新設住宅着工戸数の減少による需要環境の悪化
FY2021-Q3に初出。20回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-07-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- 2026-07-27対処決算
「４月・５月は前年の低水準からの反動や持家・分譲住宅の着工増加を背景に、前年同期を大きく上回る水準となりました。」
新設住宅着工戸数は4月・5月に前年同期を上回ったが、原材料価格高騰などを背景に今後は不安定な推移が見込まれている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「４月～３月までの累計で約71万１千戸（前年比12.9％減）にとどまりました。」
新設住宅着工戸数が前年比12.9％減の約71万1千戸となり、前期の増加から大幅な減少に転じて住宅需要環境が悪化した。 - 2026-05-07悪化決算
「当社の需要と密接に関連する新設住宅着工戸数は、４月～３月までの累計で約71万１千戸（前年比12.9％減）となりました（出所：国土交通省「建築着工統計調査報告」）。建築基準法および省エネ法の改正に伴い、前年3月までの駆け込み需要の増加と、4月以降の反動減が発生し、夏場にやや回復したものの、11月以降は建築資材の高騰や住宅ローン金利の上昇などもあり、再び減少傾向に転じました。」
新設住宅着工戸数の減少幅がFY2026-H1の記載からさらに拡大し、駆け込み需要の反動に加えて建築資材高騰や住宅ローン金利上昇が減少要因として記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は第１四半期に大幅な減少が続きました。背景には今年４月に改正された建築物省エネ法への駆け込み需要の反動が大きく影響しています。第２四半期は減少幅が縮小したものの、依然前年比を下回っている状況です。」
新設住宅着工戸数は第1四半期に大幅な減少が続き、第2四半期も前年を下回った。改正建築物省エネ法に伴う駆け込み需要の反動が減少要因として新たに具体化されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～３月までの累計で81万６千戸（前期比2.0％増）となりました。」
新設住宅着工戸数は前期比2.0％増となり、FY2024の前年比7.0％減から需要環境が改善した。ただし、本文では住宅市場の落ち込みによる需要低迷も売上への下押し要因として記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～９月までの累計で41万２千戸（前年比0.8％減）となりました。」
新設住宅着工戸数は前年同期比0.8％減と減少が続く一方、前期同期間の6.2％減から減少幅は縮小した。ただし、住宅市場の落ち込みによる需要低迷が売上への下押し要因として記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～３月までの累計で80万０千戸（前年比7.0％減）となりました。」
新設住宅着工戸数は通期で前年比7.0％減となり、前期の前年比0.6％減から減少幅が拡大した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～12月までの累計で61万７千戸（前年同期比6.3％減）となりました。」
新設住宅着工戸数は前年同期比6.3％減となり、住宅需要環境の減少基調が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～９月までの累計で41万５千戸（前年同期比6.2％減）となりました。」
新設住宅着工戸数が上半期累計で前年同期比6.2％減となり、前期第1四半期の減少率4.7％減から減少幅が拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～６月までの累計で20万７千戸（前期比4.7％減）となりました。」
新設住宅着工戸数が第1四半期累計で前期比4.7％減となり、前期の増加から減少に転じた。住宅需要環境の悪化が数値で示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～３月までの累計で86万０千戸（前年比0.6％減）となりました。」
新設住宅着工戸数は通期で前年比0.6％減となり、住宅需要環境の弱含みを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～12月までの累計で65万９千戸（前年同期比1.0％減）となりました。」
新設住宅着工戸数は4月～12月累計で65万9千戸、前年同期比1.0％減となり、住宅需要環境の減少基調を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～９月までの累計で44万２千戸（前年同期比0.7％減）となりました。」
新設住宅着工戸数は前年同期比0.7％減となり、住宅需要環境の減少基調を再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～６月までの累計で21万８千戸（前期比1.3％減）となりました。」
新設住宅着工戸数は第1四半期累計で前期比1.3％減となり、前期の増加局面から減少に転じた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「全国の新設住宅着工戸数は、2021年４月～2022年３月までの累計で86万５千戸（前年比6.6％増）となりました。先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大及び「ウッドショック」と呼ばれる住宅木材の価格高騰並びに供給不足の影響等により、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。」
新設住宅着工戸数は前年比で増加した一方、感染再拡大や木材価格高騰・供給不足により住宅需要の先行きは不透明としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、当社の需要と関係の深い住宅業界におきましては、グリーン住宅ポイント制度の導入、住宅ローン控除及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等の政府政策により住宅投資を喚起する環境の中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数が、2021年４月～12月までの累計で66万５千戸（前年同期比7.1％増）となりました。」
新設住宅着工戸数は4月～12月累計で66万5千戸、前年同期比7.1％増となり、前期に続く増加傾向が記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～９月までの累計で44万５千戸（前期比7.6％増）となりました。」
新設住宅着工戸数は上半期累計で前期比7.6％増となり、前四半期に続く回復傾向が記載されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～６月までの累計で22万１千戸（前期比8.1％増）となりました。」
新設住宅着工戸数は第1四半期累計で前期比8.1％増となり、前年同期の減少局面から需要環境が改善した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～３月までの累計で81万２千戸（前期比8.1％減）となりました。」
新設住宅着工戸数は通期累計で81万2千戸、前期比8.1％減となり、住宅需要環境の悪化が続いている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～12月までの累計で62万１千戸（前年同期比9.9％減）となりました。」
主要需要先と関係の深い新設住宅着工戸数について、4月～12月累計で前年同期比9.9％減を報告している。