海外事業に伴う政治・社会・回収リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ナガオカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。73社中36社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは、2026年６月期において海外売上高が全体の62.3％を占めています。」
海外売上高比率は前期の69.3％から62.3％へ低下し、海外事業への売上依存度は低下した。一方、政治・制度・自然災害・感染症・回収等のリスクは引き続き記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループでは、2024年６月期において海外売上高が全体の69.3％を占めています。」
海外売上高比率は前期の66.7％から69.3％へ上昇し、海外事業への売上依存度が再び高まった。政治・制度・自然災害・感染症・回収等のリスクも引き続き記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、2023年６月期において海外売上高が全体の66.7％を占めています。」
海外売上高比率が前期の77.8％から66.7％へ低下し、海外事業への売上依存度が低下した。政治・制度・自然災害・感染症・回収等の海外事業リスク自体は引き続き記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、2022年６月期において海外売上高が全体の77.8％を占めています。」
海外売上高比率は前期の84.0％から77.8％へ低下し、海外事業への売上依存度が低下した。ただし、政治・経済・感染症・回収等のリスクは引き続き記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、2021年６月期において海外売上高が全体の84.0％を占めています。」
海外売上高比率は前期の85.4％から84.0％へ低下し、海外事業への売上依存度はわずかに低下した。ただし、政治・経済・感染症・回収等の海外事業リスクは引き続き列挙されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外においても、ワクチン接種が進むことで経済活動・社会活動の正常化へ期待が高まる一方、ワクチン普及の格差や変異株による感染拡大が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。」
海外事業環境について、ワクチン普及の地域差や変異株による感染拡大を含む不透明性が継続していると再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループでは、2020年６月期において海外売上高が全体の85.4％を占めています。」
海外売上高比率が前期の85.1％から85.4％へ上昇し、海外事業への売上依存度がさらに高まった。また、新型コロナウイルスなどの感染症リスクも海外事業リスクとして追加的に記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速懸念等から、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
米中貿易摩擦の長期化や世界経済の減速懸念による海外事業環境の不透明性を再確認している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループでは、2019年６月期において海外売上高が全体の85.1％を占めています。」
海外売上高比率が前期の78.3％から85.1％へ上昇し、海外事業への売上依存度がさらに高まった状態を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速の懸念や米国の保護主義的な通商政策に対する警戒感などにより、先行きが不透明な状況となっています。」
海外事業に関係する世界経済・地域経済・通商政策の不透明性について、現在の事業環境として再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「海外の水関連事業では、水処理設備に対する需要はあるものの、政治・経済動向や顧客のファイナンスの影響を受け易く、案件の具体化に時間を要しています。」
海外水関連案件について、政治・経済動向に加え顧客のファイナンスの影響を受け、具体化に時間を要する状況を再確認している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループでは、平成30年６月期において海外売上高が全体の78.3％を占めています。従って、相手国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化、許認可、通関、出入国管理、為替制度及び通信制度等の相手国の貿易、通商及び金融に係る政策等の変更、相手国もしくは近隣諸国における戦争、内乱、クーデター、テロ、暴動及び治安悪化、地震、風水害及び酷暑・酷寒等の天変地異・異常気象等のリスクが存在します。また、相手国における商慣行の違いから代金回収が思うように進まないリスクがあります。」
海外売上高比率が平成28年６月期の62.6％から78.3％へ上昇し、海外事業への依存度が高まった状態で、政治・制度・自然災害・回収リスクを列挙している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外の水関連事業では、水処理設備に対する需要はあるものの、政治・経済動向の影響を受け易く、案件の具体化に時間を要しています。」
海外水関連案件について、需要は存在するものの政治・経済動向に左右され、具体化に時間を要する状況を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外の水関連事業では、水処理設備に対する需要はあるものの、政治・経済動向の影響を受け易く、案件の具体化に時間を要しています。」
海外水関連案件について、需要は存在するものの政治・経済動向に左右され、具体化に時間を要する状況を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外の水関連事業では、水処理設備に対する需要はあるものの、政治・経済の動向に影響を受け易く、案件の具体化に時間を要しています。」
海外事業における政治・経済動向および案件進捗への影響を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「水関連事業では、景気減速、政治動向により中国、東南アジアを中心とする海外で受注を見込んでいた案件の進展が遅れています。」
中国・東南アジアの景気減速や政治動向が海外案件の進捗に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「海外では中国や東南アジアにおいて新規設備投資の需要がありますが、ファイナンスの問題と景気減速、政治動向がプロジェクトの進捗に影響を及ぼしています。」
海外事業に関して、相手地域の経済・政治動向および資金調達環境が事業進展に影響するリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、平成28年６月期において海外売上高が全体の62.6％を占めています。従って、相手国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化、許認可、通関、出入国管理、為替制度及び通信制度等の相手国の貿易、通商及び金融に係る政策等の変更、相手国もしくは近隣諸国における戦争、内乱、クーデター、テロ、暴動及び治安悪化等のリスクが存在します。」
海外売上高比率を示したうえで、政治・制度・治安・代金回収などの海外事業リスクを列挙している。