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ACSL(6232)・事実再定義

ソリューション構築から量産機体販売への段階展開

FY2018-Q4に初出。24回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。

24記載
8年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q2 – FY2019-Q4その他FY2020-Q3 – FY2021-Q3その他FY2023-Q1 – FY2025-H12019: 420192020: 320202021: 520212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 12026
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ソリューションから量産機体販売への事業段階展開2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

ACSLがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。 北米事業 42,651 1,018,388 防衛・安全保障 426,035 233,939 社会インフラ維持・管理 298,492 261,860 その他 208,695 134,026 合計 975,874 1,648,214」

    従来の実証実験・プラットフォーム機体販売・用途特化型機体販売等の段階別開示から、北米事業、防衛・安全保障、社会インフラ維持・管理及びその他という事業領域別の売上区分へ整理している。北米事業は42,651千円から1,018,388千円へ増加した。
  2. FY2025-H1用途特化型機体販売の増加有価証券報告書

    「実証実験 105,246 プラットフォーム機体販売 14,545 用途特化型機体販売 559,847 その他 296,234 合計 975,874」

    前年同期に大きく計上されていたその他売上が減少する一方、用途特化型機体販売が前年同期の80,154千円から559,847千円へ増加した。売上高合計は2,050,144千円から975,874千円へ減少した。
  3. FY2024その他売上の急増と通期売上高の増加有価証券報告書

    「実証実験 (千円) 271,481 プラットフォーム機体販売 (千円) 207,459 用途特化型機体販売 (千円) 423,933 その他(注)2 (千円) 1,752,729 合計(千円) 2,655,602」

    用途特化型機体販売、プラットフォーム機体販売及びその他売上が増加し、特にインドの地上走行ロボット販売を含むその他売上が大幅に拡大した。
  4. FY2024-H1その他売上の急増有価証券報告書

    「実証実験 268,610 215,334 プラットフォーム機体販売 48,841 23,309 用途特化型機体販売 117,725 80,154 その他 89,654 1,731,346 合計 524,831 2,050,144」

    インドの地上走行ロボット販売が「その他」売上に計上され、その他売上が前年同期の89,654千円から1,731,346千円へ大幅に増加した。売上高合計も524,831千円から2,050,144千円へ増加している。
  5. FY2024-Q1各売上区分の減少継続有価証券報告書

    「実証実験 262,936 192,528 プラットフォーム機体販売 39,325 23,309 用途特化型機体販売 68,067 59,331 その他 59,435 13,599 合計 429,763 288,767」

    前年同期比で実証実験、プラットフォーム機体販売、用途特化型機体販売及びその他の各売上区分が減少し、売上高合計も429,763千円から288,767千円へ減少した。
  6. FY2023-Q3用途特化型機体販売の減少継続有価証券報告書

    「用途特化型機体販売 703,671 201,905 合計 1,161,650 657,289」

    用途特化型機体販売は前年同期の703,671千円から201,905千円へ減少し、売上高全体も1,161,650千円から657,289千円へ減少した。
  7. FY2023-Q2用途特化型機体販売の減少継続有価証券報告書

    「用途特化型機体販売 617,892 117,725 合計 1,031,105 524,831」

    用途特化型機体販売は前年同期の617,892千円から117,725千円へ減少し、売上高全体も1,031,105千円から524,831千円へ減少した。
  8. FY2023-Q1用途特化型機体販売の減少有価証券報告書

    「用途特化型機体販売 593,679 68,067 合計 952,551 429,763」

    用途特化型機体販売は前年同期の593,679千円から68,067千円へ減少し、売上高全体も952,551千円から429,763千円へ減少した。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「実証実験(千円)397,749 プラットフォーム機体販売(千円)103,934 用途特化型機体販売(千円)1,012,634 その他(千円)120,874 合計(千円)1,635,192」

    用途特化型機体販売が年間売上の主要部分となり、1,012,634千円を計上した。
  10. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「実証実験 294,479 プラットフォーム機体販売 66,769 用途特化型機体販売 703,671 その他 96,730 合計 1,161,650」

    2022年1月から9月までの売上高は1,161,650千円となり、用途特化型機体販売は703,671千円となった。
  11. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「実証実験 268,696 プラットフォーム機体販売 59,491 用途特化型機体販売 617,892 その他 85,025 合計 1,031,105」

    用途特化型機体販売が617,892千円となり、売上高全体1,031,105千円の主要な構成となった。
  12. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「2021年12月に上市した小型空撮機体「SOTEN」の出荷を開始し、2022年3月までに475台を出荷いたしました。また、3月末時点で初期ロット600台を上回る受注を頂いており、追加生産を決定しております。」

    用途特化型機体販売の売上が593,679千円となり、SOTENでは2022年3月までに475台を出荷し、初期ロット600台を上回る受注を受けて追加生産を決定した。
  13. FY2021-Q3その他売上の構成比上昇有価証券報告書

    「実証実験 57,497 プラットフォーム機体販売 50,129 その他 293,046 合計 400,673」

    当第2四半期連結累計期間の売上高は400,673千円で、その他が293,046千円となった。実証実験及びプラットフォーム機体販売を上回るその他の構成について、国家プロジェクトの延期と一時点での収益計上が理由として説明されている。
  14. FY2021-Q2その他売上の構成比上昇有価証券報告書

    「実証実験 14,618 プラットフォーム機体販売 15,599 その他 237,076 合計 267,294」

    当第1四半期は、実証実験14,618千円、プラットフォーム機体販売15,599千円に対し、その他が237,076千円となった。国家プロジェクトの延期により当四半期に収益計上されたことが、その他の割合が大きくなった理由として説明されている。
  15. FY2021用途特化型機体販売の受注開示有価証券報告書

    「用途特化型機体販売 806,331 - 806,331」

    受注実績の区分に用途特化型機体販売が追加され、受注高806,331千円、受注残高806,331千円を開示している。
  16. FY2021通期売上高の減少有価証券報告書

    「実証実験(千円)370,099 プラットフォーム機体販売(千円)145,133 その他(千円)105,472 合計(千円)620,705」

    実証実験370,099千円、プラットフォーム機体販売145,133千円、その他105,472千円で、通期売上高は620,705千円となった。従来の段階別売上構成を継続開示しつつ、年度実績を示している。
  17. FY2020-Q4再掲有価証券報告書

    「実証実験 46,877 プラットフォーム機体販売 28,195 その他 50,417 合計 125,490」

    実証実験とプラットフォーム機体販売を区分した売上開示を継続し、当第3四半期累計期間の実績としてそれぞれ46,877千円、28,195千円を示している。
  18. FY2020-Q3両区分の売上減少有価証券報告書

    「実証実験 93,041 24,333 プラットフォーム機体販売 72,946 14,944」

    売上区分の名称変更後、実証実験は前年同期93,041千円から24,333千円、プラットフォーム機体販売は72,946千円から14,944千円に減少した。
  19. FY2020-Q2再定義有価証券報告書

    「また、当第1四半期累計期間より、従来の「ソリューションの構築(Step1、Step2)」を「実証実験」に、並びに「量産機体の販売(Step3、Step4)」を「プラットフォーム機体販売」にそれぞれ名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。」

    従来の売上区分である「ソリューションの構築」「量産機体の販売」を、それぞれ「実証実験」「プラットフォーム機体販売」へ名称変更した。内容への影響はないと説明している。
  20. FY2019-Q4売上構成の変化有価証券報告書

    「ソリューションの構築(Step1、Step2) 160,060 195,076 293,969 量産機体の販売(Step3、Step4) 158,929 92,246 384,189」

    第3四半期累計期間の売上構成では、ソリューション構築が前年同期の160,060千円から195,076千円へ増加する一方、量産機体販売は158,929千円から92,246千円へ減少している。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「ソリューションの構築(Step1、Step2) 84,845 93,041 293,969 量産機体の販売(Step3、Step4) 78,116 72,946 384,189」

    ソリューション構築と量産機体販売を区分する売上開示を継続し、当第2四半期累計期間の実績としてそれぞれ93,041千円、72,946千円を示している。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「ソリューションの構築(Step1、Step2) 27,150 量産機体の販売(Step3、Step4) 24,450」

    ソリューション構築と量産機体販売を区分して売上実績を開示し、両段階の事業構成を引き続き示している。
  23. FY2019前進有価証券報告書

    「ソリューションの構築(STEP1、STEP2) 案件数(件) 60 81 量産機体の販売(STEP3、STEP4) 販売台数(台) 40 106」

    ソリューション構築案件数は60件から81件、量産機体販売台数は40台から106台となり、段階展開の実績が拡大した。
  24. FY2018-Q4初出有価証券報告書

    「ソリューションの構築(Step1、Step2)」

    売上の内訳として、ソリューション構築から量産機体販売までの段階を開示している。
一緒に動いた変遷

「シンガポールを中心とした海外展開」は、この変遷が動いた23回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444333★123456
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  4. 3中期経営方針におけるESG施策の推進4回
  5. 4インフラ点検・物流・防災分野でのドローン需要3回
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  7. 6日本郵便・日本郵政キャピタルとの資本業務提携によるドローン配送実用化3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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