタ在庫調整が売上高の横ばい要因となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「海外事業においては、景気の減速による需要鈍化の兆しはありますが、底堅い需要を確実に捉え販売を増加させ、売上高、セグメント利益ともに、第３四半期累計期間として過去最高を更新しました。」
海外事業について、景気減速による需要鈍化の兆しが新たに明示された。ただし、当第3四半期累計では底堅い需要を捉え、売上高・セグメント利益は過去最高となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業に伴う政治・経済・規制・社会混乱リスクについて、新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、アジア・オセアニアは、中国及び一部の周辺国がロックダウンの影響を大きく受けましたが、タイやその他の販社が伸長し、増収となりました。」
海外事業において中国および周辺国のロックダウンという外部環境リスクが実際に発生し、アジア・オセアニアの事業活動に影響した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年２月24日に発生したロシアによるウクライナ侵攻を受けて、当社グループではロシア向け取引及び同国内における事業に関しての対応方針及び業績見込みについて検討し、同3月15日に当面の対応方針として、欧州販売子会社よりのロシア向け取引は停止、子会社を通じての同国内事業は状況を引き続き注視し、あらゆる選択肢を排除せず、今後の対応について引き続き検討することを開示いたしました。」
海外事業に関する政治・社会混乱リスクとして、ロシアによるウクライナ侵攻が実際に発生し、ロシア向け取引停止等の対応が必要となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度に記載したリスクにも重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度に記載したリスクにも重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ベースビジネスは、米州・欧州においては主に売上構成比の高いリテール業界の店舗閉鎖が影響し減収・減益となり、アジア・オセアニアにおいては、特に東南アジア地域の製造業の活動停滞の影響を受け、同じく減収・減益となりました。」
海外市場における店舗閉鎖および製造業の活動停滞が、海外ベースビジネスの減収・減益として実際に発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益では、アジア・オセアニア地域において中国向けビジネスが減速したことを受け減益となりましたが、米州、欧州の一部子会社の収益改善も寄与し、全体では増益となりました。」
中国向けビジネスの減速がアジア・オセアニア地域の減益として続いている一方、米州・欧州の一部子会社の収益改善により海外事業全体では増益となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益では、アジア地域における中国向けビジネスが減速したことを受け減益となりましたが、米州、欧州の一部子会社の収益改善も寄与し、全体では増益となりました。」
中国向けビジネスの減速がアジア地域の減益として引き続き実際に表れた。一方、米州・欧州の一部子会社の収益改善により海外事業全体では増益となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益では、アジア地域における中国向けビジネスが減速したことを受け減益となりましたが、米州、欧州の一部子会社の収益改善も寄与し、全体では増益となりました。」
中国向けビジネスの減速がアジア地域の減益として実際に発生した。一方、米州・欧州の一部子会社の収益改善により海外事業全体では増益となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「経済低迷、通貨下落の影響を大きく受けた南米各社をカバーして全体として増収増益となりました。」
海外事業全体は増収増益となった一方、南米では経済低迷と通貨下落の影響が継続していると説明している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「南米の各社においては、経済低迷、通貨下落の影響が大きく、減収減益となりました。」
海外事業全体は増収増益となった一方、南米では経済低迷と通貨下落の影響による減収減益が続いている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「南米の各社においては、経済低迷の影響が大きく、減収減益となりました。」
海外事業全体は増収増益となった一方、南米では経済低迷の影響による減収減益が発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しております。①予期しない法律規制の変更 ②予期しない政治又は経済要因の発生 ③不利な影響を及ぼす税制または税率の変更 ④テロ、戦争、自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱等」
海外展開に伴う規制、政治・経済、税制、社会混乱のリスクを引き続き列挙している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
会社は新たな事業等のリスクはなく、既存のリスクにも重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「プライマリーラベルを専業とする各社においては、ブラジルのPRAKOLAR社が高付加価値ラベルの販売が増加し、増収増益であった一方で、ロシアのOKIL社が為替影響や生産能力増強投資によるコスト増で粗利率が低下し、営業利益が前年を大きく下回り、全体として減益となりました。残りの各社によるベースビジネスは、欧州地域において、営業力強化のための増員や為替影響によるコスト増、大口案件による製品ミックス悪化で収益性が悪化しました。」
海外事業は前四半期比では改善基調が続く一方、OKIL社の為替影響・投資コスト増、欧州の増員・為替・製品ミックスによる収益性悪化が生じ、全体では減益となった。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「海外事業においては、直前の2016年度第４四半期比で増収増益に転じ、改善の兆しが出てきているものの、前年同期比では減益となりました。プライマリーラベルを専業とする各社においては、ブラジルのPRAKOLAR社が高付加価値ラベルの販売が増加し、増収増益であった一方で、ロシアのOKIL社が為替影響に伴う粗利率低下により営業利益が前年を大きく下回り」
海外事業は前四半期比では改善したものの、前年同期比では減益となり、ロシアのOKIL社では為替影響による粗利率低下と営業利益の大幅な減少が発生した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「一方、海外は円高の進行等により売上高・営業利益は前年を下回る結果となりました。」
海外事業では円高に加え、新興国の市場環境悪化などにより、売上高・営業利益が前年を下回った。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「アジア市場においては、インド、インドネシア、ベトナムの売上高は、引き続き現地通貨ベースで前年比２桁増となりましたが、その他の中国やタイ、シンガポールなどの主要国においては経済成長が鈍化したほか、日系製造業向けの売上高が伸び悩み、現地通貨ベースで１桁増に留まりました。」
アジアでは一部市場が2桁成長を続ける一方、中国・タイ・シンガポールなどでは経済成長の鈍化と売上高の伸び悩みが続いている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「南米市場においては、2015年11月に連結子会社化したブラジル国内のプライマリーラベル事業大手PRAKOLAR社が同地域の業績に寄与しました。一方でアルゼンチンのACHERNAR社において大口顧客との商談が下期以降にずれ込むこと、さらに同国の通貨下落、消費低迷の影響を受けて、営業利益は前年を下回りました。」
アルゼンチンで通貨下落と消費低迷が生じ、大口商談のずれ込みとともに営業利益が前年を下回った。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「アジア市場においては、足元の経済成長が鈍化していることもあり、中国やタイ、マレーシアなどの主要国において売上高が伸び悩み」
アジア主要国で経済成長の鈍化と売上高の伸び悩みが実際に生じている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しております。①予期しない法律規制の変更 ②予期しない政治または経済要因の発生 ③不利な影響を及ぼす税制または税率の変更 ④テロ、戦争、自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱等」
海外展開の拡大に伴う規制、政治・経済、税制、社会混乱のリスクを列挙している。