世界各国の景気変動・為替変動リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。169社中129社が悪化側に。
- 2026-08-07再掲決算
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、地政学的リスクの継続や金利・為替の変動などにより、不安定な状況が続きました。」
地政学的リスクおよび金利・為替変動による不安定な事業環境を再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、金利及び為替の変動に加え、各国における通商政策の動向や地政学的リスクの高まりなどの影響を受け、不安定な状況が一層深まりました。」
従来の地政学、金利・為替変動に加えて各国の通商政策を不安定要因として示し、世界経済の不安定さが一層深まったと記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的リスクの継続や金利・為替の変動、各国の通商政策により依然として不安定な状況となりました。」
地政学的リスク、金利・為替変動に加え、各国の通商政策を不安定要因として新たに具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は底堅く推移したものの、地政学的リスクの継続や金利・為替の変動等が懸念される不安定な状況にありました。国内経済は堅調な企業業績を背景に緩やかな回復傾向が見られましたが、物価上昇や人手不足の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
地政学的リスク、金利・為替変動、物価上昇、人手不足による不透明な事業環境を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「東欧や中東における地政学的リスクの高まりや欧米における金融引き締め政策の継続などにより、当第3四半期連結累計期間における世界経済は緩やかな減速基調で推移しました。また、個人消費やインバウンド消費の回復など、国内経済は底堅く推移しているものの、エネルギー価格をはじめとした物価高の長期化などにより、先行き不透明な状況が続いています。」
東欧・中東の地政学的リスク、欧米の金融引き締め、物価高の長期化による不透明感を継続して記載している。事業等のリスク欄では重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「東欧や中東における地政学的リスクの高まりや欧米におけるインフレの長期化、金融引き締めの継続など当第2四半期連結累計期間における世界経済は緩やかな減速基調で推移しました。」
世界経済・景気変動リスクについて、東欧・中東の地政学的リスク、欧米のインフレ長期化、金融引き締めの継続を具体的な不透明要因として追加している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「欧米におけるインフレの長期化や政策金利の上昇等により、当第1四半期連結累計期間における世界経済は緩やかな減速基調で推移しました。また、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ引き下げられたことなどから、個人消費やインバウンド消費が回復するなど、国内経済は底堅く推移しているものの、エネルギーや食糧価格をはじめとした物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続いています。」
事業等のリスク欄では重要な変更なしとされているが、経営分析ではインフレ長期化、政策金利上昇、世界経済の減速、エネルギー・食糧価格上昇を不透明要因として具体化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、地政学的な緊張によるエネルギー・原材料価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う金利上昇、金融不安などから減速感が高まる状況となりました。緩やかな改善傾向が続く国内経済も資源高や円安を背景とする物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続いています。」
従来の感染症、資源価格、部材不足等に加え、地政学的緊張、インフレ、金利上昇、金融不安、円安による物価上昇を不透明要因として記載した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー・原材料価格の高騰、中国における経済活動停滞など、先行きの不透明感が高まる状況となりました。回復基調が続く国内経済も資源高や円安を背景とする物価上昇などにより、減速感が高まる状況となりました。」
エネルギー・原材料価格の高騰に加え、中国の経済活動停滞を新たな不透明要因として挙げ、国内でも資源高・円安を背景とする物価上昇により減速感が高まったと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー・原材料価格の高騰や食料の供給不足などから、減速感が高まる状況となりました。緩やかな改善傾向が続く国内経済も資源高や円安を背景とする物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
エネルギー・原材料価格高騰と食料供給不足に加え、国内では資源高・円安を背景とする物価上昇を挙げ、世界・国内経済の不透明要因を具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「欧米を中心に経済活動の制限が緩和され、当第1四半期連結累計期間における世界経済は緩やかに回復の動きが見られた一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化から、エネルギー・原材料価格の高騰や食料の供給不足が懸念されるなど、減速感が高まる状況となりました。また、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーン寸断は生産活動に大きく影響しました。国内経済もエネルギー・原材料価格の高騰、部材需給のひっ迫に加え、急速な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。」
リスク欄では既存リスクに重要な変更がないとする一方、経営分析ではロシアによるウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策、供給不足、部材需給逼迫、急速な円安など、世界経済・為替環境の不透明要因を具体化している。 - FY2022-Q3回復継続と資源・部材不足・感染拡大による不透明感有価証券報告書
「先進国を中心に新型コロナウイルスワクチンが普及し経済活動が再開したことにより、当第3四半期連結累計期間における世界経済は回復の動きが見られました。国内経済においても、個人消費が低迷しているものの、製造業の生産活動は回復基調が続いており、10月の緊急事態宣言解除以降は経済活動の正常化も進みました。一方、世界的な資源価格の高騰や半導体をはじめとする部材の不足、収束が見通せない新型コロナウイルスの感染拡大など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
先進国の経済活動再開や国内製造業の回復基調を記載する一方、資源価格高騰、半導体等の部材不足、感染拡大により先行き不透明と再評価している。 - FY2022-Q2回復継続と資源・部材制約による不透明感有価証券報告書
「新型コロナウイルスワクチンの普及に伴い、米国や中国を中心に経済活動の正常化が進み、当第2四半期連結累計期間における世界経済は緩やかな回復の動きが見られました。国内経済においても、個人消費が低迷しているものの、製造業の生産活動は回復基調となりました。一方、資源価格の高騰や部材需給の逼迫、新型コロナウイルス感染の再拡大懸念など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国・中国を中心とする経済活動の正常化と国内製造業の回復基調を記載する一方、資源価格高騰、部材需給逼迫、感染再拡大懸念により先行き不透明と再評価している。 - FY2022-Q1一部回復と不透明感の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルスワクチンの普及で米国や欧州の経済活動が再開したことにより、当第1四半期連結累計期間における世界経済は一部回復の動きが見られました。また、国内経済も行動自粛により個人消費が低迷しているものの、製造業の生産活動は回復基調となりました。一方、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、世界的な資源価格の高騰が見られるなど、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国・欧州の経済活動や国内製造業に回復の動きがある一方、感染症の収束が見通せず、資源価格高騰も含めて先行き不透明と記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が停滞したため、当連結会計年度における世界経済及び国内経済は厳しい状況で推移しました。中国経済の持ち直しや各国の政策により、回復の兆しがあるものの、感染再拡大の影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症による世界・国内経済の厳しい状況と、回復兆しがある一方で先行き不透明であることを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により社会・経済活動が急速に停滞し極めて厳しい状況となりました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大による休業要請や人の移動の制限などにより、経済活動が大きく抑制され個人消費も低迷するなど、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。足元では社会経済活動制限の段階的な緩和により、緩やかな回復の兆しがあるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による世界・国内経済の厳しい状況と、段階的な回復の兆しがある一方で先行き不透明であることを再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の低迷により、景気が急速に悪化しました。国内経済も企業活動や個人消費が強く抑制され、景気はきわめて厳しい状態となりました。」
従来の世界経済・景気変動リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界・国内経済の急速な悪化と厳しい状況が記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国では底堅さが見られましたが、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルスの感染拡大により、減速感が急速に高まる状況となりました。」
従来の米中貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の急速な減速を記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、既存リスクにも重要な変更がないと明記している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、既存リスクにも重要な変更がないと明記している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、既存のリスクについても重要な変更はないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国の堅調な景気拡大にけん引され緩やかな成長で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化や中国経済の失速、不安定な欧州情勢など、先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済リスクについて、米中貿易摩擦の激化、中国経済の失速、不安定な欧州情勢を具体的要因として記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中の貿易摩擦の激化や年末にかけての株価下落を受け、先行き不透明感が急速に高まる状況となりました。」
従来の海外経済の不確実性等に加え、米中貿易摩擦の激化と株価下落を挙げ、先行き不透明感が急速に高まったと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「国内におきましても企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、継続して緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦問題などの懸念材料もあり、先行きは不透明な状況となりました。」
従来の海外経済の不確実性等に加え、米中の貿易摩擦問題を懸念材料として挙げ、先行き不透明と記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないと明記している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、北朝鮮情勢などの地政学的リスクが高まっており、先行きは予断を許さない状況が続いております。」
従来の海外経済の不確実性に加え、北朝鮮情勢を具体例として地政学的リスクの高まりを記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の政策運営や英国のEU離脱などの海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況は続いております。」
海外経済の不確実性、英国のEU離脱、地政学的リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。なお、当四半期に新たに発生した事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「中国及び新興国経済の減速、欧米の政策に関する不確実性や緊迫した地政学リスクも重なり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
中国・新興国の減速や欧米政策の不確実性に加え、緊迫した地政学リスクを挙げ、外部環境の不透明さを引き続き強調している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済が牽引したものの、同国の新政権発足がもたらす市場経済への影響や欧州における英国EU離脱問題、更には中国やアジア新興国及び資源国の景気減速などの不確実性が高まり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の景気減速・英国EU離脱問題に加え、米国新政権発足の影響を挙げ、不確実性が高まったと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済が牽引したものの、同国における11月の大統領選挙や利上げ可能性による景気減速懸念、欧州における英国EU離脱問題、更には中国やアジア新興国及び資源国の景気減速も相重なり、全体として不透明な状況で推移いたしました。」
中国・アジア新興国・資源国の景気減速、英国EU離脱問題、米国の選挙・利上げ懸念など、従来の外部環境リスクが継続している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「中国やアジア新興国及び資源国の景気減速に加え、英国のEU離脱問題が重なるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の世界経済・景気変動リスクに加え、中国等の景気減速や英国のEU離脱問題を具体的な不透明要因として挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは日本、アジア、欧米など多くの国々で事業展開をしており、世界経済や各国の景気変動及び為替変動などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業地域の広がりに伴う景気・為替エクスポージャーをリスクとしている。