不採算受注の増加と受注損失リスク
FY2021に初出。19回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-09。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「また、受注損失引当金及び棚卸資産評価損が減少しました。」
受注回復及び稼働率上昇を背景に、受注損失引当金と棚卸資産評価損が減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「なお、受注の増加に伴って棚卸は増加いたしましたが、工場の稼働率の上昇により、受注損失引当金及び棚卸資産の評価減は減少いたしました。」
受注増加により棚卸は増加した一方、工場稼働率の上昇により受注損失引当金及び棚卸資産評価減が減少し、不採算受注関連の負担は低下した。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、稼働率の改善に伴い受注損失引当金及び棚卸評価損が46百万円減少いたしました。」
工場稼働率の改善に伴い、受注損失引当金及び棚卸評価損が減少し、不採算受注関連の負担が低下した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「費用面につきましては、工場稼働率の向上によって受注損失引当金及び棚卸資産の評価減は減少しましたが、新規顧客向けの開発品に一時的な費用発生があり、原価率は限定的な改善にとどまりました。」
工場稼働率の向上及び在庫関連負担の減少により、受注損失引当金・棚卸資産評価減は減少し、不採算受注関連の負担は低下した。一方、開発品の一時費用は残っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「費用面におきましては、工場の稼働が停滞したことによる原価率の悪化があったものの、在庫が減少したことなどから、受注損失引当金及び棚卸資産の評価減は減少いたしました。」
工場稼働停滞による原価率悪化は残るものの、在庫減少等により受注損失引当金及び棚卸資産評価減が減少する状況が継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「費用面につきましては、工場の稼働が停滞したままである一方で、在庫が減少した事などから受注損失引当金及び棚卸資産の評価減は減少しました。」
工場稼働の停滞は続くものの、在庫減少等により受注損失引当金及び棚卸資産評価減が減少し、不採算受注に関連する負担は当四半期に低下した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業年度において売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、見込生産品を合わせて233,863千円（前事業年度は93,373千円）であり、受注損失引当金繰入額は△2,700千円（前事業年度は△3,846千円）であります。」
棚卸資産評価損が93,373千円から233,863千円へ増加し、需要低迷・稼働率低下に伴う不採算受注関連の負担が拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「費用面につきましては、従来の予想に対し材料費・外注費や人員抑制による労務費減少があったものの、工場稼働率の悪化に伴う加工単価の上昇から受注損失引当金及び棚卸評価損の増加が発生いたしました。」
工場稼働率の悪化と加工単価の上昇により、受注損失引当金及び棚卸評価損の増加が発生し、不採算受注に伴う負担が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「受注済で未検収の受注残高に対する棚卸評価損の増加等が発生いたしました。」
機械稼働低下による原価率悪化などを背景に、受注済みで未検収の受注残高に対する棚卸評価損の増加が発生した。リスクの実際の負担が続いている。 - FY2022通期棚卸資産評価損・引当金実績に更新有価証券報告書
「当事業年度において売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、見込生産品を合わせて93,373千円であり、受注損失引当金繰入額は△3,846千円であります。」
通期では棚卸資産評価損93,373千円が計上された一方、受注損失引当金繰入額は△3,846千円となった。 - FY2022-Q3受注損失引当金残高に更新有価証券報告書
「受注損失引当金 36,046 29,700」
受注損失引当金残高が前事業年度末の36,046千円から当第3四半期会計期間末の29,700千円へ更新された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、受注残が多くなったことと設備投資の進行と人材採用の急増による時間単価の上昇等により、受注済みで未検収の受注残に含まれる一部の不採算製品に対して、受注損失引当金及び棚卸評価損の増加が発生いたしました。」
前四半期に受注損失引当金等の減少が記載されていたが、当四半期は受注残中の一部不採算製品について受注損失引当金及び棚卸評価損の増加が発生した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「費用面につきましては、工場の稼働が上がったことと受注損失引当金及びたな卸資産の評価減が減少したことなどから売上原価を低減することができました。」
受注損失引当金が減少し、売上原価を低減したとの説明があり、不採算受注・受注損失に関する当四半期の負担は前期より低下した方向にある。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、受注案件別に採算性を管理しており、低採算案件や原材料価格等の高騰により採算の悪化が見込まれるものについては、受注金額の交渉や製造工程の見直しにより製造原価の低減を行っておりますが、想定以上に不採算案件が増加した場合、今後の当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
案件別採算管理、受注金額交渉及び製造工程見直しを対策として示しつつ、不採算案件増加のリスクを新たに独立記載した。通期には一部不採算製品に関連する受注損失引当金の増加が発生し、受注損失引当金繰入額は16,546千円となっている。