国内景気・新築住宅・リフォーム需要の変動
FY2021に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-07-27。
SANEIがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-27対処決算
「当社グループの需要動向に大きな影響を及ぼす新設住宅着工戸数につきましては、４月・５月は前年の低水準からの反動や持家・分譲住宅の着工増加を背景に、前年同期を大きく上回る水準となりました。」
第1四半期の新設住宅着工戸数は前年同期を上回ったと記載しており、住宅需要環境の一時的な改善を示している。一方、今後の住宅市場は不透明で、不安定な推移が見込まれている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、2025年４月の建築基準法および省エネ法改正の影響により、３月まで駆け込み需要が見られたものの、４月以降はその反動で大きく減少しました。夏場には一時的に持ち直しの動きが見られましたが、11月以降は建築資材価格の高騰や住宅ローン金利の上昇などを背景に再び減少傾向となり、４月～３月までの累計で約71万１千戸（前年比12.9％減）にとどまりました。」
住宅着工の反動減に加え、建築資材価格高騰と住宅ローン金利上昇を背景に減少傾向が再発し、住宅需要リスクが数値を伴って悪化した。 - 2026-06-01悪化株主総会
「４月〜３月までの累計で約71万１千戸（前年比12.9％減）にとどまりました。」
新設住宅着工戸数の減少幅について、FY2026-H1で記載された減少継続から、通期前年比12.9％減という実績を示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は第１四半期に大幅な減少が続きました。背景には今年４月に改正された建築物省エネ法への駆け込み需要の反動が大きく影響しています。第２四半期は減少幅が縮小したものの、依然前年比を下回っている状況です。」
新設住宅着工戸数の減少が続き、住宅需要環境の弱さが継続している。改正建築物省エネ法への駆け込み需要の反動が背景として記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「経済動向については、新規住宅着工件数の減少が続いており、厳しい業界内競争が続いていると認識しております。一方でリフォーム市場や非住宅市場（主にホテル・オフィスビル・商業施設）は成長が予測されており、」
新築住宅市場の弱さと厳しい競争をリスクとして継続認識する一方、リフォーム市場・非住宅市場の成長を機会として併記している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「経済動向については、新規住宅着工件数の減少が続いており、厳しい業界内競争が続いていると認識しております。」
新規住宅着工件数の減少継続と厳しい業界内競争を、国内需要環境のリスクとして引き続き明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化を反映して、国内の消費活動は回復基調が続きました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の悪化等により、原材料やエネルギー価格の高止まりをはじめ、様々な物価が上昇し、先行きは依然として不透明な状況です。」
国内消費の回復基調が続く一方、地政学情勢、物価上昇および原材料・エネルギー価格の高止まりによる国内景気・需要環境の不透明さを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化を反映して、国内の消費活動は回復基調が続きました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の悪化、世界的な金融引き締めの影響による円安進行等により、原材料やエネルギー価格の高止まりをはじめ、様々な物価が上昇し、先行きは依然として不透明な状況です。」
国内消費の回復基調が続く一方、物価上昇や円安、地政学情勢などにより先行き不透明な状況が継続しており、国内景気・需要変動リスクを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行するなど、社会経済活動が一段と正常化へ向かい、国内の消費活動は回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等による原材料やエネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めの影響等により、先行きは依然として不透明な状況です。」
消費活動の回復基調が示される一方、原材料・エネルギー価格の高止まりや金融引き締めにより先行き不透明感が継続しており、国内景気・需要変動リスクを再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「経済動向については、新規住宅着工件数の減少が予測され、厳しい業界内競争が続いていると認識しております。一方でリフォーム市場や非住宅市場（主にホテル・オフィスビル・商業施設）は成長が予測されており、」
新規住宅着工件数の減少予測と厳しい競争を明示しており、国内住宅需要リスクを引き続き厳しく認識している。一方、リフォーム・非住宅市場の成長予測も併記している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、行動制限の緩和が進み経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格やエネルギー価格の上昇、為替相場の乱高下等により、不透明な状況が続きました。」
行動制限緩和による経済正常化の動きがある一方、原材料・エネルギー価格上昇や為替相場の乱高下により、国内景気と需要環境の不透明さが継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者増加の影響に加え、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格やエネルギー価格の上昇、急速な円安の進行等により、不透明な状況が続きました。」
国内経済の不透明な状況が続いており、住宅・リフォーム需要を取り巻く需要変動リスクを継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「経済動向については、新規住宅着工件数の減少が予測され、厳しい業界内競争が続いていると認識しております。」
足元の住宅着工戸数は増加したものの、今後の新規住宅着工件数の減少予測と厳しい競争を国内需要リスクとして明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大及び「ウッドショック」と呼ばれる住宅木材の価格高騰並びに供給不足の影響等により、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。」
感染再拡大やウッドショックによる住宅関連環境への影響を背景に、先行きの不透明さが継続すると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）第５波による感染者急増等の影響により、引き続き厳しい状況で推移しました。断続的な緊急事態宣言の中、個人消費におきましては持ち直しの動きが見られたものの、景気の先行きについては不透明な状況が継続いたしました。」
国内経済・個人消費の先行き不透明感が続く一方、新設住宅着工戸数は前期比で増加した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「昨年来続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大がいまだ収束せず、2021年４月以降は一部地域において、まん延防止等重点措置、及び、３度目の緊急事態宣言がそれぞれ発出され、業種や地域により社会経済活動が大きく制限される等、極めて厳しい状況で推移いたしました。」
国内経済や社会経済活動の制限が続く厳しい事業環境を記載している。一方、新設住宅着工戸数は前期比で増加した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループの売上高の大部分は、国内の景気動向や需要動向に大きく影響を受けます。法律・制度の規制緩和や住宅政策の転換、金利動向などにより新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内景気、住宅政策、金利動向などによる新築・リフォーム需要の変動を主要リスクとしている。