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サトー(6287)・リスク対処

国内需要低迷と経済変動による業績影響

FY2016に初出。32回の記載のうち19回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。

32記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2017-Q3 – FY2019-Q2対処FY2025-H1 – FY2026-H12016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 320232024: 220242025: 22025
同じテーマの他社
国内外の景気・需要環境の不透明感288社が書いているテーマ・逆風295社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの295件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「日本事業においては、メカトロはロジスティクス市場における大口戦略商談や改正物流効率化法への対応ニーズ、マニュファクチャリング市場における効率化投資を捕捉したことにより増収、サプライも各市場でおおむね堅調な業績であったことから増収となりました。また、増収効果、商品ミックス改善により増益となりました。」

    物流・製造業の効率化需要などを取り込んだことで、日本事業は増収増益となり、国内需要環境の弱さによる影響が和らいだと記載している。
  2. FY2025対処有価証券報告書

    「日本事業においては、メカトロが物流2024年問題対応やDX投資による需要を捕捉して増収、サプライも価格改定効果やコト売り効果の顕在化により増収となりました。また、増収効果、価格改定効果により増益となりました。」

    物流・DX・コト売り・価格改定による需要と収益の回復により、国内需要低迷や市場別の減速の影響が和らいだと記載している。
  3. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「日本事業においては、メカトロが物流2024年問題対応やDX投資による需要を捕捉して増収、サプライもRFIDソリューション販売増や価格改定効果により増収となりました。また、増収効果、価格改定効果、プリンタ輸出の増加により増益となりました。」

    国内需要について、物流・DX・RFID関連の需要捕捉と価格改定等により、国内事業の増収増益につながったと説明している。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「市場別では、ロジスティクス市場は人手不足により自動化関連の商談の増加やEコマースの活況による物流量の増加、ヘルスケア市場は医療機関への外来患者数の増加や人手不足による管理業務の効率化を背景にメカトロ製品、サプライ製品ともに売上高が増加しました。一方でマニュファクチャリング市場はメカトロ製品、サプライ製品ともに半導体関連需要が一服し、またリテール市場はEコマース業界で前年同期にあったメカトロ製品の大口案件の反動で売上高が減少に転じました。」

    国内需要は物流・ヘルスケア市場で増加した一方、半導体関連需要の一服と前年大口案件の反動により、製造・リテール市場の低迷が続いている。
  5. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「市場別では、ロジスティクス市場は物流量の増加、ヘルスケア市場は医療機関への外来患者数の増加を背景にメカトロ製品、サプライ製品ともに売上高が増加しました。一方でマニュファクチャリング市場はメカトロ製品、サプライ製品ともに半導体関連需要が一服し、またリテール市場はEコマース業界で前年同期にあったメカトロ製品の大口案件の反動で売上高が減少に転じました。」

    国内需要は物流・ヘルスケア市場で増加した一方、半導体関連需要の一服と前年大口案件の反動により、製造・リテール市場の売上が減少に転じた。
  6. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「市場別では、マニュファクチャリング市場はメカトロ製品、サプライ製品ともに半導体関連需要が一服し、またリテール市場はEコマース業界で前年同期にあったメカトロ製品の大口案件の反動で売上高が減少に転じました。」

    国内需要では、半導体関連需要の一服と前年同期のEコマース向け大口案件の反動により、マニュファクチャリング市場とリテール市場の売上が減少に転じた。
  7. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「市場別では第3四半期に入りマニュファクチャリング市場での需要が一服し、売上の伸長が鈍化しました。」

    国内需要全体は増加した一方、第3四半期にマニュファクチャリング市場の需要が一服し、売上の伸長が鈍化した。
  8. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「日本事業においては、メカトロ製品、サプライ製品売上のうち、サプライ製品の各市場・業界における回復基調が継続し、日本事業全体で売上高及びセグメント利益は増加しました。メカトロ製品は前年同期比で減収であり、回復には想定より時間を要しております。」

    国内需要はサプライ製品の回復が続き、日本事業全体では売上高35,585百万円、セグメント利益933百万円となった。一方、メカトロ製品は前年同期比で減収となった。
  9. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「日本事業においては、サプライ製品が各市場・業界における回復基調が継続し増収となったものの、メカトロ製品は特にプリンタを含む商談の成約が伸長しなかった他、前年大口商談の反動により減収となったことから売上高は前年並みとなりました。」

    国内ではサプライ製品が回復基調となった一方、メカトロ製品の商談成約不振と前年大口商談の反動により売上高は前年並みにとどまった。国内事業は営業損失8百万円となった。
  10. FY2022対処有価証券報告書

    「日本事業においては、メカトロ製品、サプライ製品売上のうち、サプライ製品が先行して回復傾向にあり、コロナ禍以前の2020年3月期の売上高を上回りました。メカトロ製品は前期を上回ったものの、回復には想定より時間を要しています。」

    国内需要はサプライ製品がコロナ禍以前の水準を上回り、メカトロ製品も前期を上回った。一方、メカトロ製品の回復にはなお時間を要するとしている。
  11. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「日本事業においては、概ね全ての市場で想定通りの回復傾向が継続し、増収となりました。メカトロ製品、サプライ製品売上のうち、サプライ製品が先行して回復傾向にあり、コロナ禍以前の2020年3月期第3四半期累計期間の水準に戻りつつあります。メカトロ製品は前年同期を上回ったものの、回復には想定より時間を要しています。」

    国内事業は概ね全市場で回復傾向が続き、サプライ製品はコロナ禍以前の第3四半期累計水準に戻りつつある。一方、メカトロ製品の回復にはなお時間を要するとしている。
  12. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「日本事業においては、概ね全ての市場で想定通りの回復傾向が継続し、増収増益となりました。メカトロ製品、サプライ製品売上のうち、サプライ製品が先行して回復傾向にあり、コロナ禍以前の2020年3月期上期の水準に戻りました。メカトロ製品は前年同期を上回ったものの、回復には想定より時間を要しています。」

    国内事業は概ね全市場で回復傾向となり、サプライ製品はコロナ禍以前の水準に戻った。一方、メカトロ製品や製造業の投資意欲の回復にはなお時間を要するとしている。
  13. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「日本事業においては、概ね全ての市場で想定通りの回復傾向となり、増収増益となりました。メカトロ製品、サプライ製品売上のうち、サプライ製品が先行して回復傾向にあり、コロナ禍以前の2020年3月期の同四半期とほぼ同じ売上になりました。」

    国内事業は全般的に回復傾向となり、サプライ製品はコロナ禍以前の同四半期とほぼ同じ売上まで回復した。ただしメカトロ製品の回復にはなお時間を要すると記載している。
  14. FY2021対処有価証券報告書

    「当下期にはお客さまの経済活動の回復により、メカトロ製品・サプライ製品とも回復基調となり、特にサプライ製品の売上は前年同期を上回りました。」

    通期では日本事業が減収減益となったが、下期には経済活動の回復に伴いメカトロ製品・サプライ製品が回復基調となり、サプライ製品売上は前年同期を上回った。
  15. FY2021-Q3回復基調も累計減収減益有価証券報告書

    「日本事業においては、コロナ禍で全般的に経済活動が停滞し、当社の営業活動も大幅な制約を受けたことから商談が延期・長期化し、前年に対し減収・減益となりました。当第3四半期にはお客さまの生産活動の回復により、主にサプライ製品を中心に回復基調となった他、市場別では食品スーパーなど好調業界向けの営業活動が奏功したリテール市場の売上が前年を上回る等、全体をけん引しました。」

    国内事業は累計では減収減益が続いたが、第3四半期には顧客の生産活動回復や食品スーパー等リテール市場の売上増により回復基調が示された。
  16. FY2021-Q2回復傾向も減収減益継続有価証券報告書

    「日本事業においては、コロナ禍で全般的に停滞した経済活動が第2四半期には徐々に回復傾向にあるものの、当社の営業活動も大幅な制約を受けたことから商談が延期・長期化し、前年に対し減収・減益となりました。特に最も売上構成の高い製造業での回復が鈍く、食品スーパーやEC関連等一部の底堅い業種が牽引するも、大口商談のあった公共市場を除く全市場で減収となりました。」

    国内経済活動には第2四半期の回復傾向がみられたが、営業活動の制約による商談延期・長期化が続き、国内事業は減収減益となった。製造業の回復は鈍く、公共市場を除く全市場で減収となった。
  17. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「日本事業においては、コロナ禍で全般的に経済活動が停滞し、また当社の営業活動も大幅な制約を受けたことから商談が延期となり、前年に対し減収・減益となりました。日本事業において最も売上構成の高い製造業で生産活動の停滞の影響を受けた他、食品スーパー等一部の底堅い業種が牽引しわずかに増収となったリテール市場を除く全市場で減収となりました。」

    コロナ禍による経済活動停滞と営業活動の制約が商談延期につながり、リテール市場を除く全市場で減収となるなど、国内需要環境の悪化が広がった。
  18. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「一方で米中貿易摩擦の影響や消費増税、自然災害による消費低迷の影響を受け、一部製造業や食品市場でサプライ製品の売上が前年を下回りました。」

    米中貿易摩擦、消費増税、自然災害による消費低迷が、一部製造業・食品市場のサプライ製品売上の前年割れとして実際に表れた。
  19. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「一方で当第1四半期では前年同期減収だったサプライ製品は、一部製造業で生産調整の影響を継続的に受けたものの、当第2四半期では消費増税やEC市場の活況等の影響を受け回復し、上期では前年並みとなりました。」

    一部製造業の生産調整の影響は続いているものの、消費増税やEC市場の活況等によりサプライ製品は第2四半期に回復し、上期では前年並みとなった。国内需要低迷の影響が一部和らいでいる。
  20. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「一方でサプライ製品は、特に一部製造業で生産調整の影響等があり、わずかながら減収となりました。」

    一部製造業の生産調整がサプライ製品の減収として実際に表れた。一方、日本事業全体は増収増益となった。
  21. FY2019対処有価証券報告書

    「日本事業においては、この数年にわたり取り組んできた市場別の戦略実行が実を結び、営業現場でのお客さまの満足度向上と収益貢献に的確につながり、過去最高の売上、営業利益を更新しました。これらの取り組みにより、売上高72,435百万円(前期比102.8%)、営業利益6,982百万円(同119.7%)となりました。」

    国内事業は市場別戦略の成果により過去最高の売上・営業利益を更新し、売上高72,435百万円、営業利益6,982百万円となった。国内需要低迷リスクの影響は和らいでいる。
  22. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「日本各地での自然災害や、米中貿易摩擦などによる景気の先行き不透明感が見られる中、これまでの増収基調に減速感はあったものの、プリンタを中心とするメカトロ製品、およびそれに付随するサプライ製品の売上は前年を上回り、堅調に推移しました。」

    自然災害に加えて米中貿易摩擦による景気の先行き不透明感が示され、これまでの増収基調にも減速感が生じた。一方、メカトロ製品・サプライ製品の売上は前年を上回った。
  23. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「プリンタを中心とするメカトロ製品の売上が伸長し、それに伴ってサプライ製品も前年を上回りました。市場別では、自動化・可視化ニーズ等に伴う設備投資意欲の底堅い製造業や、Eコマース拡大等外部環境の変化をとらえた提案が奏功している小売業が全体をけん引しました。」

    自然災害による一時的な減速はあったものの、メカトロ製品・サプライ製品が前年を上回り、製造業や小売業が国内事業をけん引した。国内需要低迷の影響は引き続き和らいでいる。
  24. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「日本事業においては、良好な外部環境の他、営業現場でのお客さまのお困りごとに的確に対応したことが奏功し、プリンタを中心とするメカトロ製品の売上が伸長し、それに伴ってサプライ製品も前年を上回りました。結果、前年に大口商談のあった公共市場以外の全ての市場で前期比増収となりました。」

    国内では公共市場を除く全市場で前年同期比増収となり、メカトロ製品・サプライ製品の売上も前年を上回った。国内需要低迷の影響は引き続き和らいでいる。
  25. FY2018対処有価証券報告書

    「日本事業においては、製造業や物流業を中心に需要が旺盛で、全ての市場で前年同期比増収となりました。また、同事業として過去最高の売上となり、前年・期初計画に対し増収増益を達成しました。」

    製造業・物流業を中心とする旺盛な需要により全市場で増収となり、日本事業の売上は過去最高となった。国内需要低迷リスクの影響は和らいでいる。
  26. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「日本事業においては、製造業やEコマースを中心に需要が旺盛で、全ての市場で前年同期比増収となりました。また、第3四半期累計として過去最高の売上となり、前年・計画に対し増収増益を達成しました。」

    製造業・Eコマースを中心とする旺盛な需要により全市場で前年同期比増収となり、第3四半期累計で過去最高売上を記録した。国内需要低迷の影響はさらに和らいでいる。
  27. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「日本事業においては、製造業やEコマースを中心に需要が旺盛で、全ての市場で増収、第1四半期、第2四半期ともに過去最高売上となり、前年・計画に対し増収増益を達成しました。」

    製造業・Eコマースを中心とする旺盛な需要により、全市場で増収となり、第1・第2四半期とも過去最高売上を記録した。国内需要低迷リスクの影響はさらに和らいでいる。
  28. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「日本事業においては、製造業やEコマースを中心に需要が旺盛で、全ての市場で堅調に推移しました。メカトロ製品、サプライ製品ともに売上高は前年を上回り」

    製造業・Eコマースを中心とする旺盛な需要により、全市場が堅調に推移し、国内のメカトロ製品・サプライ製品の売上が前年を上回った。
  29. FY2017対処有価証券報告書

    「日本市場においては、製造業やEコマース分野での需要が拡大し、メカトロ製品、サプライ製品ともに売上は前年を上回りました。」

    製造業・Eコマース分野の需要拡大により、国内のメカトロ製品・サプライ製品の売上がともに前年を上回り、国内需要低迷リスクの影響が和らいでいる。
  30. FY2017-Q3対処有価証券報告書

    「日本市場においては、製造業やEコマース分野での需要が拡大し、メカトロ製品、サプライ製品ともに売上は前年を上回りました。」

    製造業・Eコマース分野の需要拡大により、メカトロ製品とサプライ製品の売上が前年を上回り、国内需要低迷の影響の一部が和らいでいる。
  31. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「サプライ製品は小売業で依然として需要が低迷しているものの、製造業やEコマース分野での需要が拡大し、ほぼ前年どおりの売上高となりました。」

    小売業向けサプライ製品の需要低迷が続く一方、製造業・Eコマース分野の需要拡大が一部を補っている。
  32. FY2016顕在化有価証券報告書

    「サプライ製品は小売業を中心に依然として需要が低迷し、下期では前期売上高を若干上回り回復の兆しは見えるものの、累計では前年を下回りました。」

    国内サプライ製品の需要低迷が当期に実際に生じ、国内売上高・営業利益の減少として記載されている。
一緒に動いた変遷

「利益追求と資本生産性の向上」は、この変遷が動いた32回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

161514131111★123456
  1. ★この変遷
  2. 1利益追求と資本生産性の向上16回
  3. 2労働生産性とグローバルサプライチェーンの最適化15回
  4. 3海外事業の拡大と海外売上高比率の引き上げ14回
  5. 4成長市場・新分野への経営資源シフト13回
  6. 5ソフトウェアとコンサルティングを軸としたソリューションビジネス11回
  7. 6四者還元を基本とする安定的・継続的配当11回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
サトーの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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