新興国景気減速・資源価格変動
FY2016に初出。28回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2025悪化有価証券報告書
「今後も、地政学リスクの高まり、経済ナショナリズムの拡大、中国経済の減速継続等、不透明感な状況が続く見通しです。」
中国経済の減速継続に加え、地政学リスクや経済ナショナリズムの拡大を今後の不透明要因として示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「なお、米国の関税政策や中国経済の減速、地政学リスクなどにより、先行きには不透明感が残っています。」
米国の関税政策、中国経済の減速、地政学リスクを先行きの不透明要因として挙げ、中国経済悪化が中国画像検査事業の不振として継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社の中国グループ会社(シリウスビジョン上海)の画像検査事業は、顧客の設備投資予算の大幅減や大手印刷工場における設備投資の凍結によって、予定していた化粧品・医薬品ボトル検査機やチューブ検査機の受注・納品の大幅な遅れが発生しました。」
中国経済不況と顧客の設備投資予算縮小・凍結により、ボトル・チューブ検査機の受注・納品遅延が発生した。 - FY2024-Q4悪化有価証券報告書
「中国(シリウスビジョン上海)画像検査事業は、昨年後半からの中国経済悪化による不況が長期化し、予定していた化粧品・医薬品ボトル検査機やチューブ検査機の納品・受注が大きく遅れました。」
中国経済悪化による不況の長期化と搬送機メーカーの製造遅延により、海外事業の外部環境リスクがさらに顕在化した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「「８回にわたる感染拡大の波を乗り越え、ウィズコロナへの移行を進めてくることができました」とし、リスクが低下したと判断しました。」
新型コロナウイルス感染症について、8回の感染拡大を経て第5類感染症への分類変更に至り、会社はリスクが低下したと判断している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めと政情不安、世界経済の減速リスクに加え、国内物価の上昇、円安への対応、構造的な賃上げ、金融市場の変動等の影響に十分注意する必要があると懸念され、」
世界的な金融引締め、政情不安、世界経済の減速リスク、国内物価上昇、円安、賃上げ、金融市場の変動を新たな懸念要因として列挙している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ問題に端を発する海外経済の減速、世界的なインフレ傾向は国内にも波及し、消費者物価指数は前年対比2.3％増となり、」
ウクライナ問題に端を発する海外経済の減速と世界的インフレが国内にも波及し、消費者物価指数が前年対比2.3％増となったと記載している。 - FY2022-Q4悪化有価証券報告書
「厳しい状況が残る中、各種政策の効果も徐々に見られ、景気の持ち直しが期待されましたが、ウクライナ情勢等の不透明感が見られ、原材料価格の上昇と金融資本市場も大きく変動し、安定感が見られない環境が続きました。」
ウクライナ情勢、原材料価格上昇、金融資本市場の大きな変動により、外部環境の不透明感が拡大している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在、状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症の拡大が今後の業績に影響する可能性を引き続き注視している。 - FY2021-Q4再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在、状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
既存の事業等のリスクについて重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大が今後の業績に影響する可能性を引き続き記載した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策により、経済活動が大幅に制限された影響は大きく、非常に厳しい状況が続きました。緊急事態宣言が解除された５月を底に、持ち直しの動きが見られるものの、本当に感染縮小が見込まれるのか今後の動向が注目され、経済の正常化には長期間を要する可能性が高いと言われています。」
経済活動の大幅制限が続き、感染縮小や経済正常化の時期が見通せず、正常化には長期間を要する可能性が示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界全体では６月末までに感染者数1,000万人、死者50万人を超えるパンデミックの状況となり、国内では５月25日に緊急事態宣言は一旦解除されたものの、内外ともに予断を許さない状況が続いています。」
世界的な感染拡大が続き、感染者数・死者数を伴うパンデミックとして、内外とも予断を許さない状況を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善は続き、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度後半から顕在化し、実質的に世界経済が停止するというかつてない状況に直面し、諸外国の渡航制限など、依然として不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済が実質的に停止するかつてない状況に直面したとし、従来の海外経済・外部環境リスクを拡大している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）のわが国における景況感は、中国経済をはじめとする海外経済の減速や米中貿易摩擦の影響等を受け、輸出・生産等の弱さが長引くとともに、悪化傾向にありました。さらに、緊迫する中東情勢を含む地政学リスクや海外経済の先行きの不透明さ、これらに伴う輸出・生産の動向、消費税率引上げ後の動向等に引き続き留意が必要な状況が続いております。」
中国経済をはじめとする海外経済の減速、米中貿易摩擦、地政学リスク、輸出・生産の弱さ、消費税率引上げ後の動向など、外部環境の不透明要因を拡大して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「継続する米中貿易摩擦等を背景とした中国の景気減速が緩やかに進行しており、大企業・中堅企業における生産設備投資計画に若干の下方修正が見られています。」
米中貿易摩擦等を背景とする中国景気の減速が進行し、生産設備投資計画の下方修正も見られるとして、海外景気リスクを強めている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復が続いております。また、海外においては北朝鮮情勢を巡る警戒感や米国及び中国の保護主義的な政策運営への懸念などの不透明感はあるものの、中国・アジア新興国の景況感に持ち直しが見られるなど総じて回復基調で推移しております。」
中国・アジア新興国の景況感には持ち直しが見られる一方、北朝鮮情勢や米国・中国の保護主義的政策への懸念を新たな不透明要因として示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後の状況については、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要ではあるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。」
リスク欄では重要な変更はないとしつつ、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への留意を示している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「また、世界経済においても中国及び新興国経済が堅調に推移し始めた他、米国の景気拡大が緩やかに維持されたこと等により、全体として緩やかな回復基調で推移しました。」
中国・新興国経済が堅調に推移し始め、世界経済も緩やかな回復基調とする外部環境認識に変化している。一方、リスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、緩やかな景気回復基調が継続しておりますが、政府の不確実性や中国やアジア新興国の経済情勢の不安定性など、先行きに不透明な状況の中で推移しました。」
政府の不確実性、中国・アジア新興国の経済情勢の不安定性により、先行きが不透明な状況とする従来の外部環境認識を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、中国など新興国経済の減速や新政権下の米国経済の不確実さから先行き不透明な状況となっています。」
中国など新興国経済の減速と米国経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続くとしている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「また海外では、中国をはじめ東南アジア諸国の成長の鈍化と米国新政権の動向など、先行きの不透明感が増しております。」
中国をはじめとする東南アジア諸国の成長鈍化に加え、米国新政権の動向を挙げ、先行きの不透明感が増したとしている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「また、中国など東南アジア経済の減速や英国のEU離脱決定など海外景気の下振れリスクなど、海外経済も先行きが不透明な中で推移しました。」
中国など東南アジア経済の減速や英国のEU離脱決定による海外景気の下振れリスクを示し、海外関連子会社が各国の景気鈍化の影響を実際に受けていると記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「また、英国のEU離脱問題等による為替や株価の不安定さにより、先行きの警戒感が高まる中で推移しております。依然として続く中国をはじめとする東南アジア・ASEAN諸国の景気減速の影響も少なからず受け、先行きの不透明感が続いております。」
従来の中国・東南アジアの景気減速に加え、英国のEU離脱問題等による為替・株価の不安定さが示され、先行きの警戒感と不透明感が強まっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、中国や東南アジア・アセアン諸国の新興国の景気減速や原油をはじめとする資源価格の下落などにより、先行きについては不透明な状況で推移しました。」
中国・東南アジアの景気減速、資源価格下落などにより先行きが不透明と記載している。