中期経営方針におけるESG施策の推進
FY2021に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに79社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、多様な人材が属性や肩書によらず、個性や能力を存分に発揮し活躍できる企業になることを目指しており、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営上の重要なアジェンダとしております。…2025年12月末時点において、全従業員に対する外国籍の従業員の比率は約28％となっております。」
外国籍従業員比率が2024年12月末の約25％から2025年12月末の約28％へ上昇し、オーナーシップ・挑戦を軸とする人材育成や柔軟な働き方の施策を開示した。 - FY2024外国籍従業員比率の上昇有価証券報告書
「また、当社グループは、多様な人材が属性や肩書によらず、個性や能力を存分に発揮し活躍できる企業になることを目指しており、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営上の重要なアジェンダとしております。…2024年12月末時点において、全従業員に対する外国籍の従業員の比率は約25％となっております。」
ダイバーシティ施策として、柔軟な働き方や育児休暇取得推奨等を示し、外国籍従業員比率は2024年12月末時点で約25％となった。 - FY2023-Q3ダイバーシティ指標の変化有価証券報告書
「ESGの取組みについては、2023年９月末時点において、全従業員に対する外国籍の従業員の比率は約20％となっており、研究開発部門においては約38％のメンバーが外国籍となっております。」
全従業員に対する外国籍従業員比率は約20％、研究開発部門の外国籍比率は約38％となった。ダイバーシティの状況について新たな時点の指標を開示している。 - FY2023-Q2ダイバーシティ指標の変化有価証券報告書
「ESGの取組みについては、2023年６月末時点において、全従業員に対する外国籍の従業員の比率は約20％となっており、研究開発部門においては約33％のメンバーが外国籍となっております。」
ダイバーシティ関連指標は、全従業員の外国籍比率が約19％から約20％、研究開発部門の外国籍比率が約38％から約33％となった。多様な人材に関する取り組み自体は継続している。 - FY2023-Q1ダイバーシティ指標の変化有価証券報告書
「ESGの取組みについては、投資家、顧客、パートナー企業など多様なステークホルダーに対して、当社グループのヴィジョンと取り組みを体系的に紹介し、発信するために、当社初となる統合報告書を和文・英文で刊行いたしました。2023年３月末時点において、全従業員に対する外国籍の従業員の比率は約19％となっており、研究開発部門においては約38％のメンバーが外国籍となっております。」
統合報告書の刊行を継続して開示するとともに、外国籍従業員比率及び研究開発部門の外国籍比率について新たな数値を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「ESGの取組みについては、投資家、顧客、パートナー企業など多様なステークホルダーに対して、当社グループのヴィジョンと取り組みを体系的に紹介し、発信するために、当社初となる統合報告書を和文・英文で刊行いたしました。人材面においては様々なバックグラウンドを持った人材の採用を継続的に進め、ダイバーシティのさらなる強化を図っております。2022年12月末時点において、全従業員に対する外国籍の従業員の比率は約22％となっており、研究開発部門においては約50%のメンバーが外国籍となっております。」
統合報告書の刊行に加え、ダイバーシティについて全従業員の外国籍比率約22％、研究開発部門の外国籍比率約50％という指標を開示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ESGの取組みについては、投資家、顧客、パートナー企業など多様なステークホルダーに対して、ACSLのビジョンと取り組みを体系的に紹介し、発信するためにACSL初となる統合報告書を刊行しました。人材面においては様々なバックグラウンドを持った人材の採用を継続的に進め、ダイバーシティのさらなる強化を図っております。2022年９月末時点において、約20か国の国籍を持った役員及び従業員が在籍しており、研究開発部門においては約50%のメンバーが外国籍となっております。今後も多様な働き方やキャリア形成を認め、多様性を活用し、競争力の強化を図っていきたいと考えております。」
ESG情報発信のため初の統合報告書を刊行したほか、多様な人材の採用・ダイバーシティ強化を継続し、約20か国の国籍及び研究開発部門の外国籍比率約50％を開示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ESGの取組みについては、様々なバックグラウンドを持った人材の採用を継続的に進め、ダイバーシティのさらなる強化を図っております。2022年６月末時点において、約20か国の国籍を持った役員及び従業員が在籍しており、研究開発部門においては約50%のメンバーが外国籍となっております。今後も多様な働き方やキャリア形成を認め、多様性を活用し、競争力の強化を図っていきたいと考えております。」
ESG施策として多様な人材の採用・ダイバーシティ強化を継続し、約20か国の国籍を持つ役員・従業員の在籍と研究開発部門の外国籍比率約50％を開示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ESGの取組みについては、様々なバックグラウンドを持った人材の採用を継続的に進め、ダイバーシティのさらなる強化を図っております。2022年３月末時点において、19か国の国籍を持った役員及び従業員が在籍しており、研究開発部門においては約50%のメンバーが外国籍となっております。」
ESG施策として、多様な人材の採用・ダイバーシティ強化を具体化し、19か国籍の役員・従業員及び研究開発部門の外国籍比率約50％を開示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「ACSL Accelerate 2022」では、当社が「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するため、従来、進めております４つの用途特化型機体の量産化と社会実装の推進に加え、新たな用途特化型機体の開発と製品のセキュア対応、インド市場への本格進出及びESG施策への取り組みの推進を主な事業戦略の柱として進めてまいります。」
2022年度から2025年度を対象とする中期経営方針の事業戦略の柱として、ESG施策への取り組みを初めて明示している。