ウクライナ情勢・エネルギー価格上昇による経済環境の不透明化
FY2022に初出。15回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-07-27。
SANEIがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに49社。
- 2026-07-27悪化決算
「一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇や日銀の金融政策の動向など、先行きの不透明感は依然として強く、原材料価格の上昇を製品価格へ十分に転嫁しきれない中小企業を中心に景況感が悪化するなど、内需の底堅さと海外発のリスクへの警戒が交錯する状況となっています。」
中東情勢の緊迫化とエネルギー価格上昇を含む外部環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の上昇や、海上輸送の混乱に伴うナフサ不足が、樹脂製品の原価にも影響を及ぼしています。さらに、円安の進行によるエネルギーコストの上昇も重なり、原材料価格全体が押し上げられ、収益を圧迫する状況となりました。」
中東情勢に起因する原油価格・ナフサ不足、円安によるエネルギーコスト上昇が新たな具体的要因として加わり、外部環境リスクが拡大している。 - 2026-05-07悪化決算
「2026年の世界情勢は、中東情勢やウクライナ問題、米中対立などの地政学リスクが継続し、不安定な状況が続いています。」
地政学リスクの継続に加え、中東情勢の影響による原油高が利益圧迫要因として実績面に現れた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国政権のいわゆる“トランプ関税”によってその動向に左右される展開が長く続きました。国内ではコメ不足による価格の高騰やあらゆるモノの物価高が個人消費に影響し、円安によるエネルギーや原材料費が依然として高い水準で推移したことから、内需型企業の収益にも影響が継続しております。また地政学的なリスクとして、ロシアによるウクライナ攻撃やイスラエル・ガザの中東情勢、米中貿易覇権争いなど様々な問題を抱えています。」
トランプ関税、物価高、円安、原材料・エネルギー費高止まり、ウクライナ・中東情勢および米中貿易摩擦を含む外部環境リスクの継続を記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国の関税政策による影響、継続的な物価上昇や人件費の高まりを受けたコストの増加、人手不足の深刻化への懸念等、先行きは依然として不透明な状況です。」
従来の地政学情勢、為替、原材料・エネルギー価格上昇に加え、米国関税政策、人件費上昇、人手不足の深刻化が外部環境の不透明要因として示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外情勢不安や急激な為替相場の変動等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、継続的な物価上昇や人件費の高まりを受けたコストの増加、人手不足の深刻化への懸念等、先行きは依然として不透明な状況です。」
従来からの地政学情勢、為替、原材料・エネルギー価格の上昇に加え、人件費上昇と人手不足の深刻化への懸念が明示され、コスト環境と先行き不透明感が拡大している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の悪化、急激な円安等により、原材料やエネルギー価格をはじめ様々な物価が上昇し、先行きは依然として不透明な状況です。」
ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化、円安、原材料・エネルギー価格上昇による経済環境の不透明さを継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の悪化等により、原材料やエネルギー価格の高止まりをはじめ、様々な物価が上昇し、先行きは依然として不透明な状況です。」
ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化、原材料・エネルギー価格の高止まりおよび物価上昇による経済環境の不透明さを継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の悪化、世界的な金融引き締めの影響による円安進行等により、原材料やエネルギー価格の高止まりをはじめ、様々な物価が上昇し、先行きは依然として不透明な状況です。」
従来のウクライナ情勢・エネルギー価格・円安に加え、中東情勢の悪化が外部環境の不透明要因として新たに明示され、物価上昇と先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等による原材料やエネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めの影響等により、先行きは依然として不透明な状況です。」
ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、世界的な金融引き締めが外部環境の不透明要因として記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化等による原材料やエネルギー価格の高止まり、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」
ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇による外部環境リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格やエネルギー価格の上昇、為替相場の乱高下等により、不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の上昇、為替相場の乱高下が継続し、経済環境の不透明さを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者増加の影響に加え、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格やエネルギー価格の上昇、急速な円安の進行等により、不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の上昇、急速な円安が継続し、経済環境の不透明さを再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格やエネルギー価格の上昇、急速な円安の進行等により、先行きは依然として不透明な状況です。」
ウクライナ情勢が長期化し、原材料価格・エネルギー価格の上昇と急速な円安が重なる外部環境として、経済の不透明さが継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が未だ収束しない中、ロシアのウクライナ侵攻や、エネルギー価格の上昇など今後の見通しを想定しづらい状況が続いております。」
ロシアのウクライナ侵攻とエネルギー価格上昇を、感染症、物価高、サプライチェーン不安定化と並ぶ新たな外部環境リスクとして初めて明示している。