検査・リユース・リサイクルを含む環境関連事業への事業領域拡大
FY2016に初出。35回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-09。
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- FY2026-H1前進有価証券報告書
「太陽光パネルリサイクル装置については、フレーム・J-Box分離装置を国内企業向けに3台、海外企業向けに1台、ガラス分離装置を国内企業向けに2台、海外企業向けに1台売り上げました。」
環境関連事業の領域で、太陽光パネルリサイクル装置を国内外の企業向けに具体的な台数で売上計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「環境関連事業におきましては、太陽光パネル解体装置を国内企業4社向けに4台、海外企業3社向けに4台を売り上げました。また、リユースパネル販売では2件の大型案件があり、太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスも予定どおり売上を計上しました。」
環境関連事業で国内4台・海外4台の解体装置、リユースパネルの大型案件2件、検査サービス、植物工場の売上を計上した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「環境関連事業におきましては、売上高は239百万円(前年同期比179百万円の減収)、営業損失は4百万円(前年同期は営業利益77百万円)となりました。これは、セミオートの太陽光パネル解体装置(フレーム・J-Box除去装置)を国内の産業廃棄物処理関連企業に対して3台、海外企業に対して1台売上計上したほか、太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスで既存の取引先に対して安定的な売上を確保したことによるものです。営業損失は大型案件が第4四半期に売上計上予定であることにより発生いたしました。」
環境関連事業で国内3台に加え海外企業向け1台のセミオート解体装置を売上計上した。大型案件は第4四半期計上予定で、累計では営業損失4百万円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「環境関連事業におきましては、売上高は概ね予定どおりの176百万円(前年同期比68百万円の減収)、営業利益は3百万円(前年同期比20百万円の減益)となりました。パネル解体装置の海外案件において客先都合で一部後ろ倒しがあったものの、国内の産業廃棄物処理関連企業に対してセミオートの太陽光パネル解体装置(フレーム除去装置)を3台売上計上しました。また、太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスで既存の取引先に対して安定的な売上を確保しました。」
環境関連事業で国内向けセミオート解体装置3台を売上計上し、検査サービス・植物工場でも既存取引先から安定的な売上を確保した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「環境関連事業におきましては、売上高は93百万円(前期比36百万円の増収)、営業利益は7百万円(前期比4百万円の増益)となりました。太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、植物工場ビジネス、国内向け太陽光パネル解体装置(フレーム除去装置)など、予定していた案件をしっかりと売り上げ、売上高及び営業利益ともほぼ予定どおりとなりました。」
環境関連事業で検査、リユース・リサイクル、植物工場、国内向け解体装置の案件を売上計上し、売上高93百万円、営業利益7百万円となった。前年同期比で増収増益となり、予定案件をほぼ計画どおり計上した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「環境関連事業におきましては、売上高は418百万円(前年同期比176百万円の増収)、営業利益は77百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。これは、太陽光パネル解体ラインが売上に貢献したほか、太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスを堅調に売上計上したことによるものです。」
環境関連事業で、解体ライン、検査サービス、植物工場ビジネスの売上計上により、売上高418百万円、営業利益77百万円となり、前年同期の営業損失から黒字化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「固定価格買取制度(FIT)の認定済み太陽光発電所が順次設置され、竣工前検査のほか、稼働済発電所の定期検査へと当社検査サービスの対象が広がっています。また、企業や自治体でも自家消費用の太陽光発電の導入が進み、当社の検査サービスの対象となる発電設備が増加しています。」
環境関連事業について、検査サービスの対象が竣工前検査から稼働済発電所の定期検査へ広がり、企業・自治体の自家消費設備にも対象が増加していると説明している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「環境関連事業におきましては、売上高は57百万円(前期比41百万円の減収)、営業利益は2百万円(前期比1百万円の減益)となりました。これは、太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスによる売上を予定通り計上したほか、米国の産業廃棄物処理業者にパネル解体装置(フレーム除去装置)を売り上げたことによるものです。」
検査サービス、植物工場ビジネスに加え、米国の産業廃棄物処理業者へのパネル解体装置販売を実施した。環境関連事業の第1四半期売上高は57百万円、営業利益は2百万円となった。 - FY2022通期減収・営業赤字転落有価証券報告書
「環境関連事業におきましては、太陽光発電所の検査サービスを予定通り実施したほか、リユース・リサイクルやパネル解体装置による売上を計上しましたが、パネル解体装置の海外案件で船便の遅れに伴い現地検収時期が先になり、売上計上が来期(2023年8月期)となったことにより、売上高は288百万円(前期比23百万円の減収)、営業損失25百万円(前期は営業利益29百万円)となり、予定を下回りました。」
検査、リユース・リサイクル、解体装置の売上を計上したが、海外案件の検収遅延により売上高288百万円、営業損失25百万円となった。 - FY2022-Q3環境関連事業の減収・営業赤字転落有価証券報告書
「環境関連事業におきましては、売上高は241百万円(前年同期比5百万円の減収)、営業損失は1百万円(前年同期は営業利益45百万円)となりました。これは、太陽光発電所の検査サービスを予定通り実施したほか、リユース・リサイクルやパネル解体装置、植物工場ビジネスによる売上を計上したことによるものです。」
検査サービス、リユース・リサイクル、パネル解体装置、植物工場の売上を計上した一方、環境関連事業は前年同期比で減収となり、営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これは、太陽光発電所の検査サービスの売上を予定通り計上したほか、パネルのリサイクル処理、欧州へのパネル解体装置(フレーム除去装置)の提供、植物工場ビジネスによる売上を計上したことによるものです。」
環境関連事業で、検査サービス、パネルリサイクル処理、欧州向けパネル解体装置の提供、植物工場ビジネスによる売上を計上した。売上高は99百万円、営業利益は3百万円となり、前年同期の営業損失から黒字化している。 - FY2021環境関連事業の通期減収減益有価証券報告書
「環境関連事業におきましては、太陽光発電所の検査サービスの売上を予定通り計上したほか、パネルのリユース販売、リサイクル処理、パネル解体装置の提供、植物工場ビジネスによる売上がありました。この結果、売上高は311百万円(前期比141百万円の減収)、営業利益は29百万円(前期比113百万円の減益)となりました。」
検査、リユース、リサイクル、解体装置、植物工場の各活動を継続したが、環境関連事業は通期で売上高311百万円、営業利益29百万円となり、前期比で減収減益となった。 - FY2021-Q3環境関連事業の減収減益有価証券報告書
「(環境関連事業)環境関連事業におきましては、売上高は246百万円(前年同期比143百万円の減収)、営業利益は45百万円(前年同期比92百万円の減益)となりました。これは、太陽光発電所の検査サービスの売上を予定通り計上したほか、パネルのリユース販売、リサイクル処理、パネル解体装置の提供などによるものです。」
検査サービス、リユース販売、リサイクル処理、解体装置の提供を継続したが、環境関連事業は前年同期比で減収減益となり、売上高246百万円、営業利益45百万円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「環境関連事業におきましては、売上高は173百万円(前年同期比157百万円の減収)、営業利益は39百万円(前年同期比89百万円の減益)となりました。これは大規模太陽光発電所の検査サービスの売上を予定通り計上したほか、パネルのリユース販売、リサイクル処理、また、パネル解体装置の販売を行ったことによるものです。」
環境関連事業で大規模太陽光発電所の検査サービスを予定通り計上し、リユース販売、リサイクル処理、パネル解体装置販売も実施した。売上高173百万円、営業利益39百万円となった。 - FY2021-Q1環境関連事業の減収減益と大型検査案件の後続計上有価証券報告書
「環境関連事業におきましては、売上高は49百万円(前年同期比91百万円の減収)、営業損失は7百万円(前年同期比44百万円の減益)となりました。これは太陽光発電所の検査サービスやパネルのリユース販売、リサイクル処理等を行ったことによるものであり、前年同期比で減収減益となっていますが、概ね期初の予定通りの結果となっております。なお、大型の検査案件の売上が第2四半期以降に予定されております。」
検査サービス、リユース販売、リサイクル処理を継続したが、環境関連事業は売上高49百万円、営業損失7百万円となり前年同期比で減収減益となった。大型検査案件の売上は第2四半期以降に予定されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「環境関連事業におきましては、検査サービスが期初の予想を大きく上回って好調に推移した一方で、予定していた国内でのパネル解体装置の販売が来期にずれ込み、売上高は453百万円(前期比23百万円の減収)となりました。営業利益につきましては143百万円(前期比72百万円の増益)となりました。」
環境関連事業で検査サービスの実績が拡大し、解体装置販売の翌期ずれ込みがあったものの、売上高453百万円、営業利益143百万円を計上した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「(環境関連事業)売上高は390百万円(前年同期比61百万円の増収)となりました。これは、工期が遅れていた検査の実施や定期検査等の太陽光発電所の検査サービスが好調に推移したこと、また、国内の産業廃棄物業者に太陽光パネルの自動解体ラインを販売したこと等によるものです。営業利益は138百万円(前年同期比51百万円の増益)となりました。」
検査サービス・定期検査に加え、国内産業廃棄物業者への自動解体ライン販売が進み、環境関連事業は増収増益となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「(環境関連事業)売上高は330百万円(前年同期比89百万円の増収)となりました。工期が遅れていた検査の実施や定期検査等の太陽光発電所の検査サービスが好調に推移したことや、国内の産業廃棄物業者に太陽光パネルの自動解体ラインを販売したこと等によるものです。営業利益につきましては129百万円(前年同期比59百万円の増収)となりました。」
環境関連事業で検査サービス・定期検査が好調に推移し、国内の産業廃棄物業者への自動解体ライン販売も加わって、売上高330百万円、営業利益129百万円を計上した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「環境関連事業におきましては、売上高は140百万円(前年同期比67百万円の増収)、営業利益は37百万円(前年同期比32百万円の増益)となりました。これは工期が遅れていた太陽光発電所の検査サービスの実施や定期検査を実施したこと等によるものであり、概ね期初の計画通りの結果となっております。」
工期遅延案件の検査サービス実施と定期検査により、環境関連事業は売上高140百万円、営業利益37百万円となり、前年同期から増収増益となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「環境関連事業においては、太陽光発電所の工期遅れが原因で実施できなかった検査サービスが一部あったものの、リユースパネルの販売が大きく予想を上回り好調となったことや、パネル解体装置の第1号ラインを予定どおり売上計上したことで、売上高は476百万円(前期比198百万の増加)となりました。また、人件費が増加した一方で、付加価値が高いサービスにより高利益率を確保したことで、営業利益は70百万円(前期比47百万円の増加)となりました。」
リユースパネル販売が予想を上回り、パネル解体装置の第1号ラインも予定どおり売上計上された。環境関連事業は売上高476百万円、営業利益70百万円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「(環境関連事業) 売上高は329百万円(前年同期比89百万円の増収)となりました。太陽光パネルのリサイクル用解体ラインを売上計上したほか、パネルのリユース・リサイクルの実績が順調に積み上がったことによるものです。 営業利益は87百万円(前年同期比50百万円の増益)となりました。パネル検査サービスでは従来どおり高利益率で推移した一方、パネルのリユース・リサイクルの実績が増加して利益率を引き上げたことによるものです。」
環境関連事業でリサイクル用解体ラインを売上計上し、リユース・リサイクル実績も積み上がった。売上高329百万円、営業利益87百万円となり、前年同期から増収増益となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「(環境関連事業) 売上高は241百万円(前年同期比61百万円の増収)となりました。太陽光パネルのリサイクル用解体ラインを売上計上したほか、パネルのリユース販売実績が期初の見込みよりも増加したことによるものです。 営業利益は69百万円(前年同期比27百万円の増益)となりました。パネル検査サービスでは従来どおりの利益率を維持した一方、パネルのリユース・リサイクルの実績が期初の見込みより増加して利益率を引き上げたことによるものです。」
環境関連事業でリサイクル用解体ラインを売上計上し、リユース販売も期初見込みを上回った。売上高241百万円、営業利益69百万円となり、リユース・リサイクル実績の増加が利益率を引き上げたと説明している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「環境関連事業においては、太陽光発電所の検査サービスや、リユースパネル等の順調な売上計上により、売上高は73百万円(前年同期比5百万円の増収)となりました。これは概ね期初の見込みどおりの売上高となっています。利益面では、高利益率の当社独自の検査サービスが業績に貢献し、営業利益は4百万円(前年同期比4百万円の増益)となりました。」
環境関連事業で太陽光発電所の検査サービスとリユースパネル等の売上計上が進み、売上高73百万円、営業利益4百万円を計上した。検査サービスの利益貢献も示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「環境関連事業においては、当社が提供するサービスに対して市場ニーズが高まってきたことで、大規模発電所の検査サービスや太陽光パネルリユースが好調だったため、売上高は278百万円(前期比34百万円の増加)となりました。また、適切な工数管理で作業を効率化させて原価を低減し、付加価値が高いサービスによる高利益率を確保したことで、営業利益は23百万円(前期比79百万円の増加)となりました。」
検査サービスとパネルリユースの売上が伸び、環境関連事業は売上高278百万円、営業利益23百万円となった。工数管理による効率化・原価低減と高付加価値サービスによる利益確保も示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「環境関連事業におきましては、太陽光発電所の検査サービスを継続的に実施したことや、リユースパネルの販売により、売上高は239百万円(前年同期比72百万円の増収)となりました。営業利益につきましては、当第3四半期連結会計期間には利益率の低い案件が多かったものの、36百万円(前年同期は16百万円の営業損失)と、営業黒字を継続しました。」
太陽光発電所の検査サービスとリユースパネル販売を継続し、環境関連事業は累計売上高239百万円、営業利益36百万円となり、営業黒字を継続した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「環境関連事業におきましては、検査装置の売上は若干弱かったものの、大型太陽光発電所における検査を順調に実施したほか、リユースパネルの販売も売上に貢献し、ほぼ計画どおりとなりました。」
大型太陽光発電所の検査とリユースパネル販売が進み、環境関連事業の累計売上高は180百万円となった。検査装置販売は弱かったものの、検査サービス等により事業実績が進展している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「環境関連事業においても、太陽光発電所における検査を順調に実施したほか、リユースパネルや新しい検査機器の販売も売上に貢献し、ほぼ計画どおりとなりました。」
環境関連事業で太陽光発電所の検査、リユースパネル、新しい検査機器の販売が進み、当第1四半期の売上高68百万円、営業利益558千円を計上した。 - FY2017前進有価証券報告書
「環境関連事業においては、太陽光パネルの検査機器の販売が予定よりも低調となりましたが、大規模発電所の竣工検査等のパネル検査サービスが順調だったことから、売上高は243百万円となりました。利益につきましては、8月の長雨の影響等で検査工数が増加し、56百万円の営業損失となりました。」
環境関連事業の通期売上高が243百万円となり、検査機器販売の低調さを検査サービスが補った。一方、56百万円の営業損失を計上した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「環境関連事業においては、太陽光パネルの検査機器の販売が予定よりも低調となりましたが、大規模発電所の竣工検査等のパネル検査サービスが順調だったことから、売上高は167百万円となりました。利益につきましては16百万円の営業損失となりました。」
検査機器販売は予定を下回ったものの、大規模発電所の竣工検査等の検査サービスが順調に進み、環境関連事業の累計売上高は167百万円となった。一方、営業損失は16百万円となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「環境関連事業においては、太陽光パネルの検査機器の販売が期初予想より弱めに推移したものの、検査サービス等の順調な売上計上により、売上高は98百万円となりました。利益につきましては4百万円の営業損失となりました。」
環境関連事業では、検査機器販売が期初予想を下回る一方、検査サービス等の売上計上が進み、累計売上高98百万円、営業損失4百万円となった。前回の第1四半期売上高35百万円・営業損失14百万円から事業実績が進展している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「環境関連事業における売上高も、太陽光発電所における検査を順調に実施し、ほぼ計画どおりとなりました。環境関連事業においては、太陽光発電所の検査サービス等の順調な売上計上により、売上高は35百万円となりましたが、利益につきましては14百万円の営業損失となりました。」
環境関連事業で太陽光発電所の検査を順調に実施し、第1四半期の売上高35百万円を計上した。一方、同事業は14百万円の営業損失となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「太陽光パネルの検査機器・検査サービスや、太陽光パネルのリユース・リサイクルに関連するサービスなどを提供しております。また、太陽光パネル検査の全国的なネットワークを展開し、当社の検査方法の普及に努めています。」
装置販売中心の説明に加え、検査、検査ネットワーク、リユース・リサイクルを含む環境関連事業を新たな事業領域として示した。