この資料の中身
決算説明資料2026年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,294百万円+84.0%
営業利益-456百万円会計上
経常利益-559百万円
純利益-196百万円
販管費997百万円SBIR除く
売上総利益率
率33.7
前年同期比増減ポイント24.8
当四半期3か月の実績
売上高
646百万円
売上総利益
224百万円
営業損益
-80百万円会計上
親会社株主純損益
162百万円
通期業績予想
売上高
4,000百万円
売上総利益
1,100百万円
売上総利益率
27.5%
販管費（SBIR除く）
1,860百万円
営業損益（SBIR除く）
-760百万円
SBIR費用
600百万円
会計上の営業損益
-1,360百万円
経常損益
-950百万円
親会社株主純損益
-600百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高57.4
売上総利益70.2
販管費（SBIR除く）53.6
SBIR費用38.6
売上＋受注残（FY26納入分）100.6
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
通期業績予想に向けて順調に推移質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 通期予想は、受注残と追加受注を含む売上見込みが40.2億円となり、達成する見通し。
- Q4は製品ミックスにより売上総利益率が低下する見込み。
- 防衛向け小型無人機体を5.3億円で受注し、2027年中の開発完了・納入を予定。
- 北米売上拡大の背景は中国製ドローンからの代替需要や販売網・導入後支援体制の整備。
- 海外募集の資金51.2億円を防衛・北米に投資し、小型無人機体の開発に2.5億円以上を投資。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上総利益増加6.6億円
販管費増加-0.8億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
Q4単独売上総利益率19%
Q4単独販管費（SBIR除く）8.6%
単位2億円
Q4単独営業損失（SBIR除く）5.3%
単位3億円
Q4単独SBIR費用3.6%
単位4億円
新しい施策
- 防衛向け小型無人機体の開発
- 次世代小型空撮機体のFY27発売
- Ohio Drone Repairの認定修理拠点指定
- USIとのSOTEN専用トレーニング・認証プログラム開発
- Drone Harmonyの点検データ管理ソフトとの連携
- Preferred NetworksとのAI自律制御・分散制御の高度化
- スペースデータとのデジタルツイン技術検証
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 限界利益1,059百万円前年同期比前年同期310百万円
- 限界利益率46.2%前年同期比+20.6pt
- SOTEN出荷台数948台前年同期比9.5倍
- 北米Sell-through8倍前年同期比Q3累計
- 自己資本比率71.8%
セグメント別実績
北米
売上高1,534百万円
前年同期比約6.8倍
防衛
売上高252百万円
インフラ
売上高325百万円
その他
売上高182百万円
中期経営計画の目標
防衛売上目標
15億円
目標年度FY28
北米売上目標
25億円
目標年度FY28
営業利益（国家プロジェクト除く）2028年12月期までの黒字化
売上総利益率目標40
財務目標
自己資本比率
実績71.8%
市場規模・シェア
日本のドローン機体市場規模
2,281億円2028年見通し
米国のドローン機体市場規模
82億ドル2028年見通し
受注高・受注残高
Q3末受注残
11.5億円
Q3末以降の追加受注
5.7億円
新規防衛受注
5.3億円
従業員数
人数62人
時点2026年9月
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年12月期 第3四半期 |
| 売上高 | 2,294百万円（前年比 +84.0%） |
| 営業利益 | -456百万円（会計上） |
| 経常利益 | -559百万円 |
| 純利益 | -196百万円 |
| 売上総利益率 | 率 33.7 / 前年同期比増減ポイント 24.8 |
| 販管費 | 997百万円（SBIR除く） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 646百万円 / 売上総利益 224百万円 / 営業損益 -80百万円（会計上） / 親会社株主純損益 162百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,000百万円 / 売上総利益 1,100百万円 / 売上総利益率 27.5% / 販管費（SBIR除く） 1,860百万円 / 営業損益（SBIR除く） -760百万円 / SBIR費用 600百万円 / 会計上の営業損益 -1,360百万円 / 経常損益 -950百万円 / 親会社株主純損益 -600百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 57.4 / 売上総利益 70.2 / 販管費（SBIR除く） 53.6 / SBIR費用 38.6 / 売上＋受注残（FY26納入分） 100.6 |
| 計画に対する自己評価 | 通期業績予想に向けて順調に推移 |
| セグメント別実績 | 北米 売上高 1,534百万円 / 前年同期比 約6.8倍 / 防衛 売上高 252百万円 / 前年同期比 非開示 / インフラ 売上高 325百万円 / 前年同期比 非開示 / その他 売上高 182百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 増減要因の内訳 | 売上総利益増加 6.6億円 / 販管費増加 -0.8億円 |
| 主要KPI | 指標名 限界利益 / 値 1,059百万円 / 前年同期比 前年同期310百万円、指標名 限界利益率 / 値 46.2% / 前年同期比 +20.6pt、指標名 SOTEN出荷台数 / 値 948台 / 前年同期比 9.5倍、指標名 北米Sell-through / 値 8倍 / 前年同期比 Q3累計、指標名 自己資本比率 / 値 71.8% / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 62人 / 時点 2026年9月 |
| 業績見通しの前提 | Q4単独売上総利益率 19% / Q4単独販管費（SBIR除く） 8.6% / 単位2 億円 / Q4単独営業損失（SBIR除く） 5.3% / 単位3 億円 / Q4単独SBIR費用 3.6% / 単位4 億円 |
| 中期経営計画の目標 | 防衛売上目標 15億円 / 北米売上目標 25億円 / 営業利益（国家プロジェクト除く） 2028年12月期までの黒字化 / 売上総利益率目標 40 |
| 財務目標 | 自己資本比率 実績 71.8% |
| 受注高・受注残高 | Q3末受注残 11.5億円 / Q3末以降の追加受注 5.7億円 / 新規防衛受注 5.3億円 |
| 市場規模・シェア | 日本のドローン機体市場規模 2,281億円（2028年見通し） / 米国のドローン機体市場規模 82億ドル（2028年見通し） |
| 質疑応答の論点 | 通期予想は、受注残と追加受注を含む売上見込みが40.2億円となり、達成する見通し。、Q4は製品ミックスにより売上総利益率が低下する見込み。、防衛向け小型無人機体を5.3億円で受注し、2027年中の開発完了・納入を予定。、北米売上拡大の背景は中国製ドローンからの代替需要や販売網・導入後支援体制の整備。、海外募集の資金51.2億円を防衛・北米に投資し、小型無人機体の開発に2.5億円以上を投資。 |
| 新しい施策 | 防衛向け小型無人機体の開発、次世代小型空撮機体のFY27発売、Ohio Drone Repairの認定修理拠点指定、USIとのSOTEN専用トレーニング・認証プログラム開発、Drone Harmonyの点検データ管理ソフトとの連携、Preferred NetworksとのAI自律制御・分散制御の高度化、スペースデータとのデジタルツイン技術検証 |
この書類が述べていない項目（8件）
営業利益率単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得設備投資額
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