業容拡大と企業価値向上

「前連結会計年度から実行してきた事業再建計画「Sirius Restructuring Plan(SRP)」による事業構造及びコスト構造の改革効果は、当中間連結会計期間においても継続して発現しました。」

「これらの結果に加え、既存事業の営業活動強化による売上の回復等により、当中間連結会計期間において１億４百万円の営業利益、１億19百万円の経常利益、３億91百万円の親会社株主に帰属する中間純利益を計上いたしました。」

「売上高につきましては、2026 年３月 30 日付「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」にて公表いたしました株式会社ウェブインパクトの株式譲渡に伴い、当初業績予想に織り込んでいた同社の通期売上高が連結業績予想から除外されることとなったため、前回予想を下回る見通しとなりました。」

「当社グループは、画像検査技術を中長期的な競争力の源泉であるコアコンピタンスと位置付けております。中長期的には、当該技術の競争優位性を維持・強化する観点から、ソフトウエア及びハードウエアの両面における技術基盤の強化や、国内外の市場機会を捉えた事業展開が重要であると考えております。一方で、翌連結会計年度においては、事業環境及び経営成績等を踏まえ、研究開発活動の凍結や海外子会社の規模縮小等、収益基盤の安定化と経営資源の適正配分を優先する方針としております。」

「当該事象または状況を解消するため、当社は、海外事業の抜本的見直しや撤退を含む事業ポートフォリオの検討、研究開発活動の凍結など、徹底したコストダウンを実行してまいります。また、既存事業の営業活動強化による売上高の伸長に加え、新たな海外ネットワーク構築により新規事業領域での収益基盤を確立し、収益力と企業価値の向上に努めてまいります。」

「当社の重要経営課題として、中国経済不況の長期化に伴う当社中国画像検査事業の立上げの遅れ、新型コロナ感染期から続く当社ASEAN事業の業績低迷からの脱却の遅れ、そして日本国内顧客におけるDX・クラウドサービス事業の受け入れ環境構築の遅れの３つが挙げられます。これらの３つの経営課題のために、2023年8月に発表しました中期経営計画「SIRIUS2026」の遂行が大変厳しい状況にありますが、本中期計画に示しました基本方針・経営戦略を見直し、売上計画を修正した新中期経営計画を2025年3月に発表いたしました。」

「上記のとおり、当中間連結会計期間（2024年1月～６月）の当社グループ連結売上は、海外事業と国内特注検査機の売上低迷および搬送機製造の納期遅延が影響し、2024年12月期の予想連結売上高28億円(2024年2月14日開示)に対し、45.7％の達成率となっています。このような状況においても、今期の計画達成と来期以降の持続的成長のために、新技術・新製品の研究開発投資、ソフトウエア新製品開発投資、研究開発技術者の新規採用、および新市場開拓など、計画にしたがって新規投資を続けてまいりました。」

「こうした経済環境の中、当社グループのビジョンであります「モノづくり現場の目視検査ゼロ」を実現するために、研究開発投資を維持しながら中期経営計画を達成するための事業戦略を遂行してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同四半期４億37百万円に対し約10％アップの４億82百万円となりました。」

「上述のとおり、過去3年(2020年～2022年)にわたり高額の投資を続けてまいりました新技術・新製品の研究開発、ソフトウエア新製品開発、及び国内外の新市場開拓の成果が、当期の受注額の大幅な増加という形で出てまいりました。」

「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は10億47百万円（前年同期比24.5％増加）となりました。また、利益面におきましては、営業利益が16百万円（前年同期は営業損失３億25百万円）、経常利益が59百万円（前年同期は経常損失２億47百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億11百万円）となりました。」

「この環境下において、新たな中期経営計画を公表することは、株主並びに投資家の皆様への誤った判断を誘引する可能性があると考え、当面控えさせていただいておりましたが、厚労省は2023年5月新型コロナウイルス感染症を第5類感染症へ変更することとなりましたので、新たな計画の策定と公表を準備しております。」

「また、昨年末の特殊印刷事業譲渡に伴う事業再編、すなわち、機械メーカーからソフトウエア開発メーカーへの移行に伴う体制変更のために、幹部メンバーの時間とコストを費やしたことも、画像検査機の営業活動に少なからず影響を及ぼしました。」

「当社は2022年期初より、画像検査ソフトウエアを中心とする新しい事業に集中する体制をスタートしましたが、当第２四半期連結会計期間においても、事業再編の後処理に引きずられました。」

「これにより一時的には当社グループの収益に影響を及ぼしますが、当第１四半期連結累計期間より、画像検査ソフトウエアを中心とする事業に全てのリソースを集中する新しい体制でスタートしました。」

「特殊印刷機関連からの撤退は、いわゆる選択と集中の結果であり、これにより、当社グループは、画像検査関連を中心としたソフトウエア開発・販売会社となりました。」

「この特殊印刷機関連の譲渡によって、当社グループでのコア事業は画像検査関連のみとなり、事業戦略がより明確となります。これは当社グループのリソースが最適配分され、将来にわたる企業価値の増大につながるものと考え、決議いたしました。」

「従来からの特殊印刷関連は「ナビタス」ブランドとして守りながら、2011年に起業後高成長（平均売上成長率125％）を続け、当社グループを牽引してきた画像検査関連を新たに「シリウスビジョン」ブランドとし、本事業を当社グループの中核事業といたしました。即ち、印刷機械を主としたハードウエア関連から、画像検査を主としたソフトウエア関連に事業の主軸を移行しました。」

「また、2017年12月に開示しました中期経営計画では、グループ全体での売上について、第42期（2021年3月期）までに50億円を計画しておりましたが、第40期にこの売上目標をほぼ達成できました。そこで、第42期から始まる新たな中期経営計画を策定し公表しました。しかし、当連結会計年度において、IMR装置・転写フィルム事業の譲渡や株式会社ウェブインパクトの買収といった、今後の業績への影響が大きい事業の再編を行ったため、計画の見直しをすることにいたしました。また、新型コロナウイルス感染症による世界的パンデミックの発生によって、将来の業績見通しを立てるのが極めて困難な状況となりました。この経営環境の変化において、新たな中期経営計画を公表することは、株主並びに投資家の皆様への誤った判断を誘引する可能性があると考え、当面控えさせていただくことといたしました。」

「当社は、平成時代の後半10年間赤字体質から抜け出せずにおりました。ここから脱却する為に、「技術革新の為の研究開発積極投資」、「収益性の高い事業に選択と集中」、「現場志向と部門別独立採算制」を柱とした経営改革に着手し、基盤固めを進めてまいりました。 そして、2019年４月１日、グループ全体の事業最適化、戦略的意思決定とその迅速化、人材の育成、経営幹部候補の養成と子会社経営委任、事業ドメインと事業責任の明確化を目的として、持株会社体制へ移行しました。グループのミッションを「オンリーワン加飾技術で世界の製品に彩を与え、生活に豊かさと幸福をもたらす。」と定め、この実現の為に努力を継続していくことが、企業価値を増大させると考えております。」

「こうした状況の中、当社における当第３四半期連結累計期間は「2020年度に安定成長軌道に乗せる」という目標に向けた施策を実行してまいりました。事業ドメインと事業責任を明確化させるために、2019年４月に持株会社化をスタートさせ、経営方針としてスピード経営とグローバル展開を掲げ全役職員が一丸となり事業に邁進してまいりました。また、事業の選択と集中をより加速させる必要から、来期以降の事業構造改革にも着手しております。」

「こうした状況の中、当社における当第２四半期連結累計期間は、「2020年度に安定成長軌道に乗せる」という目標に向けた重要な期間に位置付け、組織体制を変更し、事業ドメインと事業責任を明確化し、スピード経営とグローバル展開を経営方針とした折り返し地点であり、全役職員一丸となって事業邁進に取り組んでまいりました。」

「当期は、基礎固めを終えた当社グループにとり、「2020年度に安定成長軌道に乗せる」という目標に向けた重要な期間と位置付けております。」

「当期は、中期経営計画「2020年度安定成長」の２年目の変革時期として位置づけ、その後半となる当第３四半期累計期間の当社は、確実な基礎固めを実現する期間として取り組みました。」

「ナビタスグループのグループガバナンス強化と企業価値の向上を図ることを目的に、ナビタス株式会社の事業を分割承継会社２社に分離し、持株会社体制に移行いたします。」

「当期は、中期経営計画「2020年度安定成長」に向けた２年目の変革期間として位置付けています。当第１四半期連結累計期間は、「基礎固めから攻めるナビタス」への最初の四半期であり、長期安定成長に向けた特に重要な期間として、全役職員一丸となってスタートしました。」

「中期経営計画２年目の来期(平成31年３月期)は、「基礎固め」の為に実行した先行投資の成果を出す最初の年となります。その為に、「部門別独立採算制」を敷く当社各事業部門と国内外の子会社それぞれが、具体的な販売計画に基づいて、収益を上げるべく各事業を推進してまいります。以上により、来期(平成31年３月期)の当社グループの業績としまして、売上高46億円、営業利益１億50百万円、経常利益１億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億50百万円を目標とすることとしました。」

「このような状況の中で、最重要戦略製品「空気転写機(NATS)」の市場開拓と技術開発を推し進めると共に、従来からの主力製品のホットスタンプ機、パッド印刷機等の特殊印刷機械とその関連装置・商品の販売を積極的に行いました。」

「このような状況の中で、新経営体制を推し進めている第２四半期連結累計期間は、第１四半期に引き続き、最重要戦略製品「空気転写機（NATS）」の市場開拓と技術開発に注力すると共に、主力のホットスタンプ機・パッド印刷機及びこれら装置の関連資材商品の販売を積極的に行いました。」

「「新生ナビタス50プラス１」をスローガンに、創立51年目を新経営体制で迎えた当第１四半期連結累計期間は、当社の最重要戦略製品である「空気転写機（NATS）」の市場開拓と技術開発に資源を集中すると共に、主力のホットスタンプ機・パッド印刷機及びこれら装置の関連資材商品の販売を独立採算事業部制に基づく新体制で開始いたしました。」

「当社51周年となる翌連結会計年度は基礎固めの年と位置付け、当社と海外連結子会社の構造改革を進め、収益が出る体質に変革してまいる予定です。これにより、翌々連結会計年度から、個別・連結共に成長軌道に乗せていけるものと考えております。」

「今後も市場環境・企業環境はますます厳しくなると予想されますが、当社グループは更に企業価値を向上させるべく、グループ全体の業容拡大を図ってまいります。」