割引率低下・年金資産下落による退職給付リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
日阪製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より7年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2026対処有価証券報告書
「確定給付制度に係る退職給付費用 109 △15」
確定給付制度に係る退職給付費用は前年度109百万円から当年度は15百万円のマイナスとなり、費用負担が改善している。割引率も2.13％から3.20％へ上昇した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「退職給付費用 24 2」
販売費及び一般管理費に含まれる退職給付費用が前年同期の24百万円から2百万円へ減少した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「退職給付費用 7 百万円 24」
販売費及び一般管理費に含まれる退職給付費用が前年同期の7百万円から24百万円へ増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「確定給付制度に係る退職給付費用 177 145」
確定給付制度に係る退職給付費用は前年度の177百万円から145百万円へ減少した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「確定給付制度に係る退職給付費用 230 254」
確定給付制度に係る退職給付費用は前年度230百万円から当年度254百万円へ増加し、退職給付リスクの影響が継続して現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「退職給付費用 40 54」
販売費及び一般管理費に含まれる退職給付費用について、前年同期40百万円に対し当期54百万円を計上している。 - FY2020対処有価証券報告書
「確定給付制度に係る退職給付費用 484 230」
確定給付制度に係る退職給付費用は前年度の484百万円から230百万円へ減少した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「確定給付制度に係る退職給付費用 257,353 484,763」
確定給付制度に係る退職給付費用が前年度257,353千円から当年度484,763千円へ増加した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「退職給付費用 49,393 千円 97,693」
販売費及び一般管理費に含まれる退職給付費用について、前年同期49,393千円に対し当期97,693千円を計上している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「確定給付制度に係る退職給付費用 200,410 257,353」
確定給付制度に係る退職給付費用が前年度の200,410千円から257,353千円に増加したことが示された。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「生活産業機器事業での低採算案件の増加やバルブ事業における調達先のトラブル、またマイナス金利による退職給付費用の増加などもあり」
マイナス金利による退職給付費用の増加が、当年度の営業利益減少要因として実際に記載された。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「利益に関しましては、営業利益は、熱交換器事業でメンテナンス関連の増加や原価低減等により利益率改善が見られたものの、生活産業機器事業におけるプラント案件での追加原価発生や染色仕上機器の価格競争激化による採算性悪化、バルブ事業での調達先トラブルによる仕入コストの増加、更に新興国の景気減速による海外子会社の低迷など、熱交換器事業以外のセグメント利益が大幅に減少したこと並びに退職給付費用の増加もあり、前年同期から28.0％減少の569百万円となりました。」
退職給付費用の増加が、他の費用増加要因とともに営業利益の減少に実際に影響したと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「売上の減少や退職給付費用の増加等が影響し、営業利益は前年同期から41.0％減少の419百万円」
退職給付費用の増加が、売上減少とともに営業利益へ実際に影響したと記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「売上減少や退職給付費用の増加などが影響し、営業利益は前年同期から44.4％減少の193百万円となりました。」
退職給付費用の増加が営業利益に影響したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「割引率の低下や年金資産の時価下落は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
退職給付債務の算定前提と年金資産の市場価値をリスク要因としている。