ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクと資源価格高騰
FY2022-Q3に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-24。
ナガオカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに49社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、ゆるやかな回復基調となったものの、継続的な物価上昇による消費マインドの低下、米国の政策動向による影響など、景気下振れが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。」
経済は緩やかな回復基調としながら、継続的な物価上昇や米国の政策動向による景気下振れ懸念を記載しており、先行き不透明な事業環境を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により、ゆるやかに回復しているものの、物価の上昇、長期化する円安、中国経済の停滞、ウクライナや中東の情勢など不安定な国際情勢により、先行き不透明な状況が続きました。」
中国経済の停滞、ウクライナ・中東情勢、物価上昇、円安などによる事業環境の不透明感を再確認している。新たなリスクや重要な変更はないとリスク欄でも記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「エネルギー関連事業では、中国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇等の様々な要因により、顧客各社は新規プラント建設投資には慎重な姿勢にあるものの、設備更新を中心とした既存プラントへの設備投資は回復傾向にあります。」
中国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格高騰、物価上昇による不透明感が継続する一方、既存プラントの設備更新投資は回復傾向にあると記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「その一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、円安の影響や物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格高騰、円安、物価上昇による先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「その一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、円安の影響や物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格高騰、円安、物価上昇による先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済活動の促進が期待される一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、急激な為替の変動や物価の上昇などにより、景気下振れが懸念される状況が続いています。」
ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格高騰、急激な為替変動、物価上昇による景気下振れ懸念が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済活動の促進が期待される一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、急激な為替の変動や物価の上昇などにより、景気下振れが懸念される状況が続いています。」
ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格高騰、急激な為替変動、物価上昇による景気下振れ懸念が継続していると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済活動の促進が期待される一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行と物価の上昇などにより、景気下振れが懸念される状況が続いています。」
ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格高騰、急激な円安、物価上昇による景気下振れ懸念が継続していると記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「海外においても多くの国で、新型コロナウイルスに対する規制緩和が進み、経済活動の再開によって景気が回復してきておりますが、ウクライナ情勢の影響による供給網の混乱や資源・エネルギー価格高騰などから先行き不透明な状況となりました。」
ロシア・ウクライナ情勢による供給網の混乱と資源・エネルギー価格高騰が、海外事業環境に実際に生じた影響として記載されている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「海外においても多くの国では、新型コロナウイルスに対する規制緩和が進み、経済活動の再開によって景気が回復してきておりますが、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクの発生により資源価格が高騰するなど先行き不透明な状況となりました。」
ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクが発生し、資源価格が高騰するなど、海外事業環境の不透明要因として初めて独立して記載している。