各国の政策・関税・通貨・税制等の規制変更
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「また、関税の影響については、当社グループへの業績に与える影響は極めて軽微であります。」
米国等の関税政策による懸念は継続する一方、当中間期時点では当社グループの業績への影響は極めて軽微と記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国の関税政策の影響による建機市場の需要減退が懸念されますが、当社グループのサプライチェーンにおける米国向け製品の関税の影響は僅少であり、影響額については販売価格の改定等により当社の負担を最小化することが可能であると見込んでおります。」
各国の政策・関税等の規制変更リスクについて、米国の関税政策による建機市場の需要減退懸念が新たに明示された。一方、米国向け製品への直接的な関税影響は僅少で、販売価格改定で負担を抑制できる見込みとしている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「またPFASによる健康や環境被害を排除するためにPFAS使用製品の製造はもとより販売の規制の強化がEUから始まり各国に広がり始めております。」
従来の関税・通貨規制・税制等のリスクに加え、PFAS使用製品に関する製造・販売規制がEUから各国へ広がり始めていることを記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動は、各国の政策動向やその国固有の規制等の影響を受けており、今後、当社グループが事業展開するにあたって、新たな関税、通貨規制、税制度等が導入された場合には、これらの対応コストの発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
各国の政策、関税、通貨規制、税制等の変更リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動は、各国の政策動向やその国固有の規制等の影響を受けており、今後、当社グループが事業展開するにあたって、新たな関税、通貨規制、税制度等が導入された場合には、これらの対応コストの発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
各国の政策、関税、通貨規制、税制等の変更リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動は、各国の政策動向やその国固有の規制等の影響を受けており、今後、当社グループが事業展開するにあたって、新たな関税、通貨規制、税制度等が導入された場合には、これらの対応コストの発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
各国の政策、関税、通貨規制、税制等の変更リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動は、各国の政策動向やその国固有の規制等の影響を受けており、今後、当社グループが事業展開するにあたって、新たな関税、通貨規制、税制度等が導入された場合には、これらの対応コストの発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
各国の政策、関税、通貨規制、税制等の変更リスクを引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業活動は、各国の政策動向やその国固有の規制等の影響を受けており、今後、当社グループが事業展開するにあたって、新たな関税、通貨規制、税制度等が導入された場合には、これらの対応コストの発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う関税、通貨規制、税制度等の導入と対応コストをリスクとして記載している。