譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。8回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-09-25。
- 2026-09-25前進株式の発行・処分
「本日、当社取締役会により、第 22 期事業年度（2025 年７月１日～2026 年６月 30 日）を業績評価期間とする業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役３名（以下、「割当対象者」といいます。）に対し、金銭報酬債権合計 23,796,976 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、当社株式 16,618 株を割り当てることを決議いたしました。」
FY2026有価証券報告書で示された業績連動・事後交付型制度への報酬設計変更が、対象取締役３名への16,618株の自己株式処分決議として具体化した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「さらに、2025年９月25日開催の第21期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度の導入について承認可決されております。……本制度の導入に伴い、従前の譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、以後新たな譲渡制限付株式の割当ては行わないこととしております。」
従来の譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、親会社株主に帰属する当期純利益等を基準とする業績連動・事後交付型制度へ報酬設計を変更した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間期においては従業員のエンゲージメント向上のため前期末に割当を実施した従業員向け株式報酬の費用化による人件費増加等の影響もあり」
従業員向け譲渡制限付株式報酬について、前期末の割当後、当中間期に費用化され、人件費増加要因となった。従業員のエンゲージメント向上を目的とする制度運用を再確認している。 - FY2024達成有価証券報告書
「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
前四半期に計画された従業員を含む譲渡制限付株式報酬について、当期に490,000株、795,270千円の自己株式処分を実行した。発行済株式総数の約７％に相当する割当を実施したと記載している。なお、取締役向け報酬枠は年額100,000千円以内から200,000千円以内へ改定された。 - FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社は、2024年３月12日開催の取締役会において、一定の条件を満たす当社の従業員を対象に譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。」
従来の取締役向け譲渡制限付株式報酬制度から対象範囲を従業員へ拡大した。後発事象として、2024年７月１日から2034年６月30日までの期間に、従業員94名へ493,000株を割り当てる計画を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 120,000 90,120,000」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に自己株式120,000株、90,120,000円相当の処分を実施した。前年度の初回60,000株の処分から、制度の運用が進展している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2019年10月15日付で譲渡制限付株式報酬の割当て及び自己株式の処分を実施いたしました。」
前期に導入・承認した譲渡制限付株式報酬制度について、2019年10月15日付で対象取締役3名に60,000株、総額43,740,000円の自己株式処分を実施し、制度の初回運用が完了した。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。」
2019年9月の株主総会承認を経て、対象取締役への譲渡制限付株式報酬制度を導入した。報酬枠は年額100,000千円以内、割当株式数の上限は各事業年度60,000株、譲渡制限期間は30年間とされている。