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サトー(6287)・施策前進

ハードウェア・サプライ・保守を含むグローバルSI事業

FY2016に初出。30回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

30記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q3 – FY2020-Q3前進FY2021-Q2 – FY2024-Q1前進FY2025-H1 – FY20262016: 320162017: 120172018: 320182019: 320192020: 320202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 120252026: 22026
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製品・サービス融合によるソリューション化・サービス化96社が書いているテーマ・逆風0社・追い風106社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに50社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている96社のうち14社を表示しています。上の文は96社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「海外事業では、着実な利益成長を実現するため、注力国・地域にリソースを重点配分します。ソリューションの効率的な創出と横展開を進め、サプライの生産性向上とともにリカーリングビジネスを強化します。」

    海外事業について、注力国・地域への資源集中、ソリューションの効率的な横展開、サプライの生産性向上、リカーリング強化を組み合わせる計画へ進めている。
  2. 2026-05-15前進決算説明資料

    「注力国・地域にリソースを重点配分し着実に利益を創出」

    海外事業について、注力国の選定・優先順位に基づく資源配分、キーアカウント攻略、PSI管理など、地域別の収益強化手段を具体化している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「海外事業において、ベース事業はアジア・オセアニアがけん引して増収、プライマリーラベルを専業とする各社も日用品向けの需要が堅調に推移して増収、増益となりました。」

    海外のベース事業とプライマリーラベル事業が増収となり、海外事業全体で増益に進展した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「海外事業においては、ベース事業はアジア・オセアニアがけん引して増収、プライマリーラベルを専業とする各社も日用品向けの需要が堅調に推移して増収となりました。また、増収効果により増益となりました。以上の結果、売上高38,545百万円(前年同期比114.9% [為替影響を除く前年同期比113.5%])、セグメント利益4,889百万円(同108.3%)となりました。」

    海外のベース事業とプライマリーラベル事業が増収となり、海外事業全体で増収効果による増益に進展した。
  5. FY2024再定義有価証券報告書

    「海外事業では、ソリューション提供が定着してきたことから、自走による横展開を進めます。本社はノウハウ提供の比重を下げる一方、グローバルな大手顧客との取引深耕にフォーカスします。また各地域に開発部隊を配置することで、ソリューションを効率的に創出します。」

    海外のグローバルSI事業を、本社主導のノウハウ提供から各地域の自走型横展開へ移行し、地域開発部隊とグローバル大手顧客への集中を組み合わせる方針に再整理している。
  6. FY2024-Q3地域別業績の分化継続有価証券報告書

    「ベース事業においては、米州や欧州で景気後退を注視する大手顧客の投資意欲の減退や、代理店でのプリンタ在庫調整の影響を受けて売上高が減少しました。一方で欧州では航空輸送の減少による輸送費の正常化により利益が増加しました。アジア・オセアニアではベトナム及びオーストラリアの販売子会社は好調を維持し、また台湾の販売子会社も代理店での在庫水準が正常化し商談の改善につながっていますが、工場でのプリンタ出荷台数の減少による設備稼働率の悪化が影響し、利益が減少しました。」

    欧米の景気後退懸念や代理店在庫調整によりベース事業の売上高が減少した一方、欧州では輸送費正常化による利益増加、台湾では在庫水準正常化による商談改善があり、地域別の業績差が続いている。
  7. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「ベース事業においては、米州や欧州で景気後退を注視する大手顧客の投資意欲の減退や、代理店でのプリンタ在庫調整の影響を受けて売上高が減少しました。減収と大口顧客での破産申請などにより利益が減少しました。」

    海外ベース事業では、景気後退懸念、大手顧客の投資意欲減退、代理店在庫調整、大口顧客の破産申請により、売上高と利益が減少した。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「海外事業においては、厳しい事業環境下でも販売を増加させ、第1四半期累計期間として売上高、セグメント利益は過去最高を更新しました。ベースビジネスにおいては、米州や欧州で景気後退を注視する大手リテール顧客の投資意欲の減退や、代理店でのプリンタ在庫調整の影響を受けて売上高が横ばいとなりましたが、価格改定活動の効果などで粗利率が改善し利益が増加しました。」

    海外のグローバルSI・ベースビジネスでは、米州・欧州の需要減退や在庫調整の影響がある一方、価格改定効果による粗利率改善と利益増加があり、海外事業全体では第1四半期累計の過去最高を更新した。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「ベースビジネスにおいては、米州や欧州でのリテールやフード市場、アジア・オセアニアでのマニュファクチャリング市場などの好調市場に注力して需要を着実に捉えたこと、また継続的な価格改定活動が奏功したことにより、売上高が増加しました。売上高の増加に加え、アジアのプリンタ製造工場において原価の上昇がピークアウトしたことにより、利益が増加しました。」

    海外のグローバルSI・ベースビジネスでは、好調市場への注力、価格改定、アジア工場の原価上昇ピークアウトにより、売上高・セグメント利益が過去最高となった。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「ベースビジネスは、米州でのリテール市場、欧州での外食市場などの好調業界に注力し需要を着実に捉え、また継続的な価格改定の活動により売上高及びセグメント利益は増加しました。アジア・オセアニアではベトナムなど東南アジアの子会社で売上をけん引し、加えてプリンタ製造における原価の上昇がピークアウトしたことで工場収益が改善したことにより、売上高及びセグメント利益の増加に寄与しました。」

    海外のグローバルSI・ベースビジネスでは、米州・欧州の好調業界への注力、価格改定、東南アジア子会社の売上けん引、原価上昇のピークアウトによる工場収益改善が増収増益に寄与した。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「ベースビジネスは、米州でのリテール市場、欧州での外食やリテール市場などの好調業界に注力し需要を着実に捉え、またアジア・オセアニアでは全般的に好調な東南アジア各社、台湾Argox社がけん引した結果、各地域において売上高及びセグメント利益は増加しました。」

    海外のグローバルSI・ベースビジネスでは、米州・欧州の好調業界への注力と、東南アジア各社・台湾Argox社のけん引により各地域で増収増益となった。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「これらの取り組みにより、売上高16,394百万円(前年同期比126.8% [為替影響を除く前年同期比107.9%])、営業利益919百万円(同78.2%)となりました。」

    海外のグローバルSI・ベースビジネスでは、欧州の増収増益や米州・アジア・オセアニアの需要を背景に海外事業全体が増収となったが、原材料・部材コスト等により営業利益は減益となった。
  13. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「ベースビジネスは、米州・欧州においては特に注力市場のリテール市場で既存顧客の需要が拡大し、アジア・オセアニアにおいては、特に注力市場である製造業、中でも自動車や電機・電子部品業界が好調に推移し、各地域において増収増益となりました。特に当第3四半期連結会計期間においては、直前の第2四半期連結会計期間で一部供給制約を受けていた当社プリンタ等の売上が大きく伸長し、サプライ製品の原材料高や、プリンタの部材コスト上昇の影響を吸収し、増収増益となりました。これらの取り組みにより、売上高39,072百万円(前年同期比134.5% [為替影響を除く前年同期比127.0%])、営業利益2,975百万円(同164.9%)となりました。」

    海外ベースビジネスでは、米州・欧州のリテール需要拡大、アジア・オセアニアの自動車・電機電子部品など製造業の好調、供給制約後のプリンタ売上伸長により増収増益となった。
  14. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「ベースビジネスは、米州・欧州においては特に注力市場のリテール市場で既存顧客の需要が拡大し、サプライ製品の売上が大きく伸長しました。アジア・オセアニアにおいては、特に注力市場である製造業、中でも自動車や電機・電子部品業界が好調に推移し、各地域において増収増益となりました。」

    海外ベースビジネスでは、米州・欧州のリテール需要拡大と、アジア・オセアニアの自動車・電機電子部品など製造業の好調により、各地域で増収増益となった。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「海外事業においては、売上・営業利益ともに、四半期ベースで過去最高となり、営業利益率は9.1%と前年同期の1.0%から大幅に改善しました。ベースビジネスは、米州・欧州においては特にリテール市場でサプライ製品の需要の回復や、新規用途提案によるプリンタ販売が奏功し、売上が大きく伸長しました。また、プリンタの供給不安から、ディストリビューターによる在庫の積み増しなど、一過性の需要もありました。アジア・オセアニアにおいては、特に注力市場である製造業、中でも電機・電子部品業界が好調に推移し、増収増益となりました。」

    海外ベースビジネスでリテール向け需要回復、新規用途提案、アジア・オセアニアの電機・電子部品業界の好調が進み、海外事業の過去最高の四半期業績に寄与した。
  16. FY2021前進有価証券報告書

    「ベースビジネスは、米国で好調な大手小売り向けの受注獲得や、中国と東南アジアでの自動車、化学、電機・電子部品を中心とした製造業の回復が奏功し、当下期は前年同期比で増収・増益となりました。」

    海外ベースビジネスで大手小売り向け受注、製造業回復が進み、下期は前年同期比で増収増益となった。
  17. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「ベースビジネスは、米州・欧州においては売上構成比の高いリテール市場で、大手小売り向けの受注回復や注力する好調業界での新規商談獲得により売上が回復し、製品ミックスの改善やコスト削減も進んだことから第2四半期に続き第3四半期の前年同四半期比較で共に増益となりました。アジア・オセアニアにおいては、中国の業績は電機・電子部品を中心とした製造業が回復し増収増益となったものの、東南アジア地域で自動車を中心とした製造業の活動停滞が続き、全体で減収・減益となりました。」

    海外のグローバルSI・ベースビジネスでは、米州・欧州で受注回復等により増益となり、中国でも製造業の回復により増収増益となった一方、東南アジアでは製造業の活動停滞により減収減益が続いた。
  18. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「ベースビジネスは、米州・欧州においては主に売上構成比の高いリテール業界の受注回復や新規商談獲得により売上が回復し、販管費削減も進んだことから第2四半期の3カ月間では共に増益となりました。アジア・オセアニアにおいては、中国の業績は前年並みに回復したものの、特に東南アジア地域で自動車を中心として製造業の活動停滞が続き、全体で減収・減益となりました。」

    海外のグローバルSI・ベースビジネスでは、米州・欧州で受注回復や新規商談、販管費削減による増益があった一方、東南アジアの製造業停滞によりアジア・オセアニア全体は減収減益となった。
  19. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「海外事業においては、日本事業と同じくコロナ禍による経済活動停滞の影響を受け、減収・減益となりました。ベースビジネスは、米州・欧州においては主に売上構成比の高いリテール業界の店舗閉鎖が影響し減収・減益となり、アジア・オセアニアにおいては、特に東南アジア地域の製造業の活動停滞の影響を受け、同じく減収・減益となりました。」

    海外ベースビジネスでは、米州・欧州のリテール店舗閉鎖、アジア・オセアニアの製造業活動停滞により減収・減益となった。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「ベースビジネスは、国別・市場別・業界別にお客さまの現場運用を改善する「モノ(製品)売り」から「コト(ソリューション)売り」への転換を図っております。」

    海外のベースビジネスで、製品販売から顧客の現場運用改善を含むソリューション提案へ転換する方針を引き続き示している。
  21. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「ベースビジネスは、国別・市場別・業界別にお客さまの現場運用を改善する「モノ(製品)売り」から「コト(ソリューション)売り」への転換を図っております。」

    海外ベースビジネスで、国・市場・業界ごとに顧客の現場運用を改善するソリューション提案へ転換する方針を引き続き示している。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「ベースビジネスは、国別・市場別・業界別にお客さまの現場運用を改善する「モノ(製品)売り」から「コト(ソリューション)売り」への転換を図っております。」

    海外ベースビジネスで、国・市場・業界ごとに顧客の現場運用を改善するソリューション提案へ転換する方針を引き続き示している。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「残りの各社によるベースビジネスは、戦略製品のCLNXシリーズの販売を軸に、お客さまの現場運用を改善するソリューション提案型の営業が全体的に浸透しつつあります。」

    海外のベースビジネスで、CLNXシリーズを軸に顧客の現場運用改善を含むソリューション提案型営業を進める方針を引き続き示している。
  24. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「残りの各社によるベースビジネスは、戦略製品のCLNXシリーズの販売を軸に、お客さまの現場運用を改善する「モノ(製品)売り」から「コト(ソリューション)売り」の提供が全体的に進みました。これらの取り組みにより、売上高21,597百万円(前年同期比104.8%)、営業利益1,220百万円(同111.0%)となりました。」

    海外ベースビジネスで、CLNXシリーズを軸に製品販売から現場運用改善を含むソリューション提供への転換が進み、海外事業全体の増収増益につながった。
  25. FY2018悪化有価証券報告書

    「米国のSATO GLOBAL SOLUTIONS社のソフトウェア開発費増、英国販社におけるオフィス・工場移転や為替影響によるコスト増など、一部の子会社で営業赤字が拡大しました。」

    グローバルSI事業を担うSATO GLOBAL SOLUTIONS社でソフトウェア開発費が増加し、一部子会社の営業赤字が拡大した。
  26. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「残りの各社によるベースビジネスは、戦略製品のCLNXシリーズの販売を軸に、お客さまの現場運用を改善する「コト(ソリューション)売り」の提供が進み、全体的に好調に推移しました。」

    海外のベースビジネスで、ハードウェア単体ではなく顧客運用の改善を含むソリューション提供が進展した。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「SATO GLOBAL SOLUTIONS社は、食材管理用途でプリンタの大口商談があり売上高は前年を上回ったものの、複数の大手グローバル企業と共同で進めるリテール向けデジタルソリューションの開発が遅延し、本格導入が来期となったことから、前年並みの営業赤字となりました。」

    グローバルSI事業のデジタルソリューション開発の遅延と、本格導入の来期化が続いている。
  28. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「SATO GLOBAL SOLUTIONS社は、食材管理用途でプリンタの大口商談があり売上高は前年を上回ったものの、複数の大手グローバル企業と共同で進めるリテール向けデジタルソリューションの開発が遅延し、ほぼ前年並みの営業赤字となりました。」

    グローバルSI事業の一部であるリテール向けデジタルソリューションの開発が遅延し、営業赤字が続いている。
  29. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「SATO GLOBAL SOLUTIONS社においては、複数の大手グローバル企業と共同で開発したリテール向けデジタルソリューションに関連する商談がいくつか具体的に進行しており、下期以降の収益貢献を目指してまいります。」

    グローバル企業との共同開発によるデジタルソリューションで、グローバルSI事業の具体的な商談が進行している。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「ハードウェアとサプライの開発・製造、保守までを手掛ける独自の自動認識SI(ソリューションインテグレート)事業をグローバルに推進するためにSATO Global Solutions, LLCを設立。」

    製品単体ではなく、開発・製造から保守までを含む自動認識SI事業をグローバル展開する体制を記載している。
一緒に動いた変遷

「海外事業の拡大と海外売上高比率の引き上げ」は、この変遷が動いた30回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

161313131211★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外事業の拡大と海外売上高比率の引き上げ16回
  3. 2利益追求と資本生産性の向上13回
  4. 3成長市場・新分野への経営資源シフト13回
  5. 4M&Aによる海外プライマリーラベル事業の拡大13回
  6. 5労働生産性とグローバルサプライチェーンの最適化12回
  7. 6国内需要低迷と経済変動による業績影響11回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
サトーの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-15の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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