研究開発投資の負担と投資回収リスク

「これらの結果、国内画像検査事業の売上が前年同期比で約78.8％増加するとともに、売上構成の改善等により収益性は大幅に改善し、営業黒字へ転換しました。」

「なお、当期末において今後の収益性の回復が不透明であることを踏まえ、固定資産の回収可能性を改めて検討した結果、第２四半期連結会計期間における減損損失の計上に加えて、当下期に計上した有形固定資産および無形固定資産について97百万円の追加の減損損失を特別損失として計上いたしました。これにより当連結会計年度における国内画像検査事業に係る減損損失の計上額は、合計5億42百万円となりました。」

「これにより当連結会計年度における国内画像検査事業に係る減損損失の計上額は、合計5億42百万円となりました。」

「このような厳しい状況の中、当連結会計年度に当該事業の営業損失を計上する見通しとなったことから、将来の収益性を慎重に見直しました。その結果、当社の保有する有形固定資産、無形固定資産等について帳簿価額の回収可能性が低下していると判断されたため、445百万円の減損損失を特別損失として計上することといたしました。」

「こうした研究開発投資や人材投資、営業活動へのコスト投資、新本社移転と設備投資の結果、売上が販売費及び一般管理費の増加をカバーできず、営業収益は悪化しました。」

「こうした研究開発投資や人材投資、営業活動へのコスト投資の結果、前中間連結会計期間に対して約20％増加した当中間連結会計期間の画像検査事業売上が販売管理費増をカバーできず、営業収益は悪化しました。」

「上記のとおり、当第１四半期連結累計期間（2024年１月～３月）の当社グループ売上は、海外事業の業績悪化と搬送機製造の納期遅延が影響し、計画と乖離した結果となりました。しかしながら、今期の計画達成と来期以降の持続的成長のために、新技術・新製品の研究開発投資、ソフトウエア新製品開発投資、及び新市場開拓など、積極的に投資を続けてまいりました。」

「当社が過去３年間（2020年～2022年）、総額10億円以上の投資をして研究開発し製作してまいりました新型画像検査機の多くは、当期の受注が好調で、当第３四半期連結会計期間の画像検査事業の総受注額は、前期の同期間と比較すると約２倍となりました。」

「上述のとおり、過去３年間積極的に人とコストを投資することにより研究開発した新技術・新製品により、既存市場だけでなく、海外含む新市場を開拓してきた成果が業績に現れてまいりました。」

「上述のとおり、来期に向けた業績回復と、来期以降の持続的成長のための新技術・新製品の研究開発、ソフトウエア新製品開発及び新市場開拓のために積極的に投資を続けてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費投資額は、54百万円を計上いたしました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は４億37百万円（前年同期比12.7％増）となりました。また、利益面におきましては、営業損失は35百万円（前年同期は１億67百万円の損失）、経常損失は17百万円（前年同期は１億55百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は38百万円（前年同期は１億65百万円の損失）となりました。」

「しかしながら、その投資総額は、2021年12月期及び2022年12月期の売上額に対して相対的に大きくなりました。この結果、当社単体では2期連続の営業赤字となったことから、固定資産について減損を実施することといたしました。」