ROEを重視した安定配当と年2回配当
FY2021に初出。18回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-10-20。
- FY2026前進有価証券報告書
「第66期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき2026年３月期の期末配当につきましては１株当たり37円（上場５周年記念配当５円00銭を含む）とし、既に実施済の中間配当と合わせて年間では69円とさせていただきました。この結果、2017年３月期より10年連続の増配となっております。」
中間配当32円と期末配当37円、年間69円を実施し、10年連続増配となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、第66期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
年2回の累進配当方針の下、第66期中間配当を株式分割後ベースで1株当たり32円と決議し、前期中間配当30円から増配した。 - FY2025前進有価証券報告書
「この結果、2017年３月期より９年連続の増配となっております。」
資本コスト・株価を意識した経営と年2回の累進配当方針の下、9年連続増配を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、第65期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月15日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
年2回の累進配当方針の下、第65期中間配当を1株当たり60円とする決議が行われ、前期中間配当49円から増配した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、資本コストや株価を意識した経営を強化し、株主価値の最大化に努めています。その中で、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、年２回の累進配当を実施することを基本方針としております。」
従来のROE・配当性向を勘案した年2回配当から、資本コスト・株価を意識した経営と年2回の累進配当を明示する方針へ拡張している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第64期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月16日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
年2回配当の方針に基づく第64期中間配当1株当たり49円の実施を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年10月16日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 112,157千円 ② １株当たりの金額 49円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日」
年2回配当の方針の下、第64期中間配当を1株当たり49円とし、前期中間配当の48円から増配した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「① 配当金の総額 109,870千円 ② １株当たりの金額 48円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月７日」
2023年3月期の期末配当について、総額109,870千円、1株当たり48円を2023年6月7日から支払ったことを確認できる。 - FY2023前進有価証券報告書
「2017年３月期より７年連続の増配となっております。」
ROEや配当性向を勘案した年2回配当の方針のもと、7年連続増配を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年10月17日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり48円、総額109,870千円、2022年12月1日支払開始を決議した。前期中間配当の1株当たり45円から増加している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、自己資本当期純利益率（ROE)を重視するなかで、経営環境及び配当性向などを総合的に勘案し、年２回の配当を実施することを基本方針としております。」
ROE、経営環境、配当性向を勘案した年2回の安定配当という方針を維持し、当期は年間92円を実施した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、自己資本当期純利益率（ROE)を重視するなかで、経営環境及び配当性向などを総合的に勘案し、年２回の配当を実施することを基本方針としております。」
株主還元を重要政策とし、ROE、経営環境、配当性向を勘案した年2回配当を基本方針としている。